愛媛県のDXはじめの一歩補助金（令和8年度）：追加公募は機械・物品購入、10月30日17時必着

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に本社及び本店を置く会社・中小企業組合・個人事業主であること追加公募要領2～13、交付要綱別表1・7～20条
• □業種別に資本金又は常時使用する従業員数のどちらかを満たす。製造・建設・運輸・ソフトウェア/情報処理・その他は3億円又は300人以下、卸売1億円又は100人以下、サービス5,000万円又は100人以下、小売5,000万円又は50人以下、旅館5,000万円又は200人以下追加公募要領2～13、交付要綱別表1・7～20条
• □医師・歯科医・助産師、系統出荷収入のみの個人農林水産業者、中小企業組合以外の組合、農協等・森林組合等・漁協、一般/公益社団及び財団、医療・宗教・学校・農事組合・社会福祉法人、NPO、任意団体、未開業創業予定者は対象外追加公募要領2～13、交付要綱別表1・7～20条
• □DX認定取得済み又は申請済みで、その過程で策定した経営ビジョン・ビジネスモデル・DX戦略等を実現する県内事業であること追加公募要領2～13、交付要綱別表1・7～20条
• □令和4～6年度の愛媛県産業DXモデル創出事業費補助金の採択事業者でないこと（過去の採択者を除く）追加公募要領2～13、交付要綱別表1・7～20条
• □県税未納がなく、虚偽申請をしていないこと追加公募要領2～13、交付要綱別表1・7～20条
• □みなし大企業でないこと。単一大企業が株式/出資1/2以上所有、複数大企業が2/3以上所有、大企業役職員が役員1/2以上、これら企業が株式/出資の全てを所有、これら企業の役職員が役員全員を占める場合は除外。公的機関も大企業とみなし、実施期間中も条件適用追加公募要領2～13、交付要綱別表1・7～20条
• □反社会的勢力の別掲誓約に該当せず、実施期間中・完了後も該当しないこと。暴力団・構成員・準構成員・関係企業・総会屋等・社会運動等標ぼうゴロ・特殊知能暴力集団及び支配/経営関与/不正利用/資金等提供/社会的非難関係を含む追加公募要領2～13、交付要綱別表1・7～20条
• □ひめボス枠は応募時点でひめボス宣言事業所認証済み。通常枠は対象経費40万円以上、ひめボス枠は30万円以上、助成額下限20万円追加公募要領2～13、交付要綱別表1・7～20条
• □1事業者1件のみ（複数屋号の個人も1件）。国・県の他助成対象事業と重複、他者提出と同一/極めて類似、公序良俗違反、風俗営業等、公的資金として不適切な事業は対象外追加公募要領2～13、交付要綱別表1・7～20条
• □追加公募の対象は機械装置費・物品等購入費のみ。システム構築・専門家・外注・クラウド利用・使用料/賃借料は対象外追加公募要領2～13、交付要綱別表1・7～20条
• □経費は目的が明確、交付決定後発生・対象期間内支払完了、証拠資料で金額確認、数量等具体的であること。発注・契約・納品・支出は交付決定通知受領後追加公募要領2～13、交付要綱別表1・7～20条
• □機械装置は県内設置・補助事業使用のみ。据付け/運搬は一体の軽微なものに限り、整備工事・基礎工事は対象外追加公募要領2～13、交付要綱別表1・7～20条
• □中古品は金額によらず2社以上の同等品相見積が必要、理由書での随意契約不可。個人購入・オークション購入不可追加公募要領2～13、交付要綱別表1・7～20条
• □1件100万円超（税込）の発注は2社以上相見積で安価な先を選定。取得困難なら理由書を応募/実績報告時に提出（中古はこの例外不可）。見積は自社宛・有効期間内発注・発注前発行日記載・経費別が必要追加公募要領2～13、交付要綱別表1・7～20条
• □物品は1年以上使用可能で補助事業専用、消耗品も専用。必要最小限、終了時未使用残存品は対象外。受払簿を作成追加公募要領2～13、交付要綱別表1・7～20条
• □税抜対象経費。支払は原則銀行振込、現金のみの取引を除き現金不可。クレジットカード・仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券・小切手・手形・相殺は不可。電子マネーは一連の証拠が保存提出できる必要追加公募要領2～13、交付要綱別表1・7～20条
• □県の指示に外部委託任せではなく主体的に対応し、報告会・現地視察等に協力すること追加公募要領2～13、交付要綱別表1・7～20条
• □申請後の差替え/追加は原則不可。提出書類は返却されず、採択事業者名等公表に同意したものとみなす追加公募要領2～13、交付要綱別表1・7～20条
• □事業実施・支払完了は2027年2月26日まで、実績報告は完了後10日又は同日の早い方まで追加公募要領2～13、交付要綱別表1・7～20条
• □内容・経費配分・助成額変更は事前承認。ただし目的不変の効率化又は細部変更、各配分額20%以内の流用増減は除く。中止/廃止は事前承認、求められた遂行状況を期日まで報告追加公募要領2～13、交付要綱別表1・7～20条
• □証拠書類は完了年度の翌年度から5年間保存、取得財産台帳を備え善管管理。取得価格/効用増加50万円以上の財産は翌年度から5年以内の処分に承認必要。処分収入の全部/一部納付追加公募要領2～13、交付要綱別表1・7～20条
• □違反・虚偽・条件違反・不正・事情変更による不要化は取消し/返還対象。事情変更の号以外は受領日～納付日年10.95%加算金、納期遅延は未納期間年10.95%延滞金追加公募要領2～13、交付要綱別表1・7～20条
• □消費税仕入控除税額が判明した場合は減額、実績報告後確定時は速やかに報告し返還命令に従う。原則後払い、県が必要と認める場合は理由書付き概算払請求の例外がある追加公募要領2～13、交付要綱別表1・7～20条
• □対象外経費：目的外・経理証拠なし・交付決定前・内部取引・県外設置・販売/有償レンタル目的生産調達・オークション追加公募要領2～13、交付要綱別表1・7～20条
• □対象外経費：駐車場代/保証金/敷金/仲介手数料/光熱水費・通信費・名刺文具事務消耗品・雑誌新聞会費・飲食娯楽接待・不動産購入取得/修理/車検追加公募要領2～13、交付要綱別表1・7～20条
• □対象外経費：税務決算/訴訟の専門家費用・振込代引/決済等手数料・公租公課・保証保険・借入利息/遅延損害金・商品券金券購入・役員報酬/直接人件費追加公募要領2～13、交付要綱別表1・7～20条
• □対象外経費：キャンセル手数料・応募実績報告等作成送付手続費・保険適応診療・クラウドファンディング手数料・証憑額と実払額が異なる還元取引・その他公的資金として不適切な経費追加公募要領2～13、交付要綱別表1・7～20条

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