群馬県のぐんまDX技術革新補助金（令和8年度）：最大1,000万円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で、群馬県のぐんまDX技術革新補助金は今年度の受付を終了しています。令和8年度は2026年4月1日～5月15日午後5時が募集期間でした。県内開発拠点を持つ中小企業者等のデジタル技術による研究開発に、税抜対象経費の2分の1以内、1件1,000万円までを補助する制度です。

パートナーシップ構築宣言が専用ポータルで公表されていることが条件です。機器・ソフトウェアや量産設備の導入が主目的の事業は対象外で、交付決定前の契約・発注・支出も対象外です。県の実施状況ページは2026年8月6日更新版で令和8年度の採択企業一覧を公表しています。経費は全額を先に調達・支払い、完了検査と額確定後に精算払いを受けます。

30秒でわかる要点

誰が

県内開発拠点を有しパートナーシップ構築宣言を公表した中小企業者等（みなし大企業除外）

何に

デジタル実装・ビジネスモデル変革・社会課題解決の研究開発

いくら

1件あたり1,000万円以内（機械装置・工具器具費は交付申請額総額の2分の1、知財出願費は交付申請額50万円が限度）

いつまで

受付終了

選ばれ方

一次の書面審査・現地調査、一次通過者の審査会プレゼンによる二次審査「１次審査…申請書類等に基づく書面審査及び現地調査を行います。」

申請方法

Jグランツ（令和8年度詳細APIのrequest_reception_presenceが「有」）、電子メール（事前連絡による提出URL取得）、郵送又は持参。令和8年度の募集期間は終了。

研究開発の枠と対象者

デジタル実装、ビジネスモデル変革、社会課題解決のいずれかの研究開発で、生産性・企業価値向上を定量目標として申請書に示す必要があります。県内に主たる事業所を持つ中小企業者が原則ですが、県外本社でも開発拠点が県内なら対象と募集案内で説明されています。

従業員は事業主・法人役員・臨時従業員を含みません。個人事業者、事業協同・事業協同小・信用協同・協同組合連合会・企業・協業・商工・商工組合連合会等も対象で、特定法の組合等には構成員3分の2以上が県内の中小企業者という定義があります。共同体は核となる中小企業、公設試験研究機関・大学等、助言等の補助的役割を担う大企業の3者以上で構成します。

同一大企業が株式・出資総額の2分の1以上、大企業全体が3分の2以上を所有、又は大企業役職員兼務者が役員総数の2分の1以上を占めるみなし大企業は対象外です。自己・役員等が反社の8類型（暴力団・暴力団員、実質的支配・関与、不正目的利用、維持運営協力、不当利用、密接交友）に該当せず、自己・役員等・被雇用者に不法就労又は助長がないことも必要です。

基本の補助率だけで額を決めない

対象経費2,000万円なら基本式では上限1,000万円に達しますが、各費目の上限と対象外経費を除いた後の額が前提です。機械工具だけの購入では計算できません。

いくらになるか

税抜補助対象経費×1／2以内と1,000万円の低い方。機械工具・知財等の各上限と対象外除外を別に適用。例は各条件を満たす経費、端数処理の明文はなく割切れる額で計算。

募集要項などの記載: 「補助限度額 １０００万円 補助率 １／２」

例	計算	補助額
区分条件を満たす税抜対象経費1,000万円	1,000万円×1／2＝500万円	500万円以内
区分条件を満たす税抜対象経費2,000万円	2,000万円×1／2＝1,000万円	1,000万円以内
区分条件を満たす税抜対象経費3,000万円	3,000万円×1／2＝1,500万円、上限を適用	1,000万円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

全体又は大部分の外注、完成済みのものと同一・軽微改良、自らの企画開発でない又は第三者発注による開発、スケールアップ・量産段階、既存機器等の導入が主目的の事業、他助成による同一類似開発、公序良俗違反、風俗営業等の不適切使途、法令違反は対象外です。

