北海道のイノベーション創出研究支援（令和8年度）：上限400万円、今年度の受付は終了

2026年10月5日時点で、北海道のイノベーション創出研究支援事業の今年度受付は終了しています。 道内企業と大学・公設試験研究機関等の研究者による共同研究をノーステック財団が支援し、産学連携創出は1件200万円、研究成果展開は400万円が限度額です。今年度のオンライン受付は2026年4月1日から5月11日17時まででした。

補助率に資料の相違があります。道交付要綱は道から財団への率だけでなく別表の間接補助にも2分の1以内を記載する一方、財団募集要領は研究グループへの補助を10/10と記載しています。どの率が適用されるかは財団の窓口で確認する必要があります。

30秒でわかる要点

誰が

道内企業と大学・公設試験研究機関等の研究者の共同研究グループ

何に

道内事業化を目指す基礎先導研究又は既存共同研究成果の発展

いくら

産学連携創出200万円・研究成果展開400万円／件。費目上限は別途。

いつまで

受付終了

選ばれ方

財団要件審査後に審査委員会の書類審査「選定に当たっては、ノーステック財団による要件審査を経て、ノーステック財団が組織する「審 査委員会」において、「各補助金の目的との適合性」及び、次の「評価の観点」について、書類に よる審査を行ったうえで決定します。」

申請方法

ノーステック財団オンライン補助金申請システムでアカウント登録しWord様式1〜8をアップロード。採択内定後に所定交付申請書を提出。

研究の段階で区分が変わる

研究成果展開は単に上限を選べる区分ではなく、過去の成果や将来の研究プロジェクト等の条件があります。創出の機器費は研究全体の限度額より小さいため、機器費だけの計画では費目上限を先に適用します。次の計算は率の相違を示す資料別参考値です。

いくらになるか

道要綱別表1基準は対象費用×1/2、財団募集基準は対象費用×10/10、各区分上限と費目上限を適用。率が異なるため資料別参考計算で実際の適用率・端数は窓口確認。

募集要項などの記載: 「【採択予定件数・補助金額】 １３件程度・２００万円以内／件 （補助対象経費の 10/10）」

例	計算	補助額
創出・対象費用150万円（税処理・費目条件適合）、資料比較	道要綱：1500000×1/2=750000／財団募集：min(1500000×1,2000000)=1500000	道基準75万円／財団募集150万円
展開・対象費用500万円（税処理・費目条件適合）、資料比較	道要綱：min(5000000×1/2,4000000)=2500000／財団募集：min(5000000,4000000)=4000000	道基準250万円／財団募集400万円
創出・機器120万円だけ（原則対象機器）、費目上限100万円適用	対象額min(1200000,1000000)=1000000、道：1000000×1/2=500000／財団：1000000	道基準50万円／財団募集100万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申込み、内定、交付申請、研究の順番

共同研究の手続き

1. 1企業と研究者の共同計画
2. 2オンライン申込み
3. 3要件と書面審査
4. 4内定後の交付申請
5. 5交付決定後に研究
6. 6精算と成果報告

いつ何をするか

1. 1

   共同研究グループ形成、研究分担と他助成状況・経費積算を準備

2. 2

   オンラインでWord様式を提出2026-05-11

   17時締切。

3. 3

   書面審査・内定後に所定交付申請

   2026年7月下旬内定は募集要領の予定。減額の場合あり。

4. 4

   交付決定後に研究・経費執行2027-02-26

   費用の執行と精算報告期限。入金日・概算払等の研究者向け取扱いは内定通知と配布交付規程を確認。

5. 5

   研究終了・成果報告2027-03-12

   研究期間終期。精算報告は先の2月26日。

6. 6

   成果公表・終了後フォローアップ

財団は内定時に所定の交付申請と報告様式を案内します。研究者向けの入金日や支払方式は公開募集要領に具体的記載がありません。道要綱にある財団の概算払規定を研究者の資金計画へ転用せず、採択後の交付規程・通知で支払時期を確認します。経費執行と精算報告の2月26日は、研究成果報告の3月12日より先です。

他助成の専念義務と同一趣旨の研究

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 国等の研究助成・関連研究
• 併用不可 同一趣旨の他助成制度

