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千葉県のちばの木ふれあい空間創出事業補助金(令和8年度):原則100万円・特例400万円、交付決定後に着手

展示効果の高い施設の県産木材による木質化・木製品設置を対象経費の1/2以内で支援。上限は原則100万円、特例400万円ですが学校・社会福祉施設は100万円です。申請締切日は資料に明記されておらず、工事・設置は2027年2月末までです。

更新公式ページの確認日 2026年10月5日補助金ちず 編集部

千葉県県産材の施設整備原則上限100万円補助金ちず

千葉県のちばの木ふれあい空間創出事業補助金は、多くの人が利用する施設の内外装を県産木材で木質化したり、机・椅子・ベンチなどを設置したりする経費を支援します。県内の法人格を有する公共的団体と、法人登記された民間事業者が対象です。補助率は対象経費の1/2以内、上限は原則100万円で、特に展示効果の高い施設は400万円です。ただし学校・社会福祉施設の上限は100万円です。

令和8年度の募集開始は2026年5月15日です。申請締切日は確認した公式資料に明記されていません。工事・設置は2027年2月28日までに完了する必要があります。申請前の問い合わせが求められ、県の交付決定前に工事着手・購入したものは対象外です。

30秒でわかる要点

誰が
県内の法人格を有する公共的団体、法人登記された民間事業者
何に
多数の者が利用する施設の県産木材による内外装木質化、机・椅子・ベンチ等の設置
いくら
原則100万円。年間延べ2万人以上の利用と独自PRに取り組む特に展示効果の高い施設は400万円。ただし学校・社会福祉施設は100万円。千円未満切捨て。
いつまで
受付中・随時
選ばれ方
事務局・県森林課が計画を審査し、予算の範囲内で採択可否を決定。補正を終え全書類が整った順に審査「事務局及び県森林課で事業計画を審査し、予算の範囲内で事業の採択の可否を決定 します。 なお、審査は、提出書類の補正(修正)が終了し、全ての書類が整った順に行います ので、補正指示があった場合には速やかに修正の上で再提出してください。」
申請方法
事前に事務局へ問い合わせ、原則メールで応募書類を1部提出。郵送なら到達を確認できる方法。平日9時〜17時。

施設の区分と金額を分けて考える

施設の区分 補助率 上限と条件
通常の対象施設 対象経費の1/2以内 100万円
特に展示効果の高い施設 同上 400万円。年間延べ2万人以上の利用と、表示板以外の独自の県産木材PRが必要
学校・社会福祉施設 同上 100万円。特例上限の対象から除かれる

上限の違いは補助率の違いではありません。対象経費が同じ1,000万円でも、特例の条件を満たす店舗は上限400万円、学校・社会福祉施設は上限100万円となり、計算上の差は300万円です。通常の上限100万円は対象経費200万円、特例の上限400万円は800万円で計算上到達します。ただし対象経費の認定・仕入控除税額の減額等がない場合の上限計算で、交付額の保証ではありません。

内装等の木質化は資材費・労務費・諸経費、木製品は購入・加工・組立・設置・運搬費が対象です。木製品は1製品2万円以上で、小物類は含みません。既存施設の取り壊しや什器の廃棄費は対象外、表示板費は木製の場合のみ対象です。補助額は千円未満を切り捨てます。明らかな消費税仕入控除税額は減額して申請します。

いくらになるか

補助対象経費の1/2以内を基礎に、原則100万円又は特例400万円の上限を適用し千円未満を切り捨てる。学校・社会福祉施設は100万円、明らかな消費税仕入控除税額は減額する。

募集要項などの記載: 「補助対象経費の 1/2以内で、1件あ たり上限 100 万円 とする。ただし、別 に定める条件を満 たす、特に高い展 示効果が見込まれ る施設について は、上限 400 万円 とする。 算定された額に 1 千円未満の端数 が生じた場合に は、これを切り捨 てるものとする。」
例計算補助額
通常施設・対象経費1,234,567円(仕入控除税額等の減額なし)1,234,567円×1/2=617,283.5円 → 千円未満切捨て617,000円
特に高い展示効果の条件を満たす店舗・対象経費1,000万円(減額なし)1,000万円×1/2=500万円 → 上限400万円400万円
学校・社会福祉施設・対象経費1,000万円(減額なし)1,000万円×1/2=500万円 → 上限100万円100万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金までと、立て替えの期間