消費税等、通常の開発人件費、旅費・交通費・会議費・送料、汎用パソコン等、文房具・書籍、販路拡大費、クラウドファンディング手数料、関係会社発注も対象外です。人件費の例外は自社ソフトウェア制作で、販路拡大費の例外は購入型クラウドファンディング導入に該当する部分です。

申請・中間報告・実績報告を順に進める

研究開発と精算払いの順序

1. 1計画・要件と書類確認
2. 2申請・二段階審査
3. 3交付決定
4. 4研究開発・中間報告
5. 5完了支払・実績報告
6. 6検査・額確定・入金

いつ何をするか

1. 1

   対象・研究開発計画・構築宣言公表・書類を確認

   JグランツはgBizIDプライムが必要、公式案内では取得2～3週間。メール提出希望は2026年4月30日まで事前連絡。

2. 2

   交付申請を提出2026年4月1日～5月15日午後5時

   今年度受付終了。次回募集日程は未確認。

3. 3

   書面・現地調査、審査会プレゼン、採択・交付決定交付決定は2026年7月上旬頃予定と案内

   交付決定前契約・発注・支出は対象外。

4. 4

   研究開発と中間報告2026年10月30日時点の状況を11月6日までに報告

5. 5

   事業完了・支払、実績報告2027年2月5日まで完了し2月9日まで報告

   費用を一旦全額調達し、完了日までに支払い。

6. 6

   完了検査・補助額確定・精算払い2027年3月末まで予定

7. 7

   企業化報告・証拠書類と財産保存管理企業化報告は実施年度終了後5年間、毎年

   証拠書類と財産の保存管理は完了年度終了後5年間。

今年度のメール提出希望連絡は4月30日まで、申請そのものは5月15日午後5時まででした。県公式資料はJグランツ申請を案内し、令和8年度の詳細APIでもrequest_reception_presenceは「有」です。これはJグランツで申請を受け付ける設定を示すもので、今年度の募集期間は既に終了しています。県はgBizIDプライムの取得に2～3週間と説明しています。来年度も同じ日程であるとは確認できていません。

採択者は2026年10月30日時点の状況を11月6日までに報告します。2027年2月5日までに支払いも含め完了し、2月9日までに実績報告します。要綱の実績報告期限は完了後15日以内又は年度内に別に定める日までで、募集案内の年度指定期限を併せて確認する必要があります。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 ぐんま技術革新チャレンジ補助金

  「同一法人・事業者の応募申請は、同一年度の「ぐんまDX技術革新補助金」「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」において1申請のみに限ります。」

• 併用不可 国・市町村・財団法人等の同一又は類似開発テーマの助成

  「同一または類似の開発テーマについて、国、市町村、財団法人等が実施する他の助成制度（補助金、委託費等）に申請中または申請予定の場合、併願申請は可能ですが、両方採択となった場合いずれかを辞退していただくこととなります。」

