受付終了 制度の詳細
岐阜県のぎふプライムスタートアップ支援補助金（令和8年度）：上限1000万円、今年度受付終了
2026年10月7日時点で令和8年度の受付は終了。プライム認定スタートアップの事業化・成長を支援し、上限1000万円。新規と再申請、女性・障がい者の区分で補助率が異なり、事前助言と認定が必要です。
2026年10月7日時点で令和8年度の受付は終了しています。ぎふプライムスタートアップ支援補助金は、コンソーシアムが認定するスタートアップの事業化・成長を支援する制度です。上限は1000万円ですが、新規・再申請と女性・障がい者の区分で率が違います。令和8年度は4月1日〜5月8日消印有効、本人の事前助言は4月28日まででした。
実施主体は岐阜県産業経済振興センターで、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する県の補助金が財源です。次の募集を確認する際も、認定と本人の事前助言、交付決定後の契約・支払という順番が重要です。決定額は支払保証ではなく、事業・支払・立替精算は12月31日まで、検査後の精算払いです。
30秒でわかる要点
- 誰が
- プライム認定・コンソーシアム会員等8条件を満たす未上場スタートアップ
- 何に
- 県内事業所開設、新製品サービス・市場開拓、業務改善、経営資源強化
- いくら
- 1000万円
- いつまで
- 受付終了
- 選ばれ方
- コンソーシアムのぎふプライム審査委員会の審査結果に基づき選考「選考は、ぎふプライムスタートアップ審査委員会運営要領に基づきコンソーシアムが設置するぎふ プライム審査委員会の審査結果に基づき行います。」
- 申請方法
- 事務局へ持参/追跡証明できる郵送。事前助言、認定申請並行可能、採択申請原本1+副本7
認定と8条件、再申請の例外
県内本社や開業届、または県内企業との連携、未上場等の条件があります。創業5年未満は4月1日時点で判定しますが、過去に本補助金を受けた者はこの要件を除きます。認定後5年以内合計3回・年度1回の再申請が可能です。コンソーシアム会員は交付決定時点でもよく、過去5年内大会入賞プラン・国の育成対象選定・会員等出資・センターA評価のいずれかも必要です。
同一大企業の持分1/2以上、複数2/3以上、兼務役員1/2以上を除き、投資育成会社と投資事業有限責任組合は除外判定の例外です。資金調達で抵触した場合は別途協議とされています。一般社団・一般財団はFAQで対象外です。主要部分の外注委託や、開発主体・成果取得主体が実質的に申請者でない取組も除きます。
暴力団・構成員、実質関与、知りつつ雇用、不正利益目的利用、資金便宜供与、社会的非難関係、知りつつ取引の各類型は対象外で、元暴力団員5年未経過も含みます。税未納、風営法許可・届出対象、訴訟・法令順守問題、理事長不適当認定も除きます。
新規・再申請の率を分けて計算
| 区分 | 通常 | 女性又は障がい者 |
|---|---|---|
| 新規 | 2/3以内 | 3/4以内 |
| 再申請 | 1/2以内 | 2/3以内 |
いずれも上限1000万円です。公式ページの要約は新規の率のみですが、募集要項には再申請の率もあります。適格経費1200万円なら新規通常800万円、女性・障がい者900万円以内で、差は100万円です。費目の上限や税等を調整した後の比較で、審査・検査による減額を含みません。
いくらになるか
適格経費×新規通常2/3・女性障がい3/4、再申請通常1/2・同2/3以内、1000万円上限。税等・費目上限・決定額で別調整、例は調整済の上限率
募集要項などの記載: 「補助率 ２／３ 以内（女性又は障がい者の場合は３／４以内） ただし、再申請の場合は１／２以内（女性又は障がい者の場合は２／３以内） 補助限度額 １，０００万円」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 新規通常、適格経費1200万円 | min(1200万円×2/3,1000万円) | 800万円以内 |
| 新規女性又は障がい者、同1200万円 | min(1200万円×3/4,1000万円) | 900万円以内 |
| 再申請通常、適格経費2400万円 | min(2400万円×1/2,1000万円) | 1000万円以内 |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
経費ごとの上限と対象外