交付決定を受けてから工事・購入へ

  1. 1事前相談・書類準備
  2. 2交付申請・審査
  3. 3交付決定
  4. 4工事・設置と支払い
  5. 5実績報告・確認検査
  6. 6額の確定・請求・受領

交付決定前の工事着手・購入は対象外

いつ何をするか

  1. 1

    事務局へ事前相談し、木材の納入条件・計画・必要書類を確認

    原則メール。申請期限の具体日は資料に明記されていない

  2. 2

    交付申請・書類補正・審査2026年5月15日から募集

    書類が全て整った順に審査。採択で計画修正を条件とする場合がある

  3. 3

    県の交付決定を受けてから工事着手・購入

    決定前の工事着手・購入は対象外

  4. 4

    工事・設置を完了し、代金を支払う工事・設置は2027年2月28日まで

    支払いから補助金受領まで立て替えが必要。入金までの標準日数は資料にない

  5. 5

    実績報告、確認検査実績報告は完了日起算30日経過日又は2027年3月31日の早い方。確認検査は2027年3月31日まで

    実施要領は完了後速やかな報告も要求。納品・支出・県産木材の証明等を添付

  6. 6

    県の額の確定、請求書提出、支払い・受領

    募集要領のフロー図では調査・額の確定は3月末まで。入金の確定日は示されていない

審査は、最初に相談した順ではなく、補正を終えて全書類が整った順です。採択に計画修正の条件が付く場合もあります。2月末の工事・設置完了に加え、3月末までに確認検査を受け終える必要があります。実績報告の期限は、完了日起算30日経過日と2027年3月31日の早い方ですが、実施要領は完了後速やかな提出も求めています。

木材の証明は施工後の報告にも必要です。募集要領は、条件を満たす材を納入できるか納入業者に確認するよう求めています。工事等の代金を支払い、報告・検査・額の確定・請求を経て補助金を受け取るため、その間は費用の立て替えが必要です。資料は入金までの標準日数を示していません。

国・県・市町村の制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

要綱別表は、内装等の木質化・木製品の設置について国等の補助金の対象となるものを除外しています。国の木造公共建築物等の整備支援と同じ木質化を重ねる場合には、この除外が問題になります。別の経費に分ければ併用できる、という記載は確認できません。県の観光地魅力アップ整備事業についても本制度との個別の関係は記載なしです。

施設所在地の市町村は指定されていません。代表例として千葉市・東金市の木材・木質化支援を探しましたが、民間の内装・木製品に対する併用根拠を確認できませんでした。東金市の観光地魅力アップ整備事業は、市の要綱で県の他の補助金等が交付される事業を除外しています。同じ事業での重複は併用不可として整理しました。市町村の上乗せがあるとは扱わず、所在地の窓口と本制度の事務局で対象経費の重複を確認する必要があります。