  「※当財団で採択したものと同一趣旨の申請テーマを、他の補助制度で実施している場合は、当財団の採 択を辞退していただくことがあります。」

• 併用可 ノーステック財団タレント補助金（別テーマ）

  「1 件に限ります。ただし、タレント補助金についてはテーマが別の場合に限り、申請可能とします。なお、」

• 記載なし 国・JST A-STEP
• 記載なし 札幌イノベーション事業化支援補助金（シーズ育成）

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 海外出願支援事業（中小企業等外国出願支援事業）（令和8年度）北海道・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国等の過去の研究支援成果は研究成果展開の要件として使える場合があります。ただし過去成果の活用と現在の同一費用の重複助成は別です。同一趣旨のテーマを他助成で実施していれば辞退を求める場合があり、100%専念義務がある提案者は応募できません。他助成は既終了・申請中も含め、関連性・相違点を様式に記載します。

共同研究者、費目、採択回数を確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □道内活動企業を含む所定共同研究グループですか募集要領1・4／様式注意／Q&A
• □研究代表者の実質活動拠点は道内ですか募集要領1・4／様式注意／Q&A
• □研究開発要素と道内事業化に向けた具体的計画がありますか募集要領1・4／様式注意／Q&A
• □希望区分の研究成果・技術シーズ等の条件を満たしますか募集要領1・4／様式注意／Q&A
• □今回代表者・グループの申込み1件と別テーマ例外を確認しましたか募集要領1・4／様式注意／Q&A
• □他助成の専念義務・同一趣旨の実施状況を確認しましたか募集要領1・4／様式注意／Q&A
• □類似テーマの採択回数と前回からの発展・変更を説明できますか募集要領1・4／様式注意／Q&A
• □道外の外部協力者が補助金を使用しない計画ですか募集要領1・4／様式注意／Q&A
• □経費執行と研究成果報告の別々の期限に対応できますか募集要領1・4／様式注意／Q&A
• □管理責任と原則所属機関への経理委任を確認しましたか募集要領1・4／様式注意／Q&A
• □財団の交付決定通知で、道から継承される変更承認・取消返還・帳簿保存の条件と、変更された完了・報告期限を確認しましたか道交付要綱別記第8号様式19項・18項・20項
• □取得財産の処分制限期間について、税法耐用年数か10年上限付きかを道・財団の交付通知で確認しましたか道交付要綱第22／別記第8号様式15項

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
様式1申込・他助成の実施申請関連性相違点	財団募集ページのWord様式／申請システム
様式2研究テーマ詳細、様式3代表者実績・過去助成	財団募集ページのWord様式／申請システム
様式4共同研究者と外部協力者（事前同意）・様式5分担	財団募集ページのWord様式／申請システム
様式6経費積算（単価数量用途）・様式7補足・様式8前年度研究成果（該当者）	財団募集ページのWord様式／申請システム
採択後に財団所定交付申請、精算報告・研究成果報告（様式は内定時通知）	財団募集ページのWord様式／申請システム

道内企業の参画と代表者の実質活動拠点が重要です。道外研究者は外部協力者として参加できますが補助金は使用できません。同様テーマの採択は創出1回・展開2回までで、前回から発展させて再審査を受けます。

直接研究の機器購入・賃借、研究補助員賃金、原材料消耗品、国内旅費、必要な外注分析加工・DB・学会参加・図書・運搬通信等

機器購入の費目上限：創出100万円、展開200万円。旅費費目上限：創出40万円、展開80万円

研究補助員は実験補助等の雇用契約が前提、チーム研究者本人賃金・手当通勤費・有休分は対象外。単価・支給基準は所属機関規程準用

国内旅費のみ、交通実費・特別車両船室席料金対象外、宿泊日当は所属規程又は未整備なら実費

区分困難な既存設備使用料・固定資産税・水道光熱費、施設改造、交際会議雑費等一般管理支出は原則対象外

PCプリンタ等汎用品原則対象外、本研究に真に必要なら事前理由書と相談。汎用事務用品等も直接研究に必要な場合のみ

共同グループ構成企業から調達・外注委託は原則対象外、やむを得ない必要は事前相談

代表者民間企業所属は原則消費税等除外。特定収入課税仕入税額の控除除外調整をする研究機関団体等は税込積算可能

事業が始まってからの決まり

道から財団への交付に適用される共通規則の条件：北海道補助金等交付規則19条では取消し返還に受領日から納付日まで年10.95%の違約加算金（国費の法定間接補助金等は除外）、返還未納には納期翌日から納付日まで年10.95%の違約延滞金を規定。21条では同種助成の交付一時停止又は未納との相殺がある。別記第8号様式19項は道の交付決定に付された同一条件を間接助成にも付すよう定めています。研究者に年10.95%が一律適用されるとは断定せず、財団の交付決定通知の具体的条件を確認します。