DXと技術革新チャレンジは同一年度の同一法人・事業者で1申請のみです。他助成との併願は可能でも、同一又は類似テーマで両方採択された場合は一方を辞退します。過去の新技術・新製品開発推進、DX、技術革新チャレンジを利用して企業化状況報告を怠っている場合は申請資格がありません。一方、前年度DX交付決定は審査減点であり、この理由だけで一律対象外という意味ではありません。他補助金の前年度交付決定はその減点対象ではありません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □群馬県内に主たる事業所がある中小企業者又は共同体の核となる中小企業者で、パートナーシップ構築宣言が専用ポータルで公表済み。県外本社でも開発実施拠点が県内なら対象と募集案内で説明ことを確認した要綱4・募集案内1
• □中小企業は業種別資本金又は常時従業員数のいずれかを満たす。製造・建設・運輸・その他3億円以下又は300人以下、卸売1億円以下又は100人以下、サービス5,000万円以下又は100人以下、小売5,000万円以下又は50人以下。事業主・法人役員・臨時従業員は数えないことを確認した募集案内1表1
• □個人事業者や事業協同・事業協同小・信用協同・協同組合連合会・企業・協業・商工・商工組合連合会等も対象。特定法設立組合等は構成員3分の2以上が県内に主たる事業所を持つ中小企業者。共同体は核の中小企業、大学・公設試験研究機関等、補助的助言の大企業の3者以上ことを確認した要綱2・募集案内1表2
• □同一大企業が株式又は出資総額2分の1以上、大企業全体で3分の2以上を所有、又は大企業役職員兼務者が役員総数2分の1以上のいずれかのみなし大企業は対象外ことを確認した募集案内1注意事項2
• □同一法人・事業者は同一年度のDX技術革新と技術革新チャレンジ補助金で1申請のみ。同一・類似テーマの他助成へ併願可能だが両方採択ならいずれか辞退ことを確認した募集案内1注意事項3
• □過去の新技術・新製品開発推進、DX技術革新、技術革新チャレンジ補助金を活用し企業化状況報告書の提出を怠っている場合は申請資格なし。前年度DX交付決定を受けた事業者は審査減点（他補助金の前年度交付決定はこの減点対象ではない）ことを確認した募集案内1注意事項4・9
• □自己・役員等は暴力団・暴力団員、実質的支配・関与、不正利益等目的の利用、資金や便宜提供等の維持運営協力・関与、不当利用、密接交友の8類型に該当せず、自己・役員等・被雇用者が不法就労又はその助長をしていないことを確認した要綱4（2）・（3）
• □デジタル実装、ビジネスモデル変革、社会課題解決のいずれかの研究開発で、生産性・企業価値向上の定量目標を申請書へ記載ことを確認した募集案内3
• □事業の全部又は大部分を外注、完成済みのものと同一・軽微改良、自身の企画開発でない・第三者発注による開発、スケールアップ・量産段階、既存機器等の導入が主目的、他助成で同一類似事業を開発、公序良俗違反は対象外。風俗営業等不適切使途・法令違反も対象外ことを確認した募集案内3対象外7例・要綱5
• □対象経費は税抜。交付決定前の契約・発注・支出、完了日までに支払未完了の経費は対象外ことを確認した募集案内4対象外1～3
• □原材料は期間内実際使用分。機械装置等を自社製造する部材等は原材料計上。機械工具費のみの申請不可で交付申請額総額の2分の1限度、補助事業以外への利用不可ことを確認した募集案内4
• □外注加工は図面・仕様書提示、主要部分が委託先ノウハウによる場合対象外。原材料調達込みなら外注加工費へ計上。大学への寄付金は対象外ことを確認した募集案内4
• □クラウドファンディング導入は購入型、期間内実施・支払完了が必要。PR制作等は対象だがサービス手数料は対象外ことを確認した募集案内4
• □自社ソフトウェア制作人件費は単価×直接作業時間。単価は基本賃金÷規定労働時間、雇用契約・労働条件通知・源泉徴収票等を根拠に申請・実績で同じ算出方法。その他開発人件費は対象外ことを確認した募集案内4
• □クラウドサービスは本事業専用。ほか事業との共有、サーバ購入・サーバ自体のレンタルは対象外。知財出願は弁理士費用、交付申請額50万円限度。特許出願・審査請求・登録料は対象外ことを確認した募集案内4
• □旅費・交通費・会議費・送料、汎用パソコン等、文房具・書籍、販路拡大費（購入型クラウドファンディング導入該当を除く）、クラウドファンディング手数料、関係会社への発注は対象外ことを確認した募集案内4対象外4～9
• □県税完納証明書、登記又はマイナンバーなし住民票は3か月以内発行である募集案内7
• □郵送・持参は申請電子データをCD-Rで添付し、USBを用いていない募集案内7
• □加点を求める経営革新計画承認は申請時点で有効、BCPは県基本項目を満たし証明書類を提出する募集案内9・加点項目
• □経理・変更承認・報告・保存・財産処分・秘密保持の事後義務を確認した要綱10～23・募集案内10

