愛媛県のトライアングルエヒメ横展開補助金（ものづくり・海事、令和8年度）：上限100万円、11月30日必着

県内に本社及び本店を置く中小企業者等の、ものづくり・海事分野の検証済みデジタル実装成果の導入を補助します。補助率は2分の1以内、上限100万円。応募期限は2026年11月30日17時必着です。

2026年9月10日の公式更新で、応募期限が9月30日から11月30日に延長されました。導入先の採択事業者と応募前に体制を構築し、交付決定通知を受けてから発注・契約します。

30秒でわかる要点

誰が

愛媛県内に本社及び本店を置く中小企業者等

何に

採択事業者と連携した、ものづくり・海事分野のデジタル実装成功事例の導入

いくら

100万円以内

いつまで

受付中・2026年11月30日締切（あと53日）

選ばれ方

形式審査で書類に不備がないものから先着順に採択（予算の範囲内）「応募申請書について、先着順に補助対象とする事業を採択します。」

申請方法

応募申請書等を持参又は郵送し、様式1・2・3-1・3-2は電子メールでも提出。採択後に交付申請。

対象と金額

県内に本社及び本店を置く会社、中小企業組合又は個人事業主。医師・歯科医・助産師、系統出荷収入のみの個人農林水産業者、農協・農事組合法人・森林組合・漁協、中小企業組合以外の組合、一般・公益社団法人及び財団法人、医療・宗教・学校・社会福祉法人、NPO、任意団体、未開業の創業予定者は対象外。

資本金又は常時使用する従業員数のいずれかが業種別基準以下。製造・建設・運輸・ソフトウェア・情報処理・その他は3億円又は300人、卸売は1億円又は100人、サービスは5,000万円又は100人、小売は5,000万円又は50人、旅館は5,000万円又は200人。

県税に未納がなく、虚偽の申請をせず、反社会的勢力排除の誓約事項に実施中・完了後も該当しない。暴力団、構成員・準構成員、関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等及び支配・関与・利用・資金提供等の関係を含む。

みなし大企業は対象外。同一大企業が株式等の1/2以上、大企業が2/3以上、大企業役職員が役員の1/2以上、これらの中小企業者が株式等の全部を所有、又はこれらの役職員が役員全部を占める場合。公的機関も大企業とみなし、この条件は事業実施中にも適用。

県内で検証済み成功事例を導入し、応募までに採択事業者との実施体制を構築。過去の実装先は経費制限がある場合がある。

同一法人・事業者は複数屋号でも応募1件。国・県の他制度と重複する事業、他社の同一・極めて類似した案件、公序良俗等に反する事業は対象外。

交付決定通知受領前の発注・契約・納品・支出は不可。対象期間中の支払完了・実際の使用・証拠資料・明確な数量が必要。

対象経費が200万円以上でも、2分の1を乗じた計算結果は上限100万円を超えて増えません。以下は税抜対象経費での算式上の額です。審査や対象外経費によって確定額は変わります。

いくらになるか

消費税及び地方消費税を除いた補助対象経費に2分の1を乗じた額以内、上限100万円。

募集要項などの記載: 「補助率 補助対象経費の２分の１以内」

例	計算	補助額
対象経費80万円	800,000円×1/2	400,000円以内
対象経費200万円	min（2,000,000円×1/2、1,000,000円）	1,000,000円以内
対象経費300万円	min（3,000,000円×1/2、1,000,000円）	1,000,000円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

