受付中（2027年3月31日締切・あと180日） 制度の詳細
深谷市の起業家支援事業補助金（令和8年度）：創業時の開設経費・広告費の2分の1、上限20万円。事業開始から6か月以内に申請
深谷市内に住み、市内で新たに事業を始めた人に、事業所等の開設経費と広告宣伝費の2分の1（千円未満切捨、上限20万円）を補助する制度です。申請は事業開始から6か月を経過しないうちに、経費を払ってから行います。深谷商工会議所またはふかや市商工会の推薦と、地域通貨ネギーの取扱店であること（登録申込済みを含む）が要件です。
深谷市の起業家支援事業補助金は、深谷市内に住み、市内で新たに事業を始めた人に、事業所等の開設経費と広告宣伝費の2分の1（千円未満切捨、上限20万円）を補助する制度です。申請できるのは、申請時に事業を開始してから6か月を経過していない人です。Jグランツの掲載では、令和8年度の受付期間は2026年3月30日から2027年3月31日までです。
この制度は、先に経費を払い、領収書の写しを付けて申請する型です。申請の前に、深谷商工会議所かふかや市商工会で起業相談・経営指導等を受けて推薦書を書いてもらうことと、深谷市地域通貨ネギーの取扱店であること（登録の申込済みを含む）が要件になっています。ただし、申請書（様式第1号）のネギー欄には「登録済み・登録申し込み済み」のほかに「対象外（理由）」の欄もあります。該当するかは商工振興課に確認してください。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 深谷市内に住み、市内で新たに事業を始めて6か月以内の人（法人は代表者が市内在住）。商工会議所・商工会の推薦とネギー取扱店の要件がある
- 何に
- 事業所等の開設に係る設備・備品購入費や設備設置費、事業開始時の広告・チラシの経費
- いくら
- 20万円
- いつまで
- 受付中・2027年3月31日締切（あと180日）
- 選ばれ方
- 申請を受け付けた後に審査を行い、補助対象者を決定「申請を受付した後に審査を行い、補助対象者が決定されます。」
- 申請方法
- 書類をそろえて深谷市役所 商工振興課へ申請（Jグランツでは申請を受け付けていない）
対象になる経費と補助額
| 区分 | 主な対象 | 注意 |
|---|---|---|
| 事業所等開設経費 | 事業所等の開設に係る設備・備品購入費、設備設置費等の経費 | 事業にのみ使用する車両の購入費も対象（よくあるご質問） |
| 広告宣伝費 | 事業開始時における新聞広告費、チラシの製作・配布に要する経費 | パンフレットでは「紙または電子媒体による広告費」 |
補助額は、2つの区分の経費の合計（消費税を除く）の2分の1で、千円未満を切り捨てます。最大で20万円です。領収書等に消費税額の記載がないものは、消費税相当額を減らして計算します。パンフレットには「国や県、他の団体等から起業に関連する補助金の交付を受けた場合は、補助対象経費から除きます」ともあります。
上限の20万円に届くのは、対象経費の合計が税抜40万円以上のときです（40万円 × 1/2 ＝ 20万円）。40万円を超える分は補助額を増やしません。事業所を複数開いた場合は、主に業務を行う1か所だけが対象です（パンフレットのQ&A）。
いくらになるか
事業所等開設経費と広告宣伝費（消費税を除く）の合計 × 2分の1、千円未満を切り捨て、上限20万円
募集要項などの記載: 「上記1、2の経費について2分の1の額(千円未満切捨) （注）最大で20万円の交付となります。」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 備品 280,000円＋チラシの製作・配布 60,000円（いずれも税抜） | 340,000円 × 1/2 ＝ 170,000円 | 17万円 |
| 店舗の設備設置 450,000円＋開業の新聞広告 50,000円（税抜） | 500,000円 × 1/2 ＝ 250,000円 → 上限20万円 | 20万円 |
| 事業用の備品 157,300円（税抜） | 157,300円 × 1/2 ＝ 78,650円 → 千円未満切捨 | 7万8,000円 |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
申請までの順番と期限
申請までの順番
- 1商工会議所・商工会で起業相談・経営指導を受け、推薦書をもらう