研究者：補助事業精算報告2027年2月26日、研究成果報告3月12日。終了後フォローアップに協力。成果公表・HP等掲載が原則で特許出願など知財戦略上支障は申出で配慮

研究者：購入機器所有権原則代表者、代表者又は分担者所属機関へ寄附可能。成果は代表者と共同研究者帰属、特許等は所属大学研究機関規程に従う

財団は研究者への間接補助金の交付決定に、道の交付決定に付された条件と同一の条件を付す義務がある。完了期限と実績報告書の提出期限は適宜変更でき、「知事」は「補助事業者」（財団）に読み替える。変更承認・取消返還・帳簿保存などの具体的条件は財団の交付決定通知・配布交付規程で確認する。研究者の具体的入金日は未確認。

道→財団の義務：条件不服取下げ通知10日以内、変更は原則事前承認。低い費目10%未満かつ目的不変・内容増減10%未満の両方を満たす場合例外。中止廃止事前承認、遅延不能速やか報告、状況報告・調査協力

道→財団の義務：完了廃止30日以内又は翌年度4月10日の早い日実績。概算払申請は資金計画付き。仕入控除税額確定は速やか報告返還、不明なしでも額確定翌年6月30日まで報告、各研究主体分も同様

道→財団の義務：区分経理・完了年度翌年度から5年書類保存、制限財産の期間が長ければその期間。財産善管管理。財産処分期間には資料内の相違がある。要綱第22は税法上の耐用年数を経過するまで（10年上限の記載なし）、別記第8号様式15項は税法上の耐用年数が10年を超える場合は10年。不動産・従物・50万円以上の機械器具等の目的外処分は原則事前承認、補助金全額相当額の納付は例外。実際の通知に用いられる期間を北海道・財団に確認する。

道→財団の義務：目的外使用・正当理由なく未使用・虚偽・不正重複・無承認財産処分・違反等は額確定後も取消し返還。事情変更取消しは既経過期間を除き所定事情のみ

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度	2025年4月7日〜5月19日17時		財団研究開発助成事業の共通募集案内で確認、区分別額はこの版から確認せず。 財団令和7年度共通募集案内（確認日 2026年10月5日）
令和8年度	2026年4月1日〜5月11日17時	創出200万円・展開400万円、率は資料間相違	財団要領と道要綱を照合。 ノーステック財団2026年度募集要領・様式・Q&A（確認日 2026年10月5日）
平成30年・要綱施行			平成30年4月1日施行と現行要綱附則に記載。過去本文の変更比較は未確認。 イノベーション創出研究支援事業費補助金（公式一次資料）（確認日 2026年10月5日）
令和3年・要綱施行			令和3年4月1日施行と現行要綱附則に記載。過去本文の変更比較は未確認。 イノベーション創出研究支援事業費補助金（公式一次資料）（確認日 2026年10月5日）
令和5年・要綱施行			令和5年4月1日施行と現行要綱附則に記載。過去本文の変更比較は未確認。 イノベーション創出研究支援事業費補助金（公式一次資料）（確認日 2026年10月5日）
令和6年・要綱施行			令和6年4月1日施行と現行要綱附則に記載。過去本文の変更比較は未確認。 イノベーション創出研究支援事業費補助金（公式一次資料）（確認日 2026年10月5日）
令和8年・要綱施行			令和8年4月1日施行と現行要綱附則に記載。過去本文の変更比較は未確認。 イノベーション創出研究支援事業費補助金（公式一次資料）（確認日 2026年10月5日）

資料によって記載が違う点

• 研究グループに対する補助率
  • 別表1の間接補助：1/2以内（イノベーション創出研究支援事業費補助金（公式一次資料）・対象・金額該当箇所・https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/3/1/1/6/1/8/6/_/%E4%BA%A4%E4%BB%98%E8%A6%81%E7%B6%B1.pdf）
  • 産学連携創出・研究成果展開：補助対象経費10/10（ノーステック財団2026年度募集要領・様式・Q&A・対象・金額該当箇所・https://www.noastec.jp/cms_sys/wp-content/uploads/2026/03/2026_inobe_yoryo.pdf）