対象条件でつまずきやすい点

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 県内の法人格を有する公共的団体、法人登記された民間事業者である要綱別表・募集要領4
  • 千葉県税の滞納がない要綱第4条第1号
  • 役員等に暴力団員、暴力団の利用・利益供与・県の契約で相手が暴力団員と知って締結する行為をした者、社会的に非難される関係のある者がいない。利益供与・契約について正当な理由等の除外、継続・反復のおそれがないと認められる者の除外は要綱の文言に従う要綱第4条第2号
  • 直近の収益がマイナスでない。マイナスの場合は補填できる内部留保を証明する書類を提出する要綱第4条第3号
  • 施設が千葉県内にあり、申請者が所有又は維持管理している要綱第5条第1・2号
  • 公共建築物又は展示効果の高い民間施設で、利用者が特定の団体・契約会員だけに限定されず、事業後8年以上多数の者の利用が見込まれる要綱第2条・第5条第3号
  • 内装等の木質化は総木材使用材積に対して県産木材80%以上である。木質化のみを実施する場合は延べ面積合計20㎡以上である要綱第5条第4・5号、募集要領2(1)(材積の対象範囲は本事業で木質化に取り組む範囲)
  • 木製品は原則として木材使用材積の100%が県産木材。強度・硬さや特殊加工などで認証材を入手できない、やむを得ない事情の場合は必要最小限の他産材使用を認めることがある募集要領2(2)注3
  • 木材は県内の国有林又は地域森林計画対象民有林で伐採され、間伐材等又は適正な手続き・主伐後の再造林等が計画された森林の材で、認証制度等により産地・合法性を証明できる。納入業者がこれを納入できる要綱第2条・募集要領1
  • 工事・設置が2027年2月28日までに完了する見込みである要綱第5条第6号(年度の2月末)
  • 事業名、森林環境譲与税の活用、県産木材を使った整備内容を示す、継続使用できる強固な表示板等を設置する要綱第5条第7号・募集要領3
  • 同年度の同一施設への補助は1回以内で、内装等の木質化・木製品の設置が国等の補助金の対象になっていない要綱別表備考
  • 交付決定前に工事着手・購入をしていない募集要領5 補助対象外
  • 木製品は小物類でなく1製品当たり2万円以上。県産木材の割合が少ない製品でない要綱別表・募集要領2・5
  • 既存内装が木質、同様の木製品への入替え、事務室等の限定利用場所に該当する場合は原則対象外で、展示効果を県が認める例外に当たるか確認する実施要領第4条
  • 既存施設の取り壊し・什器廃棄等の費用を除き、表示板費を含めるなら木製である要綱別表・募集要領5
  • 県産木材を下地だけに使う施工ではない。見える部分に県産木材を使い必要な下地は経費に含めても、下地を木材使用材積に算入しない募集要領2(1)
  • 400万円上限を申請する施設は学校・社会福祉施設でなく、年間延べ2万人以上の利用と表示板以外の独自PRを実施し、翌年度にPR実施状況を報告できる実施要領第3条・募集要領5
  • 消費税仕入控除税額が明らかなら減額して申請する。明らかでない場合は要綱の例外に従い、確定後の報告・返還に対応する要綱第6条第2項・第9条
  • 広報撮影・施設見学会・アンケートに協力し、県による画像・施工業者情報の広報利用に同意する。完成検査時に撮影できない場合は後日写真を提出する実施要領第7条・募集要領9

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
交付申請書・事業計画書・申請者の概要県公式ページの要綱・要領様式交付要綱第1号、実施要領第1・2号様式
施設の位置図・パンフレット・写真、利用者数の積算根拠申請者・施設管理者申請者が所有等することの確認書類も添付
木質化箇所写真・設計図・完成イメージ図施工業者・設計者県産木材使用箇所を明示
木製品設置箇所写真・配置図・製品仕様又は設計図販売店・製作業者・申請者既製品と製作品で添付が異なる
木材使用量明細書・見積書等の積算根拠、表示板仕様・設置箇所資料納入業者・施工業者・申請者全体事業費と対象経費の根拠
県税完納情報提供同意書又は完納証明書の写し同意書は県公式様式、証明書は県税事務所要領第3号様式
法人登記の全部事項証明書の写し、直近決算の損益計算書法務局・申請法人赤字の場合は内部留保の証明も必要
誓約書・役員等名簿・その他知事が必要と認める資料県公式の要綱様式、申請者誓約書を電子提出する場合は原本保管
委任状申請者内容照会への対応を施工業者等に委任する場合
実績報告書・事業実績書・完成写真、納品書・請求書・領収書写し県公式様式、納入・施工業者、申請者完成写真は印刷と画像データ
県産木材の産地・合法性確認書類、消費税納税対応状況確認表木材納入業者、県公式様式ちばの木管理票、付随する森林経営計画書・認定書、再造林の記載された伐採及び伐採後の造林の届け出受理通知等
交付請求書、必要な変更・廃止承認申請書、消費税仕入控除税額等報告書県公式の要綱様式手続きの各段階で提出

県内にあるだけでは足りません。申請者が所有又は維持管理し、会員等に限定せず多数の人が利用でき、事業後8年以上の継続利用が見込まれる施設であることが条件です。内装等の木質化は、木製品の設置を併せて実施する場合も、総木材使用材積に対して県産木材80%以上が必要です。この材積の対象範囲は、本事業で木質化に取り組む範囲です。木質化のみを実施する場合には、別の条件として延べ面積合計20㎡以上が必要です。木製品は原則100%ですが、構造耐力や特殊加工のため認証材が入手できない等のやむを得ない事情には、必要最小限の他産材を認めることがあります。金具・異素材との組合せは可能でも、県産木材の割合が少ない製品は対象になりません。

県産木材とは、県内の国有林又は地域森林計画対象民有林で伐採し、間伐材等又は適正な手続きで主伐後の再造林等を計画した森林から得られ、産地・合法性が証明された材です。下地だけ県産材で表面が他産材の施工は対象外です。表面が県産材で必要な下地は経費に含められますが、下地は使用材積に算入しません。