知財費は税抜経費総額の1/3、研究開発費は1/2、委託外注費は2/3以内です。開設・移転事業所は12月31日までに使用開始、新技術等の新市場開拓、業務改善や経営資源強化が対象事業です。
- 店舗等借入費は、県内の専用部分の賃借料・共益費・仲介手数料が対象です。本人や配偶者を含む3親等以内の親族が所有する物件、敷金・礼金・保証金、保険、従業員用駐車場、県外物件、第三者に貸す部屋は対象外です。住居兼用や他事業者との共用は固定した仕切りなどで物理的に独立している必要があり、所有者が本人・親族でないことを示す契約書等を提出します。
- 設備費は県内に据え置き、補助事業だけに使う機器等の調達と設置工事が対象です。税込単価2万円未満、中古、不動産、車両購入、汎用PC等、家庭・一般事務用ソフトは対象外ですが、車両のリース・レンタルは対象とされています。取得設備は識別シール等で区別し、開発やカスタマイズは委託・外注費に分けます。
- 原材料費は期間内に使用する試供品・サンプルのための経費です。受払簿や配布先・個数のリストで使用を示し、販売用、販売の可能性がある展示品、期間末の残存品は除きます。複数部品を組み合わせて装置を作る場合は設備費として扱います。
- 知財費は関連する権利の弁理士費、外国出願の翻訳・手数料、先行調査、共同出願の自社持分、国際調査・予備審査等が対象です。期間内の出願・支払、応募者名義、自社への権利帰属が必要で、他者の権利買取、日本の特許庁手数料、拒絶査定の審判・訴訟、自社持分以外、事業と無関係な権利、他制度の支援を受ける権利、期間外出願は対象外です。日本の特許庁に納付する国際調査・予備審査手数料も除きます。
- 謝金は士業や大学教授等の学識経験者による専門的な助言・指導で、公募の標準時間単価が上限です。選定理由、資格・氏名・日時・内容・履行が分かる資料と、必要な源泉徴収処理の証明を求めます。実務の遂行を伴うコンサルティング、中小企業診断士等のコンサル費、書類作成代行、定額・無期限・長期・自動更新の顧問契約は対象外です。
- 旅費は国内の公共交通と宿泊の実費で、販路開拓・プロモーション、必要な打合せ、事務局が依頼するコンソーシアム事業への登壇等が対象です。宿泊表の甲地方10900円・乙地方9800円は「税込」ですが、直前文は「税抜」と書かれているため、どちらを使うかは窓口で確認する事項です。1行程1100円以下、販売目的、メンタリング等、タクシー・燃料・高速料金・レンタカー・駐車、特別席の利用料金全額、旅行代理店手数料、日当・食卓料、プリペイドカード相当は除き、運賃・領収・出張成果報告が必要です。経済的な夜行列車・バスは他経路との料金比較を示す例外があり、寝台の料金区分があれば最も経済的なものに限ります。
- マーケティング調査費は自社調査の郵送・メール便と外部人材の派遣・役務費です。成果報告や送付物・数量・単価の資料が必要で、切手購入、記念品、謝礼は対象外です。
- 広報費は販路広告、LP・SNS、印刷、展示会の出展料・配送料、DM、無料説明会、実際の製品と明確に異なるモック等が対象です。ロゴ・パッケージ等の製品デザイン、切手、他事業の広報、数量根拠不明の印刷、期間末の残存品、共同出展、販売行為のある展示会は対象外です。現物・画像や受払簿・配布先リストを残し、見本品は販売製品と区別します。
- 研究開発費は大学等や公設試験研究機関との一部の共同・委託研究で、研究期間は事業終了までです。大学等には大学院、短大、高専、専門学校を含みます。全体を外部委託する場合は対象外で、民間との研究は委託・外注費に分けます。
- 委託・外注費は申請者が指示する仕様・要件定義に基づく業務の一部で、期間内の契約・完了、成果物・証跡、自社への利用権帰属が必要です。主要な企画・立案・全体管理、販売・有償貸与する商品の製造開発、建設・増改築・修繕と配管配線等、別事業、申請代行は対象外で、実態が雇用と判断されたものも認められない場合があります。原則2者以上の見積を取り、性質上困難なら随意契約の理由書を求めます。収益を生むシステム・サービスの構築は期間終了後のサービス開始に限り、契約前の確認を求めています。