- 2ネギーの取扱店に登録（申込み）する
- 3事業を開始する（開業届・設立登記）
- 4開設経費・広告の経費を支払う
- 5商工振興課へ申請
- 6審査・決定の通知
- 7交付を請求し、補助金を受け取る
1〜2は申請までに済ませればよい（推薦は起業時）。申請は事業開始から6か月を経過しないうちに
いつ何をするか
- 1
深谷商工会議所またはふかや市商工会で起業相談・経営指導等を受ける
起業相談・経営指導等は申請の前に必ず受けるよう市が求めている。推薦は「起業にあたり」受けるもの。受けた商工団体に「起業家支援事業対象者に係る推薦書」を記入してもらう
- 2
深谷市地域通貨ネギーの取扱店に登録する（申込みでも可）
申請書に「登録済み・登録申し込み済み／対象外（理由）」の記入欄がある。公式資料が求めるのは申請時点の状態で、事業開始の前に登録する必要はない
- 3
事業を開始する（個人は開業届、法人は設立登記）。許認可が必要な業種は許認可を受ける
この日から6か月を経過しないうちに申請する
- 4
事業所等の開設経費・広告の経費を支払う
申請時に内訳明細書・領収書の写しを出すため、支払いは申請より前。立て替えが必要
- 5
書類をそろえて商工振興課へ申請する事業開始から6か月以内（Jグランツ掲載の令和8年度の受付期間は2027年3月31日まで）
Jグランツでは申請を受け付けていない
- 6
審査・補助対象者の決定（郵送等で通知）
内容が変わった場合は変更承認申請書を出す。補助対象額が変わる可能性がある
- 7
市へ補助金の交付を請求し、補助金を受け取る
実績に対する交付のため、前払いはできない。請求から入金までの日数は公式資料に記載なし
申請書には内訳明細書・領収書の写しを付けるので、経費は申請の前に払い終えていることになります。補助金はその後の審査・決定・請求を経て支払われ、パンフレットでは前払いはできないとされています。払った日から入金までは全額を立て替えることになります。請求から入金までの日数は、公式の資料に書かれていません。
期限は人によって違います。申請は「申請時に事業を開始してから6か月を経過しない」うちに行う必要があり、自分の開業日から数えます。推薦は「起業にあたり」受けていることが要件で、推薦書は起業相談・経営指導等を受けた商工団体に記入してもらう書類です。制度ページは、申請する前に必ず起業相談・経営指導等を受けるよう求めています。Jグランツの掲載期間（2027年3月31日まで）と6か月の期限のどちらが先に来るかも、開業日によって変わります。年度をまたぐ場合の扱いは、公式の資料には書かれていません。
特定創業支援等事業の証明書との関係
深谷市の制度ページとパンフレットの要件には、特定創業支援等事業の証明書は入っていません。この補助金で求められるのは、深谷商工会議所かふかや市商工会の推薦書です。
証明書は別の制度で、深谷市の特定創業支援等事業（商工会議所・商工会のハンズオン支援、または創業塾）を受けた人に市が交付します。会社設立時の登録免許税の軽減（資本金の0.7%が0.35%に）や創業関連保証の特例などに使えます。登録免許税の軽減は会社を設立する前に証明書を取っておく必要があり（特定創業支援等事業とは）、深谷市は証明書の交付に1週間程度かかるとしています。
ほかの制度との関係
ほかの制度と重ねられるか
- 併用可 国・県・他の団体等の起業に関連する補助金（条件付き。交付を受けた場合、同じ経費は対象から除く）
「ただし、国や県、他の団体等から起業に関連する補助金の交付を受けた場合は、補助対象経費から除きます。」
- 記載なし 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉（国）
「深谷市の資料に制度名の記載はない（国の起業に関連する補助金を受けた場合の扱いは上の行）」
- 記載なし 深谷市 特定創業支援等事業による証明書（登録免許税の軽減・創業関連保証の特例など）
「この補助金の要件に証明書は挙げられていない（要件は深谷商工会議所又はふかや市商工会による推薦）」
深谷市の資料で、ほかの補助金との関係について書かれているのは、パンフレットの「国や県、他の団体等から起業に関連する補助金の交付を受けた場合は、補助対象経費から除きます」の1文だけです。国の持続化補助金〈創業型〉など、個別の制度名は挙げられていません。ほかの補助金を受けた、または受ける予定がある場合にどの経費が除かれるかは、商工振興課に確認できます。
申請前の確認