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・補助事業計画書・経費明細書、経営状況表、構築宣言状況報告書	https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/10641.html	各1部。郵送持参はWord/Excel電子データをCD-R添付、USB不可。
委託費計画書、システム開発人件費積算資料、図表・仕様等（該当時）	https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/10641.html
履歴事項全部証明書（個人はマイナンバーなし住民票）	法務局（住民票は市町村）	3か月以内発行。コピー可。
直近1期の決算報告書（個人は所得税申告書の写し）	自社・手元の申告資料	設立直後で決算書なしは事業計画及び収支予算。
県税完納証明書	行政県税事務所	3か月以内発行。郵送持参は本書、電子は原本PDFで本書別送不要。
会社案内・特許・研究記事等（該当時）	手元資料
加点申告書・経営革新計画承認書・BCP該当部分（加点希望時）	https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/10641.html、自社の承認・策定資料	申請時点の有効性、県基本項目を確認。

郵送・持参では電子データをCD-Rで添付しUSBは不可です。県税完納証明と登記又は住民票は3か月以内発行、各証明の電子提出は原本PDFです。経営革新計画の有効な承認や県基本項目を含むBCP等で加点を求める場合は、加点申告書と証明を添付します。AI・モビリティ・医療ヘルスケア・航空宇宙の技術開発も加点項目として案内されています。

事業が始まってからの決まり

税込30万円以上の支出は原則3者以上から見積りを取り、契約又は発注、納品・請求の証拠を整え原則銀行振込で支払います。小口以外の現金、手形、小切手、相殺、他取引との混合払いは不可です。経費配分・内容の著しい変更、中止・廃止は承認を受け、知事があらかじめ認める軽微変更は例外です。遅延・遂行困難は速やかに報告し、交付決定に不服があり取り下げる場合は通知受領から15日以内に書面を提出します。

経理証拠書類・財産は完了日の属する会計年度終了後5年間の保存・管理が必要です。要綱は取得又は増加価格50万円未満を事前処分承認の例外とする一方、募集案内は一般に無断処分・譲渡・売却及び試作品販売不可としています。具体的な扱いは県に確認し、承認処分で収入があれば全部又は一部納付が求められる場合があります。 共通規則第21条は、補助金等の全部に相当する金額を県に納付した場合、又は交付目的と財産の耐用年数を勘案して知事が定める期間を経過した場合も、財産処分の事前承認制の例外としています。要綱の50万円未満の例外及び募集案内との具体的な適用関係は、県窓口で確認します。

特許等を実施年度又は終了後3年以内に出願・取得・譲渡・実施権設定した場合は届出が必要です。終了後5年間、1年ごとの企業化報告を守らないと以後所管課の補助金申請ができません。県からの成果発表・展示の依頼にも協力します。違反・指示不履行は取消しの対象で、返還・加算金・延滞金の定めがあります。知事承諾なしの権利譲渡はできず、第三者情報の適正管理、目的外利用禁止と秘密保持は委託先等にも守らせ、完了後も継続します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度		補助率1／2、1件500万円まで	デジタル実装枠・ビジネスモデル変革枠の2区分。2025年7月11日に採択を公表。 令和7年度ぐんまDX技術革新補助金等の採択について（2025年7月11日）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年4月1日～5月15日午後5時	補助率1／2、1件1,000万円まで	令和7年度概要との比較で上限が500万円から1,000万円へ増え、社会課題解決枠が加わった。 ぐんまDX技術革新補助金（群馬県）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 電子メール提出希望連絡の曜日
  • 2026年4月30日（木曜日）（https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/10641.html 申請方法（2））
  • 4月30日(金)までに（https://www.pref.gunma.jp/uploaded/attachment/694649.pdf 本文6頁5 申請方法）