  道→財団の率だけでなく道別表の間接補助率とも相違。適用率は財団へ確認。計算は両資料の参考値を併記。

• 取得財産の処分制限期間
  • 税法上の耐用年数を経過するまで（10年上限の記載なし）。原文：第 22 財産の処分の制限 補助事業により取得し、 又は効用の増加した財産 （不動産及びその従物並びに１件の取得価格又は効 用の増加価格が50 万円以上の機械及び器具等）については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令 （昭和 40 年大蔵省令第 15 号）で定める耐用年数を経過することになるまでの期間は、あらかじめ知 事の承認を受けないで、 補助金の交付の目的に反して使用し、 譲渡し、 交換し、 貸し付け、 取り壊し、 又は担保に供してはならない。 ただし、 交付された補助金の全部に相当する額を納付した場合は、 この 限りでない。（道交付要綱第22（PDF本文6頁）・https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/3/1/1/6/1/8/6/_/%E4%BA%A4%E4%BB%98%E8%A6%81%E7%B6%B1.pdf）
  • 税法上の耐用年数。ただし10年を超える場合は10年。原文：15　補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産（不動産及びその従物並びに1件の取得価格 　又は効用の増加価格が50万円以上の機械及び器具等)については、減価償却資産の耐用年数等に 　関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める耐用年数（当該耐用年数が10年を超える場合は10年） 　を経過することになるまでの期間は、あらかじめ知事の承認を受けないでこの補助金の交付の目 　的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、取り壊し、又は担保に供してはなりません。 　ただし、交付された補助金の全部に相当する額を納付した場合は、この限りでありません。（道交付要綱別記第8号様式15項・https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/3/1/1/6/1/8/6/_/%E4%BA%A4%E4%BB%98%E8%A6%81%E7%B6%B1.pdf）

  同一資料の本文と交付条件様式に相違。実際の交付決定条件に用いられる期間は北海道・ノーステック財団の通知で確認する。

これまでの推移から分かること

道要綱の附則には平成30年、令和3年、令和5年、令和6年、令和8年の各4月1日の施行日があります。別表注記は令和5年改正前のスタートアップ研究補助金を産学連携創出、発展・橋渡し研究補助金を研究成果展開とみなすと記載しています。ただし過去本文を取得できていないため、率・金額がいつ変わったかは断定できません。

財団の令和7年度募集案内はオンライン4月7日〜5月19日17時、令和8年度要領は4月1日〜5月11日17時と記載しています。今回確認できた両年度とも春の募集ですが、締切日は異なります。