応募から入金まで

導入前に交付決定を受ける

1. 1採択事業者と体制構築
2. 2応募・形式審査
3. 3交付申請・決定
4. 4導入・支払い
5. 5実績報告・確定
6. 6請求・入金

いつ何をするか

1. 1

   採択事業者と体制構築、応募書類提出2026年5月15日〜11月30日17時必着

   不備補正完了日が受付日。予算の範囲内で先着順。

2. 2

   採択結果の通知後、交付申請・交付決定

   採択のみでは着手できず、交付決定通知受領後に発注・契約等を行う。

3. 3

   導入・支払い・実績報告2027年2月26日まで

   報告は完了後10日以内又は2月26日の早い日。原則後払いのため補助金相当額を立て替える。

4. 4

   額の確定、精算払請求、入金

   実施上必要と県が認めれば概算払の制度もある。

募集締切と事業完了・報告期限は別です。不備がある応募は補正完了まで有効な申請になりません。公募要領の予定表では事業終了を2月末としますが、交付要綱と実績報告条項は2月26日です。どちらの扱いになるかは産業創出課で確認します。

他制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県が助成する他の制度

  「（４）国や県が助成する他の制度の助成対象となっている事業と重複する事業」

• 記載なし 市町のIT・DX補助制度

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 令和8年度愛媛県DXはじめの一歩補助金（追加公募）愛媛県・受付中
• 令和8年度愛媛県トライアングルエヒメ（農林水産業）横展開支援事業補助金愛媛県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国・県の他の助成対象事業との重複は除外されます。市町補助を重ねられるという明記はありません。

経費・書類でつまずく点

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に本社及び本店を置く会社、中小企業組合又は個人事業主。医師・歯科医・助産師、系統出荷収入のみの個人農林水産業者、農協・農事組合法人・森林組合・漁協、中小企業組合以外の組合、一般・公益社団法人及び財団法人、医療・宗教・学校・社会福祉法人、NPO、任意団体、未開業の創業予定者は対象外。を確認しましたか。交付要綱別表第1／公募要領2〜5
• □資本金又は常時使用する従業員数のいずれかが業種別基準以下。製造・建設・運輸・ソフトウェア・情報処理・その他は3億円又は300人、卸売は1億円又は100人、サービスは5,000万円又は100人、小売は5,000万円又は50人、旅館は5,000万円又は200人。を確認しましたか。交付要綱別表第1／公募要領2〜5
• □県税に未納がなく、虚偽の申請をせず、反社会的勢力排除の誓約事項に実施中・完了後も該当しない。暴力団、構成員・準構成員、関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等及び支配・関与・利用・資金提供等の関係を含む。を確認しましたか。交付要綱別表第1／公募要領2〜5
• □みなし大企業は対象外。同一大企業が株式等の1/2以上、大企業が2/3以上、大企業役職員が役員の1/2以上、これらの中小企業者が株式等の全部を所有、又はこれらの役職員が役員全部を占める場合。公的機関も大企業とみなし、この条件は事業実施中にも適用。を確認しましたか。交付要綱別表第1／公募要領2〜5
• □県内で検証済み成功事例を導入し、応募までに採択事業者との実施体制を構築。過去の実装先は経費制限がある場合がある。を確認しましたか。交付要綱別表第1／公募要領2〜5
• □同一法人・事業者は複数屋号でも応募1件。国・県の他制度と重複する事業、他社の同一・極めて類似した案件、公序良俗等に反する事業は対象外。を確認しましたか。交付要綱別表第1／公募要領2〜5
• □交付決定通知受領前の発注・契約・納品・支出は不可。対象期間中の支払完了・実際の使用・証拠資料・明確な数量が必要。を確認しましたか。交付要綱別表第1／公募要領2〜5
• □税込100万円超の発注は2社以上の見積と安価な発注先、困難な場合は理由書を用意しましたか。見積は応募者宛・発行日記載・発注前の日付・有効期限内発注・経費別ですか。公募要領5・14
• □中古品は金額にかかわらず2社以上の相見積がありますか。理由書による随意契約、個人売主、オークション購入を含んでいませんか。公募要領5・14
• □銀行振込を原則とし、現金決済のみの取引以外の現金払い、小切手・手形、相殺、クレジットカード、仮想通貨、クーポン・ポイント・金券・商品券の支払いを含んでいませんか。公募要領5・14
• □機械の基礎工事・設置場所整備、汎用品、外注先の機械購入、他事業共有クラウド、サーバー購入・本体レンタルを含んでいませんか。公募要領5・14
• □専門家業務は書面契約・計画への役割記載・支援後報告書がありますか。申請計画作成支援費や、同じ外注先への専門家費の重複を含んでいませんか。公募要領5・14
• □物品・消耗品の受払簿を作り、未使用残存品を除き、リース等は期間内分に限定しましたか。公募要領5・14
• □内部取引、県外設置、販売・有償レンタル製品調達、駐車場・保証金・敷金・仲介・光熱費、通信費、名刺・文具等事務用品、雑誌・新聞・会費、飲食・娯楽・接待、不動産購入・修理・車検、税理士等の申告決算・弁護士費用、振込等手数料、公租公課、保証・保険、利息・遅延損害金、役員報酬・直接人件費、キャンセル手数料、応募・報告の作成送付手続費、保険診療、クラウドファンディング手数料、実質支払額と証憑が一致しない還元取引を含んでいませんか。公募要領5・14