費目に当てはまっても、会社設立、名刺、同一代表者や配偶者を含む3親等以内の会社間取引、求人広告、電話・切手・インターネット・光熱水、金券、事務消耗品・衣類・食器・雑誌・新聞・書籍、会費・ライセンス・FC加盟料や一括広告、本人・従業員の技能研修、コンサル・助言、飲食・遊興・娯楽・接待、車両修理・車検は対象外です。税理士等の申告・決算や訴訟弁護士、公租公課・保険、登記・印紙・証紙・証明取得、振込・代引手数料・購入時送料、ポイント利用相当額、借入利息・遅延損害金、区分できない経費、同一内容の国県補助、公的資金として不適切な経費も除きます。立替未精算、カード引落しが期間外、相殺、出金確認不能など、申請者の支払を確認できないものも対象外です。
認定申請と採択申請、交付申請は別
認定と補助金の手続き
- 1本人事前助言・認定申請
- 2採択申請
- 3書面とプレゼン審査
- 4採択通知・交付申請
- 5交付決定
- 6事業実施と中間検査
- 7実績報告・額確定
- 8精算入金
いつ何をするか
- 1
本人事前助言とプライム認定申請本人助言2026年4月28日まで
認定申請は補助金採択申請と同時可、過去認定者不要
- 2
採択申請2026年4月1日〜5月8日消印有効
原本1副本7、確認書・見積等。受付後修正不可
- 3
審査・採否通知・交付申請審査2026年5月20日予定（FAQ）
書面通過後プレゼン。交付申請で税証明等、応募額減額あり
- 4
交付決定後事業実施決定6月上旬予定〜2026年12月31日
期間内支払・立替精算。中間検査9月中旬予定
- 5
実績報告・確定検査完了30日後又は2027年1月15日の早い日まで
提出後差替追加訂正不可
- 6
請求・精算入金実績報告提出後1か月程度
検査確定後後払い、決定額は支払保証ではない
採択申請は原本1部・副本7部、本人助言の確認書と積算資料です。税込10万円未満は申請時の積算根拠不要ですが、10万円ちょうどは募集要項基準で資料が必要です。FAQは「超える」と表す記述差があります。受付後の差替え・追加・訂正はできず、不備は不採択です。事務局が必要と判断した追加書類の要求は別にあります。
採択後の交付申請では、国税・県税・市町村民税の未納なし証明を発行3か月以内の原本で提出します。非課税なら義務がない証明、納税直後で証明待ちならFAQは誓約書後に遅滞なく証明を求め、未提出は取消しの場合があるとします。初回は登記の3か月以内原本または開業届写し、電子届は受信通知とデータも必要です。
決定前契約は原則除外ですが、店舗等借料、設備リース・レンタル、展示会申込だけは期間内の分を認める例外があります。それでも決定前の支払は対象外です。入金は実績提出から1か月程度とされ、それまで立替になります。
国・県は同一事業計画、市町村は経費重複に注意
ほかの制度と重ねられるか
- 併用不可 国・岐阜県の同一事業計画の補助金
「（７）本補助金の交付申請を行う時点で、補助対象期間内に、同一の事業計画で国（独立行政法人及 び国立研究開発法人を含む）又は岐阜県の他の補助金、助成金の交付を受けている、又は受ける ことが決まっている個人事業主又は会社等でないこと」
- 併用不可 県スタートアップ等創業支援・事業加速化補助金
「（８）本補助金の交付申請を行う時点で、スタートアップ支援補助金（スタートアップ等創業支援補 助金、スタートアップ事業加速化補助金）の申請を行っていないこと、もしくは当該補助金の申 請を取り下げていること。」
- 併用可 市町村補助金（同一経費以外）
「補助対象期間内に、同一の事業計画で国（独立行政法人、国立研 究開発法人を含む）又は県の他の補助金、助成金の交付を受けて いない、又は受けることが決まっていない場合に限り、可としま す。ただし、市町村の補助金については、同一経費の利用でない 場合に限り、重複利用が可能な場合がありますので、別途ご確認 ください。」
同一計画で国・県の他補助を受けている、または決定済みなら申請できません。別計画はこの補助金側で対象となるとするFAQですが、相手側の取扱い確認が必要です。市町村は同一経費を使わなければ可能な場合があるため、双方の窓口に確認する事項です。県の創業・加速化支援補助金は申請していないか、取下げ済みであることが必要です。コンテスト賞金はFAQで補助金とは性格が異なり影響なしとしています。
申請と事業の確認項目
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 県内本社設置済み・個人開業届提出済み、または県内企業等と共同開発/生産委託/共同販売/技術協力/資本提携済みを満たすか（除外に該当しないか）募集要項3〜8、FAQ
- 2026年4月1日創業5年未満。ただし本補助金の過去受給者はこの要件を除外を満たすか（除外に該当しないか）募集要項3〜8、FAQ