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 事業を営んでいない個人が新たに事業を始めた、または新たに会社を設立して事業を始めた（既存事業者の別事業は対象外）パンフレット Q&A・要件8
- 申請日が、事業を開始してから6か月を経過していない補助を受けられる人
- 深谷市に住み、住民基本台帳に記録されている（法人は代表者が市内在住）要件1
- 市内に事業所等（事務所・店舗・工場等）を設置した、または設置しようとしている要件2
- 市税の滞納がない要件3
- 許認可が必要な業種なら、許認可を既に受けている要件4
- 農業・林業・漁業・金融・保険業ではなく、風営法上の接待行為が行われる可能性が高い業種でもない要件5・よくあるご質問 Q2
- 深谷商工会議所かふかや市商工会で起業相談・経営指導等を受け、推薦書を書いてもらった要件6・申請方法
- ネギーの取扱店である、または取扱店の登録を申し込んだ（申請書には「対象外（理由）」の欄もあるので、該当するかは商工振興課に確認）要件7・申請書（様式第1号）
- フランチャイザーが直接経営するチェーン店ではないパンフレット 要件8
- 対象経費から消費税を除いた（領収書に消費税額の記載がないものは消費税相当額を減額）対象経費
- 国・県・他の団体等から起業に関連する補助金を受けた経費を、対象経費から除いたパンフレット 補助対象経費区分
- 事業所を複数開いた場合、主に業務を行う1か所の経費だけにしたパンフレット Q&A
- 車両を含める場合、事業にのみ使用する車両であるよくあるご質問 Q1
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 深谷市起業家支援事業補助金交付申請書（様式第1号） | 深谷市の制度ページ（Word・PDF） | 開業年月日・補助対象経費・交付申請額・ネギーの登録状況を書く |
| 住民票の写し（本人分、本籍・続柄省略） | 深谷市の窓口 | 法人の場合は代表者のもの |
| 登記事項証明書の写し | 法務局 | 法人の場合 |
| 個人事業の開廃業等届出書（または事業開業報告書）の写し | 税務署に提出した控え | 個人事業の場合 |
| 営業許可証の写し | 許認可を出した機関 | 許認可が必要な業種の場合 |
| 市税に滞納がないことの証明書 | 深谷市の窓口 | 法人の場合は代表者のもの |
| 事業所等の開設に係る経費の支払いを証明する書類（内訳明細書・領収書）の写し | 取引先 | 消費税額が分かるもの |
| 起業家支援事業対象者に係る推薦書 | 様式は深谷市の制度ページ。記入は起業相談・経営指導等を受けた深谷商工会議所・ふかや市商工会 | 起業相談・経営指導履歴と推薦理由を商工団体が書く |
市の資料が対象外として挙げているのは次の場合です。
- 既に事業を営んでいる人の新しい事業：パンフレットのQ&Aでは、事業を営んでいない個人が新たに事業を始めるか、新たに会社を設立して事業を始める場合に限るとしています。
- 業種：農業、林業、漁業、金融・保険業のほか、風営法上の接待行為が行われる可能性が高いと市が判断できる業種等は対象外です。
- フランチャイズ：パンフレット（R7.7）は、フランチャイザーが直接経営するフランチャイズチェーン店を対象外としています。
当初申請した内容が変わった場合は、変更承認申請書を出します。補助対象額が変わる可能性があるとされています。
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 市区町村の予算 | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|---|
| 平成30年度〜令和3年度 | 年度の受付期間の記載なし（起業してから6か月以内） | 事業所等開設経費・広告宣伝費・商業登記費の各2分の1以内（各上限10万円、最大30万円） | 交付実績 令和元年度 25件・453.4万円 | 法人の設立登記・個人の商号登記の費用も対象。ネギー取扱店の要件は書かれていない（2018年4月11日更新の版） 深谷市起業家支援事業補助金交付制度（2020年6月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日） |
| 令和4年度 | 事業所等開設経費・広告宣伝費の各2分の1以内（各上限10万円） | 市の予算資料の区分から商業登記費がなくなる 令和4年度 予算資料（深谷市。起業家支援事業の頁）（確認日 2026年10月1日） | ||