既に木質の内装、同様の木製品への入替え、事務室等の限定利用場所は実施要領では原則対象外です。ただし県が展示効果を認めた場合の例外があります。募集要領は事務室等を例外のない対象外として列記しているため、どちらに当たるかは事務局で確認します。

県税滞納のほか、役員等が暴力団員である場合、暴力団の利用・利益供与、県の契約で相手方を暴力団員と知って締結する行為、社会的に非難される関係も除外条件です。要綱には、利益供与・契約の正当な理由等と、継続・反復のおそれがないと認められる者について除外の例外があります。さらに直近収益がマイナスの法人等は原則対象外ですが、補填できる内部留保を証明する書類を提出した場合は除かれます。募集要領の要約にはこの赤字の条件がないため、要綱の条件も確認する必要があります。同年度・同一施設への補助は1回以内です。

事業が始まってからの決まり

  • 代表者・所在地・役員、区分ごとの対象経費の増又は30%を超える減、実施箇所の変更は重要変更として知事の承認が必要です。中止・廃止も承認を受け、遅延・遂行困難は速やかに報告します。重要変更に当たらない軽微な変更は、この承認対象から外れます。
  • 虚偽・要件不適合等では採択取消し、規則違反等では額確定後も交付決定取消し・返還の対象となります。規則第17条第1項による取消し返還には年10.95%の加算金、期限後返還には年10.95%の延滞金の規定があり、やむを得ない事情で返還期限延長・返還命令取消し、加算金等の免除の規定もあります。
  • 財産は補助目的に沿って管理し、やむを得ない処分・目的外使用は事前に県へ協議します。規則の制限財産は無承認処分不可ですが、全額相当の納付又は知事の定める期間経過の例外があります。募集要領の管理義務には耐用年数経過の例外がある一方、誓約書は内装・木製品を8年以上維持することを求めます。
  • 県は完了後も報告・帳簿調査を求められます。特例上限の独自PRは翌年度に報告し、県の広報撮影・見学会・アンケート等に協力して画像・施工業者情報の広報利用に同意します。完成検査時に撮影できない場合は後日写真を提出します。
  • 証拠書類は完了日の属する会計年度の終了後5年間保存します。実績報告後に消費税仕入控除税額が確定した場合は速やかに報告し、返還命令に従います。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など都道府県の予算主な変化と出典
(参考)令和元年度・旧名称募集締切済みとの記載。具体日なし対象経費の1/2以内・100万円上限旧名称「ちばの木の香る街づくり推進事業」。現在の名称の制度とは分けて記録。
千葉県募集ページの過去版 20191228123405(確認日 2026年10月5日)
(参考)令和3年度・旧名称2021年5月18日募集開始の発表対象経費の1/2以内・100万円上限、特に高い展示効果は400万円旧名称「ちばの木の香る街づくり推進事業」。現在の名称の制度とは分けて記録。
千葉県募集ページの過去版 20210806035242(確認日 2026年10月5日)
(参考)令和4年度・旧名称2022年5月18日更新版に募集開始の記載対象経費の1/2以内・100万円上限、特に高い展示効果は400万円旧名称「ちばの木の香る街づくり推進事業」。現在の名称の制度とは分けて記録。
千葉県募集ページの過去版 20220707095818(確認日 2026年10月5日)
(参考)令和5年度・旧名称2023年4月3日から対象経費の1/2以内・100万円上限、特に高い展示効果は400万円旧名称「ちばの木の香る街づくり推進事業」。現在の名称の制度とは分けて記録。
千葉県募集ページの過去版 20230510111800(確認日 2026年10月5日)
(参考)令和6年度・旧名称2024年4月26日から対象経費の1/2以内・100万円上限、特に高い展示効果は400万円旧名称「ちばの木の香る街づくり推進事業」。現在の名称の制度とは分けて記録。
千葉県募集ページの過去版 20240718080521(確認日 2026年10月5日)
令和7年度2025年5月8日から対象経費の1/2以内・100万円上限、特に高い展示効果は400万円名称は「ちばの木ふれあい空間創出事業」。事業主体は公共的団体・民間事業者。
千葉県募集ページの過去版 20250810133142(確認日 2026年10月5日)
令和8年度2026年5月15日から(申請締切日明記なし)原則100万円。年間延べ2万人以上の利用と独自PRに取り組む特に展示効果の高い施設は400万円。ただし学校・社会福祉施設は100万円。千円未満切捨て。当初予算額2,810万円(同資料のR7比較額2,510万円)実施要領の附則に令和8年3月12日施行・令和8年度予算から適用と記載。
千葉県 令和8年度公式募集ページ(確認日 2026年10月5日)