- 未上場、同一大企業持分1/2以上・複数大企業2/3以上・大企業兼務役員1/2以上を除外。投資育成会社・投資事業有限責任組合は除く。資金調達で抵触した場合は事務局別途協議を満たすか（除外に該当しないか）募集要項3〜8、FAQ
- プライム認定（認定申請同時提出可）。認定後5年以内合計3回、同一年度1回。過去認定者も再申請可を満たすか（除外に該当しないか）募集要項3〜8、FAQ
- コンソーシアム会員（交付決定時会員でも可）を満たすか（除外に該当しないか）募集要項3〜8、FAQ
- 5年内の会員/行政主催共催大会入賞プラン、J-Startup等国選定、会員/会員設立ファンド出資、センター事業可能性A評価の4条件いずれかを満たすか（除外に該当しないか）募集要項3〜8、FAQ
- 同一事業計画の国・県他補助受給済み/決定済み不可。創業支援・事業加速化支援の申請をしていないか取下げ済みを満たすか（除外に該当しないか）募集要項3〜8、FAQ
- 暴力団・暴力団員・実質経営関与・知りつつ雇用・不正利益等利用・資金便宜供与・社会的非難関係・知りつつ取引の8類型を除外。元暴力団員5年未経過を含むを満たすか（除外に該当しないか）募集要項3〜8、FAQ
- 国税県税市町村税未納、風営法営業許可/届出対象、訴訟/法令順守問題、理事長不適当認定は対象外。FAQ一般社団・一般財団対象外を満たすか（除外に該当しないか）募集要項3〜8、FAQ
- 主要部分外注委託、開発主体・成果取得主体が実質事業者でない取組は対象外を満たすか（除外に該当しないか）募集要項3〜8、FAQ
- 県内事業所開設・移転は2026年12月31日までに使用開始。新市場向け新技術製品サービス・新生産販売提供方式等6類型、組織業務改善、経営資源強化を満たすか（除外に該当しないか）募集要項3〜8、FAQ
- 新規通常2/3以内、女性障がい3/4以内。再申請通常1/2以内、女性障がい2/3以内。上限各1000万円を満たすか（除外に該当しないか）募集要項3〜8、FAQ
- 本人が4月28日までにセンターのモノづくりコーディネーターの対面/オンライン助言を受ける。期限未実施は受付不可を満たすか（除外に該当しないか）募集要項3〜8、FAQ
- 対象期間交付決定〜2026年12月31日。期間内契約発注・支払、立替者への精算も期間内。店舗借料・機器リース/レンタル・展示会申込の決定前契約だけ例外、決定前支払は除外を満たすか（除外に該当しないか）募集要項3〜8、FAQ
- 知財1/3・研究開発1/2・委託外注2/3の各税抜総額上限と費目対象外に抵触しないか募集要項7
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 採択申請書新規/再申請・企業概要・経営/補助事業計画（原本1副本7） | https://www.gpc-gifu.or.jp/topics/2026040103/index.asp | |
| 本人事前助言確認書原本・積算見積（税込10万円未満は申請時不要）・任意補足 | センターコーディネーター/見積発行者、公式様式 | |
| 交付申請書・事業計画・経費変更時積算資料 | https://www.gpc-gifu.or.jp/topics/2026040103/index.asp | |
| 国税その3の3法人/その3の2個人、県/市町村完納証明（発行3月以内原本） | 税務署・県税事務所・市町村。非課税証明等、FAQ納税直後は誓約+後日証明例外 | |
| 初回開業証明：登記3月以内原本/開業届写し、電子は受信通知+データ | 法務局/税務署 | |
| 許認可・変更申請・遂行報告・実績報告証憑・財産管理・事業化報告 | センター指定様式/許認可機関/取引先 |
本人助言を期限内に受けないと受付できません。認定申請は同時提出可能ですが、採択申請だけで認定手続きが完了するわけではありません。補助対象期間中にすべての支払と立替精算を終え、カードの引落しまで確認できる必要があります。
事業が始まってからの決まり
内容・経費配分・廃止・期間変更には事前承認が必要です。FAQは経費の20%以内の流用増減を事前承認の対象から除きますが、事業内容の変更には届出が必要です。新しい費目の追加は原則認めず、計上間違い等に一部例外があります。総決定額は増額できず、期間延長も12月31日まで。開業・許認可証明は発生後速やかに提出し、中間検査・指定日の遂行報告に応じます。