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
応募申請書・事業計画書・収支予算書・積算内訳書	公式ページの様式1・2・3-1・3-2	正本1部と電子メールのデータ。専門用語には解説一覧。
見積書等・必要な場合の随意契約理由書	発注先	積算内訳の根拠資料の写し。
納税証明書	愛媛県地方局税務課等	個人県民税・地方消費税を除くすべての県税の未納なし。証明手数料400円。
定款・登記簿謄本・直近3期分決算書	自社・法務局	各写し1部。
交付申請書、実績報告書、精算払請求書	交付要綱の様式	採択後の手続き。実績には区分経理の原本証拠書類と導入前後の写真。

過去の実装先となった事業者は、以前と同じ経費が認められるとは限りません。専門家経費が税抜対象経費総額の2分の1を超える場合は理由説明を求められる場合があります。電子取引でも見積から支払いまでの証拠と導入前後の写真が必要です。

事業が始まってからの決まり

事業内容変更は補助目的・能率に関係しない細部など軽微な変更を除き事前承認が必要です。経費区分の20％以内の流用増減は承認の例外ですが、補助金額変更には承認が必要です。中止・廃止も事前承認を受け、県の求める遂行状況報告を提出します。帳簿・証拠書類は完了年度の翌年度から5年間保存します。取得財産は台帳管理し、翌年度起算5年以内の処分は事前承認が必要で、50万円未満は例外です。公募要領は耐用年数等を勘案した一定期間とも記載するため、適用期間は県に確認する扱いです。処分収入は全部又は一部を納付します。違反・虚偽・不正・条件違反や事情変更で取消し・返還となり、事情変更の場合を除く返還の加算金及び期限超過の延滞金は年利10.95％です。控除可能な消費税等は減額し、確定後判明した額は報告・返還します。県の報告会・現地視察等に協力し、採択年度から5年間程度の定着状況ヒアリングが行われる場合があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	2026年5月15日〜11月30日	2分の1以内・100万円以内	2026年9月10日に公募期限を9月30日から11月30日へ延長。 愛媛県公式募集ページ（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 事業終了日
  • 実施期間と実績報告期限は令和9年2月26日（交付要綱第10条／公募要領8(4)・11(3)：https://www.pref.ehime.jp/uploaded/attachment/179712.pdf）
  • 流れ（予定）の終了は令和9年2月末（公募要領13：https://www.pref.ehime.jp/uploaded/attachment/190173.pdf）

  要綱と具体的な期限の2月26日を基準に記載。予定表の表現は異なるため窓口確認。

• 財産処分制限
  • 翌年度起算5年以内、50万円未満は例外（交付要綱第19条：https://www.pref.ehime.jp/uploaded/attachment/179712.pdf）
  • 耐用年数等を勘案した一定期間（公募要領申請注意点6：https://www.pref.ehime.jp/uploaded/attachment/190173.pdf）