| 令和5年度 | 2分の1の額（千円未満切捨）、最大20万円 | 2023年4月1日更新の公式ページで、ネギー取扱店（登録申込済みを含む）の要件と、消費税を対象外とする記載がある 深谷市起業家支援事業補助金交付制度（2024年9月の版・ウェブ・アーカイブ、更新日 2023年4月1日）（確認日 2026年10月1日） | ||
| 令和6年度 | 事業所等開設経費または広告宣伝費の2分の1以内、限度額20万円 | 市の予算資料で、2つの区分が1つの限度額（20万円）の表にまとめられ、広告は「紙または電子媒体による広告費」と書かれる 令和6年度 予算資料（深谷市。起業家支援事業の頁）（確認日 2026年10月1日） | ||
| 令和7年度 | 2分の1以内、限度額20万円（変更なし） | 2025年7月のパンフレットで、フランチャイザー直営のチェーン店・既存事業者の事業拡張を対象外とする要件、法人は代表者が市内居住者であること、国・県等の起業関連の補助金を受けた経費を除くことが書かれる 深谷市起業家支援事業補助金交付制度パンフレット（R7.7）（確認日 2026年10月1日） | ||
| 令和8年度 | 2026年3月30日〜2027年3月31日（Jグランツの掲載） | 2分の1（千円未満切捨）、上限20万円 | Jグランツに掲載（Jグランツでの申請受付はない）。公式ページが「起業家への支援」の分類の下へ移り、Jグランツに載っている旧URLは開けない Jグランツ 深谷市起業家支援事業補助金（確認日 2026年10月1日） |
交付実績は令和3年度予算資料の「実施状況」（平成28年度 15件・265.1万円、平成29年度 19件・251.2万円、平成30年度 26件・374.9万円、令和元年度 25件・453.4万円）。市の予算資料の「起業家支援事業」の事業費は、この補助金に創業支援等事業者補助金・経営革新計画策定奨励金を合わせた額のため、この補助金だけの予算額は分からない（令和8年度当初予算 1,483.5万円、令和6年度決算 1,143.3万円は事業全体の額）。 予算額の出典: 令和8年度 予算資料（深谷市。起業家支援事業の頁、単位 千円）（確認日 2026年10月1日）
資料によって記載が違う点
- 要件の数と書き方
- 要件7項目（推薦・ネギー取扱店まで）。法人の居住要件の書き分けなし（深谷市の制度ページ（更新日 2023年4月1日））
- 要件8項目。「８．フランチャイザーが直接経営するフランチャイズチェーン店または既に事業を営んでいる者による事業の拡張でないこと」「（法人の場合は、代表者が市内居住者であること。）」が加わる（パンフレット（R7.7））
新しいパンフレットの要件を確認リストに入れた。制度ページとの関係は商工振興課に確認
- 広告宣伝費の範囲
- 事業開始時における新聞広告費・チラシ製作・配布に要する経費（深谷市の制度ページ）
- 事業開始時における紙または電子媒体による広告費・チラシ製作、配布に要する経費（パンフレット（R7.7）・令和6〜7年度予算資料）
ウェブ広告などが対象になるかは、制度ページだけでは読み取れない。商工振興課に確認
- 対象の業種・規模
- 農業・林業・漁業・金融・保険業以外のうち市長が適当と認める業種。従業員数の定めは書かれていない（深谷市の制度ページ）
- 対象業種に「金融業、保険業」を含む一覧、従業員数「300名以下」（Jグランツの掲載）
業種は市の制度ページの記載（金融・保険業は対象外）に沿って書いた。従業員数の条件は市の資料に無い
- 公式ページのURL
- …/shokogyo/shokogyoshaenosien/1391657173072.html（開くと「ご指定のページは見つかりませんでした」）（Jグランツの参照URL）
- …/shokogyo/kigyoukaenosien/1391657173072.html（深谷市「起業家への支援」の一覧からのリンク）
現行のURLを official_url にした
これまでの推移から分かること
- 2018年4月11日更新の版では、事業所等開設経費・広告宣伝費・商業登記費の3区分にそれぞれ上限10万円があり、最大30万円でした。令和4年度の予算資料から商業登記費の区分がなくなり、現在の上限は20万円です。
- ネギー取扱店の要件は、2018年の版には無く、2023年4月1日更新の版にはあります。