実績報告は完了後30日又は翌1月15日の早い日までに提出します。提出後の書類の差し替え、追加提出、訂正はできません。成果報告会は翌3月31日までに参加します。事業化・収益状況は終了後5年間報告・資料作成し、一定以上の収益には交付額上限で県への納付があります。基準納付額は（累計営業損益等－対象経費）×交付額÷累計事業支出、前年度までの納付額を引いて正の場合に発生します。
特許・実用新案・意匠・商標等の出願、取得、譲渡、実施権設定を事業年度又は終了後5年以内に行った場合は、届出が必要です。財産は善管注意で管理し、税抜1件50万円以上は終了後も一定期間処分等に事前承認、収入は全部一部納付の場合があります。帳簿や証拠書類は完了年度終了後5年間保存し、実地検査や返還命令に従います。対象年度末から5年以内に事業継続が困難になった場合は速やかに届け出ます。正当な理由のない休止・廃止は返還を求められる場合があります。新認定者は認定式にも参加が必要です。
募集要項が適用するとする交付要領・センター共通要綱と採択者向け手引きは、公開リンクを確認できず未取得です。取消しの詳細や加算金・処分承認期間等を推測せず、ここでは募集要項とFAQに載る義務を示しています。
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 2025年4月28日〜5月30日17時必着、事業〜2026年1月15日 | 新規2/3・女性障がい3/4、再申請1/2・同2/3、上限1000万円 | 対象経費に従業員人件費記載（代表役員除く） R7募集要項（確認日 2026年10月7日） |
| 令和8年度 | 2026年4月1日〜5月8日消印有効、事業〜12月31日 | 新規2/3・女性障がい3/4以内、再申請1/2・同2/3以内、上限1000万円 | 人件費は対象経費一覧に含まれず、研究開発費を記載。本人事前助言4月28日まで R8募集要項（確認日 2026年10月7日） |
資料によって記載が違う点
- 再申請の率
- 公式ページは新規2/3・女性障がい3/4だけを要約（公式ページ2 https://www.gpc-gifu.or.jp/topics/2026040103/index.asp）
- 再申請は1/2・女性障がい2/3以内と追加（募集要項1p https://www.gpc-gifu.or.jp/topics/2026040103/youkou.pdf）
要項基準で全区分記載
- 軽微な経費変更
- 経費配分変更は事前承認（募集要項16p https://www.gpc-gifu.or.jp/topics/2026040103/youkou.pdf）
- 20%以内流用増減除く、費目新規計上原則不可・誤記等例外（FAQ16・17 https://www.gpc-gifu.or.jp/topics/2026040103/faq.pdf）
FAQ例外も記載、内容変更は届必要
- 旅費宿泊上限の税表示
- 表直前は消費税・地方消費税抜（募集要項9p https://www.gpc-gifu.or.jp/topics/2026040103/youkou.pdf）
- 表は10900円/9800円税込（同9p https://www.gpc-gifu.or.jp/topics/2026040103/youkou.pdf）
両記載併記し窓口確認。例に用いない
- 積算資料10万円ちょうど
- 10万円未満だけ不要（募集要項14p https://www.gpc-gifu.or.jp/topics/2026040103/youkou.pdf）
- 10万円未満不要・10万円を超える経費に見積（FAQ22 https://www.gpc-gifu.or.jp/topics/2026040103/faq.pdf）
要項基準で10万円以上資料必要、FAQ境目は記述差として示す
これまでの推移から分かること
令和7・8年度は上限1000万円と新規・再申請の4区分の率が共通です。前年は人件費を対象一覧に含めていましたが、今年度の一覧には含まれず、研究開発費が示されています。受付は前年5月30日17時必着に対し今年度5月8日消印有効、事業期間末も前年翌1月15日から今年度12月31日へ変わっています。過去の経費・締切を今年度にそのまま当てはめることはできません。
問い合わせ先
岐阜県産業経済振興センター産業振興部創業支援課、058-277-1080、startup@gpc-gifu.or.jpです。