令和8年度当初予算概要の同じ項目でR7比較額を確認。親事業全体の予算を本補助金の予算と混同しない。旧名称の版は参考として分離した。 予算額の出典: 令和8年度当初予算の概要・主な事業(104ページ)(確認日 2026年10月5日)

資料によって記載が違う点

  • 限定利用場所の例外
    • 事務室・執務室等は補助対象外(募集要領4ページ・https://www.pref.chiba.lg.jp/shinrin/mokuzai/documents/bosyuuyouryou.pdf)
    • 原則対象外だが展示効果を県が認めた場合は対象(実施要領第4条・1ページ・https://www.pref.chiba.lg.jp/shinrin/mokuzai/documents/youryou.pdf)

    実施要領の例外も併記。どちらに当たるか事務局へ確認する。

  • 400万円上限の適用範囲
    • 利用者数・独自PRによる400万円上限。学校等の例外は省略(公式募集ページ・https://www.pref.chiba.lg.jp/shinrin/mokuzai/k-bosyu.html)
    • 学校・社会福祉施設は100万円上限(実施要領第3条・1ページ及び募集要領3ページ・https://www.pref.chiba.lg.jp/shinrin/mokuzai/documents/youryou.pdf)

    実施要領・募集要領の学校等の例外を本文の基準にする。公式ページは要約。施設区分は事務局へ確認する。

  • 赤字法人の扱い
    • 応募者要件の除外一覧に赤字法人の記述なし(募集要領3ページ・https://www.pref.chiba.lg.jp/shinrin/mokuzai/documents/bosyuuyouryou.pdf)
    • 直近収益マイナスの法人等は対象外。ただし補填可能な内部留保の証明書類提出で除外の例外(交付要綱第4条第3号・2ページ・https://www.pref.chiba.lg.jp/shinrin/mokuzai/documents/youkou.pdf)

    規程である交付要綱を基準に記載。補填資料の扱いは事務局へ確認する。

これまでの推移から分かること

  • 令和7年度と令和8年度の募集開始日は、それぞれ5月8日、5月15日です。取得した現在名称の2年度はどちらも5月に開始しています。翌年度の開始日は示せません。
  • 両年度の公式ページは、対象経費の1/2以内、原則100万円・特に展示効果の高い施設400万円を示しています。ページの代表額だけでは、学校・社会福祉施設の例外は分かりません。
  • 令和8年度当初予算概要は本補助金に2,810万円、R7比較額に2,510万円を載せています。差は300万円ですが、予算増は各施設の上限増を意味しません。旧名称の版は参考として分けてあり、現在名称の制度の年度別推移に混ぜていません。

問い合わせ・申請先

事務局は一般社団法人千葉県木材振興協会です。所在地は千葉県東金市山田800、電話0475-53-2611、メールmokusinkyo@gmail.com。受付時間は平日9時〜17時です。県の制度担当は森林課森林経営管理室、電話043-223-2966です。