  日付は一致、2026年4月30日は木曜日。本文は日付を用い曜日を省き、募集案内表記の食い違いを記録。

• 財産処分の事前承認の例外
  • 取得又は増加価格50万円未満は事前処分承認例外（https://www.pref.gunma.jp/uploaded/attachment/694654.pdf 第16条2項）
  • 無断処分・譲渡・売却及び試作品販売不可と一般に案内（https://www.pref.gunma.jp/uploaded/attachment/694649.pdf 本文12頁10（5））

  要綱のただし書きを併記し、具体的な財産の例外適用は県へ確認。

これまでの推移から分かること

• 令和7年度の県報道資料は上限500万円、令和8年度募集案内は1,000万円で、上限は2倍です。補助率はどちらも2分の1です。
• 令和7年度の概要はデジタル実装・ビジネスモデル変革の2枠で、令和8年度は社会課題解決枠が加わっています。
• 2026年8月6日更新の実施状況ページには、令和8年度を含む採択企業・開発テーマの一覧が掲載されています。採択一覧の公表と、個々の事業の完了・補助額確定は別の段階です。

資料の食い違いとして、メール提出希望連絡の4月30日は県公式で木曜日、募集案内では金曜日と記載されています。日付は同じなので本文では曜日を付けず、確認事項として残しています。