- 令和3年度の予算資料では、交付件数は平成28年度15件、平成29年度19件、平成30年度26件、令和元年度25件でした。令和元年度の交付金額は453.4万円で、1件あたり平均では約18万円になります（453.4万円 ÷ 25件）。
- 市の予算資料の「起業家支援事業」は、この補助金と創業支援等事業者補助金・経営革新計画策定奨励金を合わせた事業で、この補助金だけの予算額は載っていません。
- 公式ページや予算資料に、予算の上限に達して受付を終えたという記載はありませんでした。
問い合わせ先
深谷市 産業振興部 商工振興課 商工振興係（深谷市仲町11-1、市役所本庁舎2階23番窓口、電話 048-577-3409）。起業相談・推薦書は深谷商工会議所（048-571-2145）、ふかや市商工会（本所 048-584-2325、北部支所 048-585-3750）。
深谷市 起業家支援事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月1日
| 実施機関 | 深谷市 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 事業者 | ||||||||
| 概要 | 深谷市内に住み、市内で新たに事業を始めた人（事業開始から6か月以内）に、事業所等の開設経費と広告宣伝費の2分の1（千円未満切捨、上限20万円）を補助する制度。深谷商工会議所またはふかや市商工会の推薦と、地域通貨ネギーの取扱店であること（登録申込済みを含む）が要件。 | ||||||||
| 補助率 | 対象経費（消費税を除く）の2分の1（千円未満切捨） | ||||||||
| 上限額 | 20万円 | ||||||||
| 対象経費 |
| ||||||||
| 主な要件（募集要項から） |
| ||||||||
| 募集期間 | |||||||||
| |||||||||
| 申請方法 | 書類をそろえて深谷市役所 商工振興課へ申請（Jグランツでは申請を受け付けていない） | ||||||||
| 他の制度との併用 | 国や県、他の団体等から起業に関連する補助金の交付を受けた場合は、補助対象経費から除く（パンフレット） | ||||||||
| 問い合わせ先 | 深谷市 産業振興部 商工振興課 商工振興係（深谷市仲町11-1、市役所本庁舎2階23番窓口、電話 048-577-3409） | ||||||||
| 公式ページ | https://www.city.fukaya.saitama.jp/soshiki/sangyoshinko/shokoshinkou/tanto/shokogyo/kigyoukaenosien/1391657173072.html | ||||||||
出典:
- 深谷市起業家支援事業補助金交付制度（深谷市 商工振興課、更新日 2023年4月1日）（確認日 2026-10-01）
- 深谷市起業家支援事業補助金交付制度パンフレット（深谷市 商工振興課、R7.7、Word）（確認日 2026-10-01）
- 深谷市起業家支援事業補助金交付申請書（様式第1号、PDF）（確認日 2026-10-01）
- 起業家支援事業対象者に係る推薦書（PDF）（確認日 2026-10-01）
- Jグランツ 深谷市起業家支援事業補助金（確認日 2026-10-01）
- 特定創業支援等事業による証明書の発行について（深谷市、更新日 2026年8月4日）（確認日 2026-10-01）
- 令和8年度 予算資料（深谷市。起業家支援事業の頁、単位 千円）（確認日 2026-10-01）
- 令和7年度 予算資料（深谷市。起業家支援事業の頁）（確認日 2026-10-01）
- 令和6年度 予算資料（深谷市。起業家支援事業の頁）（確認日 2026-10-01）
- 令和5年度 予算資料（深谷市。起業家支援事業の頁）（確認日 2026-10-01）
- 令和4年度 予算資料（深谷市。起業家支援事業の頁）（確認日 2026-10-01）
- 令和3年度 予算資料（深谷市。起業家支援事業の頁・交付実績）（確認日 2026-10-01）
- 深谷市起業家支援事業補助金交付制度 旧URLの版（ウェブ・アーカイブ 2020年6月10日、更新日 2018年4月11日）（確認日 2026-10-01）
- 同 旧URLの版（ウェブ・アーカイブ 2024年9月20日、更新日 2023年4月1日）（確認日 2026-10-01）