問い合わせ先

研究グループの応募・補助率の相違はノーステック財団研究開発支援部（011-708-6392、kenkyu@noastec.jp）へ問い合わせます。

イノベーション創出研究支援事業費補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	北海道
対象	事業者
概要	北海道の産学共同研究を支援する2区分。限度額は創出200万円・展開400万円。道要綱の間接補助率1/2と財団募集の10/10に相違があるため窓口確認が必要。2026年10月5日時点で今年度受付は終了。
補助率	道交付要綱別表1：1/2以内／財団募集要領：10/10（相違あり）
上限額	産学連携創出200万円・研究成果展開400万円／件。費目上限は別途。
対象経費	直接研究の機器購入・賃借、研究補助員賃金、原材料消耗品、国内旅費、必要な外注分析加工・DB・学会参加・図書・運搬通信等 機器購入の費目上限：創出100万円、展開200万円。旅費費目上限：創出40万円、展開80万円 研究補助員は実験補助等の雇用契約が前提、チーム研究者本人賃金・手当通勤費・有休分は対象外。単価・支給基準は所属機関規程準用 国内旅費のみ、交通実費・特別車両船室席料金対象外、宿泊日当は所属規程又は未整備なら実費 区分困難な既存設備使用料・固定資産税・水道光熱費、施設改造、交際会議雑費等一般管理支出は原則対象外 PCプリンタ等汎用品原則対象外、本研究に真に必要なら事前理由書と相談。汎用事務用品等も直接研究に必要な場合のみ 共同グループ構成企業から調達・外注委託は原則対象外、やむを得ない必要は事前相談 代表者民間企業所属は原則消費税等除外。特定収入課税仕入税額の控除除外調整をする研究機関団体等は税込積算可能
主な要件（募集要項から）	道内に事業拠点を持つ企業の参画がある、企業と大学・公設試験研究機関等の研究者で構成された共同研究グループ 研究代表者は大学等の研究者又は中小企業者で、実質活動拠点が道外の代表者は対象外 産学連携創出は事業化に向けた具体的研究計画を持つ重点5分野又は地域課題・振興・地域資源活用の基礎先導研究。技術的研究開発要素のない調査だけは対象外 研究成果展開は産学連携創出又は国等で優秀な成果、国研究開発プロジェクト活用計画、又は道内大学等技術シーズ特許活用の所定研究 同一代表者・グループの今回研究開発助成申請は1件のみ。タレント補助金は別テーマ例外、他グループ共同研究者として参画可能 既に他助成を受け100%専念義務がある提案者は応募不可。他助成で同一趣旨テーマを実施なら財団採択を辞退する場合がある 同様・類似テーマの採択は創出1回・展開2回まで（計3回）。前回から発展が必要、再審査。過去不採択同一テーマは変更点明記 道外研究者は外部協力者として参加可能だが補助金を使用できない 経費執行は交付決定後から2027年2月26日まで、研究期間は2027年3月12日まで 研究者所属機関事務局へ原則経理委任、代表者が管理責任を負う。共同研究者の経費も代表者が会計書類を取りまとめる 財団は研究者への間接補助金の交付決定に、道の交付決定に付された条件と同一の条件を付す義務がある。完了期限と実績報告書の提出期限は適宜変更でき、「知事」は「補助事業者」（財団）に読み替える。変更承認・取消返還・帳簿保存などの具体的条件は財団の交付決定通知・配布交付規程で確認する。研究者の具体的入金日は未確認。 財産処分期間には資料内の相違がある。要綱第22は税法上の耐用年数を経過するまで（10年上限の記載なし）、別記第8号様式15項は税法上の耐用年数が10年を超える場合は10年。不動産・従物・50万円以上の機械器具等の目的外処分は原則事前承認、補助金全額相当額の納付は例外。実際の通知に用いられる期間を北海道・財団に確認する。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度公募 2026-04-01 2026-05-11 オンライン申請システム17時締切、郵送持参メールFAX不可
申請方法	ノーステック財団オンライン補助金申請システムでアカウント登録しWord様式1〜8をアップロード。採択内定後に所定交付申請書を提出。
他の制度との併用	同一趣旨他助成は財団採択辞退の場合、100%専念義務は応募不可。タレント補助金は別テーマのみ申請可能。
問い合わせ先	ノーステック財団研究開発支援部：011-708-6392、kenkyu@noastec.jp
公式ページ	https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/3/1/1/6/1/8/6/_/%E4%BA%A4%E4%BB%98%E8%A6%81%E7%B6%B1.pdf

出典:

• イノベーション創出研究支援事業費補助金（公式一次資料）（確認日 2026-10-05）
• ノーステック財団2026年度募集要領・様式・Q&A（確認日 2026-10-05）
• 財団令和8年度創出補助金案内（確認日 2026-10-05）
• 財団令和7年度共通募集案内（確認日 2026-10-05）
• 北海道令和8年度補助金公表ページ（確認日 2026-10-05）
• 国・JST A-STEP（確認日 2026-10-05）
• 札幌イノベーション事業化支援補助金（シーズ育成）（確認日 2026-10-05）
• 北海道補助金等交付規則19・21条（現行）（確認日 2026-10-05）

出典

• イノベーション創出研究支援事業費補助金（公式一次資料）（確認日 2026-10-05）
• ノーステック財団2026年度募集要領・様式・Q&A（確認日 2026-10-05）
• 財団令和8年度創出補助金案内（確認日 2026-10-05）
• 財団令和7年度共通募集案内（確認日 2026-10-05）
• 北海道令和8年度補助金公表ページ（確認日 2026-10-05）
• 国・JST A-STEP（確認日 2026-10-05）
• 札幌イノベーション事業化支援補助金（シーズ育成）（確認日 2026-10-05）
• 北海道補助金等交付規則19・21条（現行）（確認日 2026-10-05）