ぎふプライムスタートアップ支援補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日
| 実施機関 | 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 事業者 | ||||||||
| 概要 | 2026年10月7日時点で令和8年度の受付は終了。プライム認定スタートアップの事業化・成長を支援し、上限1000万円。新規と再申請、女性・障がい者の区分で補助率が異なり、事前助言と認定が必要です。 | ||||||||
| 補助率 | 新規2/3（女性障がい3/4）以内、再申請1/2（同2/3）以内 | ||||||||
| 上限額 | 1000万円 | ||||||||
| 対象経費 |
| ||||||||
| 主な要件（募集要項から） |
| ||||||||
| 募集期間 | |||||||||
| |||||||||
| 申請方法 | 事務局へ持参/追跡証明できる郵送。事前助言、認定申請並行可能、採択申請原本1+副本7 | ||||||||
| 他の制度との併用 | 同一事業計画国県補助不可、市町村異経費は可能な場合あり要確認。他県創業加速化申請取下げ必要 | ||||||||
| 問い合わせ先 | センター産業振興部創業支援課 058-277-1080、startup@gpc-gifu.or.jp | ||||||||
| 公式ページ | https://www.gpc-gifu.or.jp/topics/2026040103/index.asp | ||||||||
出典:
- 公式募集ページ（確認日 2026-10-07）
- 令和8年度募集要項・全文20ページ（確認日 2026-10-07）
- 令和8年度FAQ・8ページ（確認日 2026-10-07）
- 令和7年度募集要項・全文（確認日 2026-10-07）
- 令和8年度プライム認定公式ページ（確認日 2026-10-07）
- 令和8年度創業・加速化支援募集（確認日 2026-10-07）
出典
- 公式募集ページ（確認日 2026-10-07）
- 令和8年度募集要項・全文20ページ（確認日 2026-10-07）
- 令和8年度FAQ・8ページ（確認日 2026-10-07）
- 令和7年度募集要項・全文（確認日 2026-10-07）
- 令和8年度プライム認定公式ページ（確認日 2026-10-07）
- 令和8年度創業・加速化支援募集（確認日 2026-10-07）
よくある質問
再申請でも同じ補助率ですか？
再申請は通常1/2以内、女性又は障がい者の場合2/3以内です。認定後5年以内合計3回・年度1回の条件があります。
交付決定前の契約は対象ですか？
原則対象外です。店舗等借料、機器リース・レンタル、展示会申込の例外がありますが、決定前の支払は除外です。
市町村の補助金と重ねられますか？
FAQは同一経費を使わない場合に可能な場合があるとしています。双方の取扱いを確認する必要があります。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月7日初版
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- 制度の詳細広島県の中山間地域課題解決型起業支援金（令和8年度）：上限200万円、今年度の受付は終了2026年10月7日時点で今年度の受付は終了。県内中山間地域の地域課題をデジタル技術で解決する起業・事業承継・第二創業に、対象経費の1/2以内・上限200万円を補助し伴走支援します。
- 制度の詳細東京都の若手・女性リーダー応援プログラム（令和8年度）：最大844万円、商店街開業は第3回10月30日必着女性又は年度末39歳以下の男性の創業予定者・個人事業主が都内商店街で開業・2店舗目・移転する際の費用を助成。助成率3/4以内、事業所整備費400万円と3年間の賃借料を合わせ最大844万円。第3回は2026年10月9日〜10月30日17時必着です。
- 制度の詳細東京都の起業家空き家活用補助金（令和8年度）：上限216万円、今年度の受付は終了2026年10月7日時点で令和8年度の申請受付は終了。都内で登記開業5年未満の起業家等が、具体的に決めた空き家戸建てを活用する新たな事業プランを審査。採択後に別審査の家賃等相当額補助があり、2/3・216万円上限です。