千葉県 ちばの木ふれあい空間創出事業補助金(令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月5日

実施機関千葉県
対象事業者
概要県内の法人格を有する公共的団体・法人登記された民間事業者による、展示効果の高い施設の県産木材での内外装木質化・木製品設置を支援する。交付決定後に着手し、事業後に額の確定・請求を経て入金する。
補助率補助対象経費の1/2以内
上限額原則100万円。年間延べ2万人以上の利用と独自PRに取り組む特に展示効果の高い施設は400万円。ただし学校・社会福祉施設は100万円。千円未満切捨て。
対象経費
  • 内装等の木質化の工事費(資材費・労務費・諸経費)
  • 木製品の購入・加工・組立・設置・運搬費。1木製品当たり2万円以上。小物類は除外
  • 表示板費は木製に限る
  • 既存施設の取り壊し・什器廃棄は対象外。下地のみ県産材で見える部分が他産材なら対象外。見える部分が県産材で必要な下地は補助対象だが使用材積に算入しない
主な要件(募集要項から)
  • 県内の法人格を有する公共的団体、法人登記された民間事業者である
  • 千葉県税の滞納がない
  • 役員等に暴力団員、暴力団の利用・利益供与・県の契約で相手が暴力団員と知って締結する行為をした者、社会的に非難される関係のある者がいない。利益供与・契約について正当な理由等の除外、継続・反復のおそれがないと認められる者の除外は要綱の文言に従う
  • 直近の収益がマイナスでない。マイナスの場合は補填できる内部留保を証明する書類を提出する
  • 施設が千葉県内にあり、申請者が所有又は維持管理している
  • 公共建築物又は展示効果の高い民間施設で、利用者が特定の団体・契約会員だけに限定されず、事業後8年以上多数の者の利用が見込まれる
  • 内装等の木質化は総木材使用材積に対して県産木材80%以上である。木質化のみを実施する場合は延べ面積合計20㎡以上である
  • 木製品は原則として木材使用材積の100%が県産木材。強度・硬さや特殊加工などで認証材を入手できない、やむを得ない事情の場合は必要最小限の他産材使用を認めることがある
  • 木材は県内の国有林又は地域森林計画対象民有林で伐採され、間伐材等又は適正な手続き・主伐後の再造林等が計画された森林の材で、認証制度等により産地・合法性を証明できる。納入業者がこれを納入できる
  • 工事・設置が2027年2月28日までに完了する見込みである
  • 事業名、森林環境譲与税の活用、県産木材を使った整備内容を示す、継続使用できる強固な表示板等を設置する
  • 同年度の同一施設への補助は1回以内で、内装等の木質化・木製品の設置が国等の補助金の対象になっていない
  • 交付決定前に工事着手・購入をしていない
  • 木製品は小物類でなく1製品当たり2万円以上。県産木材の割合が少ない製品でない
  • 既存内装が木質、同様の木製品への入替え、事務室等の限定利用場所に該当する場合は原則対象外で、展示効果を県が認める例外に当たるか確認する
  • 既存施設の取り壊し・什器廃棄等の費用を除き、表示板費を含めるなら木製である
  • 県産木材を下地だけに使う施工ではない。見える部分に県産木材を使い必要な下地は経費に含めても、下地を木材使用材積に算入しない
  • 400万円上限を申請する施設は学校・社会福祉施設でなく、年間延べ2万人以上の利用と表示板以外の独自PRを実施し、翌年度にPR実施状況を報告できる
  • 消費税仕入控除税額が明らかなら減額して申請する。明らかでない場合は要綱の例外に従い、確定後の報告・返還に対応する
  • 広報撮影・施設見学会・アンケートに協力し、県による画像・施工業者情報の広報利用に同意する。完成検査時に撮影できない場合は後日写真を提出する
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度2026-05-15随時(予算がなくなり次第終了)事前相談は随時。公式資料に申請締切日の明記なし。予算の範囲内で審査・採択。工事・設置は2027年2月28日まで、確認検査は2027年3月31日まで。
申請方法事前に事務局へ問い合わせ、原則メールで応募書類を1部提出。郵送なら到達を確認できる方法。平日9時〜17時。
他の制度との併用国等の補助金の対象となる内装等の木質化・木製品設置は対象外。別経費・市町村との併用可否は明記なし。 東金市の観光地魅力アップ整備事業は県の他補助金等が交付される事業を対象外とする。
問い合わせ先ちばの木ふれあい空間創出事業補助金事務局(一般社団法人千葉県木材振興協会)、所在地:千葉県東金市山田800、0475-53-2611、mokusinkyo@gmail.com、平日9時〜17時。県森林課森林経営管理室:043-223-2966。
公式ページhttps://www.pref.chiba.lg.jp/shinrin/mokuzai/k-bosyu.html

出典:

出典

よくある質問

学校や社会福祉施設も400万円の上限になりますか?

実施要領第3条と募集要領5は、学校・社会福祉施設を上限100万円としています。年間延べ2万人以上の利用があっても、この例外があります。

交付決定前に購入した木製品は対象になりますか?

募集要領5では、県の交付決定を受ける前に工事着手又は購入したものを対象外としています。

既存の木製品を同じ種類の木製品に替える場合は?

原則対象外です。ただし実施要領第4条には、展示効果が得られることを県が認めた場合は対象とする例外があります。該当するかは事務局で確認する必要があります。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月5日初版

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