  本文は要綱の規定を基準に併記。どの期間が適用されるか窓口確認。

• FAX番号
  • 089-912-2469（公式ページ：https://www.pref.ehime.jp/site/madoguchi/145938.html）
  • 089-921-2469（公募要領表紙：https://www.pref.ehime.jp/uploaded/attachment/190173.pdf）

  電話と電子メールを問い合わせ先とし、FAXの利用は窓口確認。

これまでの推移から分かること

確認できた今年度の変更は募集期限の延長です。金額や対象要件の年度間の増減は過去の同制度の原本を取得できず、断定しません。過去のトライアングルエヒメ推進事業等は導入元の検証事業であり、この補助金の過去年度募集と混ぜていません。

問い合わせ

産業創出課産業DX推進グループ 089-912-2471、sangyososyutsu@pref.ehime.lg.jp。FAX番号は公式ページと公募要領表紙で異なるため、使用前に窓口で確認する扱いです。

令和8年度愛媛県トライアングルエヒメ横展開補助金（ものづくり・海事） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	愛媛県
対象	事業者
概要	県内に本社及び本店を置く中小企業者等の、ものづくり・海事分野の検証済みデジタル実装成果の導入を補助します。補助率は2分の1以内、上限100万円。応募期限は2026年11月30日17時必着です。
補助率	補助対象経費の2分の1以内
上限額	100万円以内
対象経費	機械装置費、システム構築費、専門家経費、外注費、クラウドサービス利用料、物品等購入費、使用料及び賃借料
主な要件（募集要項から）	県内に本社及び本店を置く会社、中小企業組合又は個人事業主。医師・歯科医・助産師、系統出荷収入のみの個人農林水産業者、農協・農事組合法人・森林組合・漁協、中小企業組合以外の組合、一般・公益社団法人及び財団法人、医療・宗教・学校・社会福祉法人、NPO、任意団体、未開業の創業予定者は対象外。 資本金又は常時使用する従業員数のいずれかが業種別基準以下。製造・建設・運輸・ソフトウェア・情報処理・その他は3億円又は300人、卸売は1億円又は100人、サービスは5,000万円又は100人、小売は5,000万円又は50人、旅館は5,000万円又は200人。 県税に未納がなく、虚偽の申請をせず、反社会的勢力排除の誓約事項に実施中・完了後も該当しない。暴力団、構成員・準構成員、関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等及び支配・関与・利用・資金提供等の関係を含む。 みなし大企業は対象外。同一大企業が株式等の1/2以上、大企業が2/3以上、大企業役職員が役員の1/2以上、これらの中小企業者が株式等の全部を所有、又はこれらの役職員が役員全部を占める場合。公的機関も大企業とみなし、この条件は事業実施中にも適用。 県内で検証済み成功事例を導入し、応募までに採択事業者との実施体制を構築。過去の実装先は経費制限がある場合がある。 同一法人・事業者は複数屋号でも応募1件。国・県の他制度と重複する事業、他社の同一・極めて類似した案件、公序良俗等に反する事業は対象外。 交付決定通知受領前の発注・契約・納品・支出は不可。対象期間中の支払完了・実際の使用・証拠資料・明確な数量が必要。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度（延長後） 2026-05-15 2026-11-30 17時必着。申請額の合計が予算額に達した場合は募集を終了する場合がある。
申請方法	応募申請書等を持参又は郵送し、様式1・2・3-1・3-2は電子メールでも提出。採択後に交付申請。
他の制度との併用	国・県の他制度と重複する事業は対象外。市町補助との併用の明記は確認できない。
問い合わせ先	産業創出課産業DX推進グループ 089-912-2471、sangyososyutsu@pref.ehime.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.ehime.jp/site/madoguchi/145938.html

出典:

• 愛媛県公式募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 実施要領（確認日 2026-10-07）
• 公募要領（2026年9月10日受付期間延長）（確認日 2026-10-07）

出典

• 愛媛県公式募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 実施要領（確認日 2026-10-07）
• 公募要領（2026年9月10日受付期間延長）（確認日 2026-10-07）