問い合わせ先

群馬県地域企業支援課ものづくりイノベーション室技術開発係。電話027-226-3352、メールgijutsu@pref.gunma.lg.jpです。

群馬県 ぐんまDX技術革新補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	群馬県
対象	事業者
概要	県内に開発拠点を持ちパートナーシップ構築宣言を公表した中小企業者等のデジタル技術を使う研究開発に、税抜対象経費の2分の1以内、1件最大1,000万円。2026年10月7日時点で今年度の受付は終了。
補助率	補助対象経費の2分の1以内
上限額	1件あたり1,000万円以内（機械装置・工具器具費は交付申請額総額の2分の1、知財出願費は交付申請額50万円が限度）
対象経費	原材料費、機械装置・工具器具費、委託費（外注加工・外部協力・市場調査・システム開発・購入型クラウドファンディング導入）、自社システム開発人件費、クラウドサービス利用費、知財出願弁理士費用、知事が認めるその他経費（区分条件あり、税抜）
主な要件（募集要項から）	群馬県内に主たる事業所がある中小企業者又は共同体の核となる中小企業者で、パートナーシップ構築宣言が専用ポータルで公表済み。県外本社でも開発実施拠点が県内なら対象と募集案内で説明。 中小企業は業種別資本金又は常時従業員数のいずれかを満たす。製造・建設・運輸・その他3億円以下又は300人以下、卸売1億円以下又は100人以下、サービス5,000万円以下又は100人以下、小売5,000万円以下又は50人以下。事業主・法人役員・臨時従業員は数えない。 個人事業者や事業協同・事業協同小・信用協同・協同組合連合会・企業・協業・商工・商工組合連合会等も対象。特定法設立組合等は構成員3分の2以上が県内に主たる事業所を持つ中小企業者。共同体は核の中小企業、大学・公設試験研究機関等、補助的助言の大企業の3者以上。 同一大企業が株式又は出資総額2分の1以上、大企業全体で3分の2以上を所有、又は大企業役職員兼務者が役員総数2分の1以上のいずれかのみなし大企業は対象外。 同一法人・事業者は同一年度のDX技術革新と技術革新チャレンジ補助金で1申請のみ。同一・類似テーマの他助成へ併願可能だが両方採択ならいずれか辞退。 過去の新技術・新製品開発推進、DX技術革新、技術革新チャレンジ補助金を活用し企業化状況報告書の提出を怠っている場合は申請資格なし。前年度DX交付決定を受けた事業者は審査減点（他補助金の前年度交付決定はこの減点対象ではない）。 自己・役員等は暴力団・暴力団員、実質的支配・関与、不正利益等目的の利用、資金や便宜提供等の維持運営協力・関与、不当利用、密接交友の8類型に該当せず、自己・役員等・被雇用者が不法就労又はその助長をしていない。 デジタル実装、ビジネスモデル変革、社会課題解決のいずれかの研究開発で、生産性・企業価値向上の定量目標を申請書へ記載。 事業の全部又は大部分を外注、完成済みのものと同一・軽微改良、自身の企画開発でない・第三者発注による開発、スケールアップ・量産段階、既存機器等の導入が主目的、他助成で同一類似事業を開発、公序良俗違反は対象外。風俗営業等不適切使途・法令違反も対象外。 対象経費は税抜。交付決定前の契約・発注・支出、完了日までに支払未完了の経費は対象外。 原材料は期間内実際使用分。機械装置等を自社製造する部材等は原材料計上。機械工具費のみの申請不可で交付申請額総額の2分の1限度、補助事業以外への利用不可。 外注加工は図面・仕様書提示、主要部分が委託先ノウハウによる場合対象外。原材料調達込みなら外注加工費へ計上。大学への寄付金は対象外。 クラウドファンディング導入は購入型、期間内実施・支払完了が必要。PR制作等は対象だがサービス手数料は対象外。 自社ソフトウェア制作人件費は単価×直接作業時間。単価は基本賃金÷規定労働時間、雇用契約・労働条件通知・源泉徴収票等を根拠に申請・実績で同じ算出方法。その他開発人件費は対象外。 クラウドサービスは本事業専用。ほか事業との共有、サーバ購入・サーバ自体のレンタルは対象外。知財出願は弁理士費用、交付申請額50万円限度。特許出願・審査請求・登録料は対象外。 旅費・交通費・会議費・送料、汎用パソコン等、文房具・書籍、販路拡大費（購入型クラウドファンディング導入該当を除く）、クラウドファンディング手数料、関係会社への発注は対象外。 経営革新計画（申請時に有効）・県基本項目を含むBCPの策定及びAI活用・モビリティ・医療ヘルスケア・航空宇宙技術開発に加点。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-04-01 2026-05-15 午後5時まで。メール提出希望連絡は4月30日まで。
申請方法	Jグランツ（令和8年度詳細APIのrequest_reception_presenceが「有」）、電子メール（事前連絡による提出URL取得）、郵送又は持参。令和8年度の募集期間は終了。
他の制度との併用	DXと技術革新チャレンジは同一年度1申請のみ。同一又は類似テーマの他助成と両方採択時はいずれか辞退。
問い合わせ先	群馬県地域企業支援課ものづくりイノベーション室技術開発係 027-226-3352、gijutsu@pref.gunma.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/10641.html

出典:

• ぐんまDX技術革新補助金（群馬県）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度ぐんまDX技術革新補助金募集案内（確認日 2026-10-07）
• ぐんまDX技術革新補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• ぐんまDX技術革新補助金記載例（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度ぐんまDX技術革新補助金等の採択について（2025年7月11日）（確認日 2026-10-07）
• ぐんまDX技術革新補助金等実施状況（2026年8月6日更新）（確認日 2026-10-07）
• 群馬県補助金等に関する規則（確認日 2026-10-07）
• Jグランツ 【群馬県】令和8年度ぐんまDX技術革新補助金 詳細API（確認日 2026-10-07）

出典

• ぐんまDX技術革新補助金（群馬県）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度ぐんまDX技術革新補助金募集案内（確認日 2026-10-07）
• ぐんまDX技術革新補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• ぐんまDX技術革新補助金記載例（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度ぐんまDX技術革新補助金等の採択について（2025年7月11日）（確認日 2026-10-07）
• ぐんまDX技術革新補助金等実施状況（2026年8月6日更新）（確認日 2026-10-07）
• 群馬県補助金等に関する規則（確認日 2026-10-07）
• Jグランツ 【群馬県】令和8年度ぐんまDX技術革新補助金 詳細API（確認日 2026-10-07）