- 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉（確認日 2026-10-01）
出典
- 深谷市起業家支援事業補助金交付制度（深谷市 商工振興課、更新日 2023年4月1日）（確認日 2026-10-01）
- 深谷市起業家支援事業補助金交付制度パンフレット（深谷市 商工振興課、R7.7、Word）（確認日 2026-10-01）
- 深谷市起業家支援事業補助金交付申請書（様式第1号、PDF）（確認日 2026-10-01）
- 起業家支援事業対象者に係る推薦書（PDF）（確認日 2026-10-01）
- Jグランツ 深谷市起業家支援事業補助金（確認日 2026-10-01）
- 特定創業支援等事業による証明書の発行について（深谷市、更新日 2026年8月4日）（確認日 2026-10-01）
- 令和8年度 予算資料（深谷市。起業家支援事業の頁、単位 千円）（確認日 2026-10-01）
- 令和6年度 予算資料（深谷市。起業家支援事業の頁）（確認日 2026-10-01）
- 令和4年度 予算資料（深谷市。起業家支援事業の頁）（確認日 2026-10-01）
- 令和3年度 予算資料（深谷市。起業家支援事業の頁・交付実績）（確認日 2026-10-01）
- 深谷市起業家支援事業補助金交付制度 旧URLの版（ウェブ・アーカイブ 2020年6月10日）（確認日 2026-10-01）
- 同 旧URLの版（ウェブ・アーカイブ 2024年9月20日）（確認日 2026-10-01）
よくある質問
特定創業支援等事業の証明書がないと申請できませんか？
深谷市の制度ページとパンフレットの要件に、特定創業支援等事業の証明書は挙げられていません。要件は、起業にあたり深谷商工会議所又はふかや市商工会による推薦を受けていることで、起業相談・経営指導等を受けた商工団体に推薦書を記入してもらいます。
補助金を前払いしてもらえますか？
できません。パンフレットのQ&Aに「実績に対して補助金の交付を行いますので、あらかじめ交付することはできません。」とあります。
事業用の車は対象になりますか？
制度ページのよくあるご質問では、事業にのみ使用する車両であれば、領収書など必要書類が用意できれば対象になるとされています。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月1日初版。深谷市の制度ページ（2023年4月1日更新）・パンフレット（R7.7）・申請書と推薦書の様式・予算資料・Jグランツで確認
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- 制度の詳細宗像市の創業応援補助金（令和8年度）：創業の経費の2分の1・上限30万円（SDGs推進枠40万円）、交付決定後に発注宗像市内で創業する人、創業後1年未満の個人・会社、法人成りする人に、交付決定後に発注する創業の経費（委託費・工事費・備品購入費・広報費・事務所等賃貸料）の2分の1を、通常枠30万円・SDGs推進枠40万円まで補助する制度です。申請には市の「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」が必要で、令和8年度の受付期間は2026年6月1日から12月25日までです。
- 申請の基礎特定創業支援等事業とは：市区町村の証明書で受けられる4つの支援と、対象者・有効期限・注意点（大阪市・川崎市の例）特定創業支援等事業は、産業競争力強化法に基づいて国の認定を受けた市区町村が行う創業支援です。4回以上かつ1か月以上の支援で経営・財務・人材育成・販路開拓を学ぶと、市区町村から証明書が出ます。証明書で受けられる登録免許税の軽減・創業関連の保証や融資の優遇・持続化補助金〈創業型〉の要件、令和6年9月からの対象者の拡大、令和6年3月末に廃止された支援、有効期限を、大阪市と川崎市のページで整理します。
- 制度の詳細鈴鹿市の創業促進補助金（令和8年度）：創業前の初期経費の2分の1・上限30万円、創業日から1年以内に申請令和7年4月1日以降に鈴鹿市内で創業し、市の「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明」を受けている市民に、創業日までに要した初期経費の2分の1（上限30万円）を補助する制度です。申請は創業日から1年以内で、予算の範囲内で申請順に受け付けます。