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受付終了 制度の詳細

青森県のスマート農業チャレンジ支援事業(2026年実施):上限1,250万円、今年度の要望調査は終了

2026年10月7日時点で今年度の要望調査は終了。スマート農業機械等の税抜事業費1/2以内、上限1,250万円。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

青森県スマート農業上限1,250万円補助金ちず

2026年10月7日時点で、青森県スマート農業チャレンジ支援事業の今年度の要望調査は終了しています。2026年4月13日から5月15日17時までの調査で、スマート農業機械等の税抜き事業費の2分の1以内、1事業主体1,250万円までを補助する制度です。

要綱名は「令和7年度」ですが、今回の募集日程と事業実施は2026年です。原則交付決定後に契約し、令和8年度中に納品する条件があるため、採択と機械の納期を分けて確認する必要があります。

30秒でわかる要点

誰が
青色申告の個人農業者、農業法人、農業者3戸以上の任意組織
何に
スマート農業機械の導入。単純更新・汎用パソコン等を除く
いくら
1事業主体1,250万円
いつまで
受付終了
選ばれ方
評価項目をポイント化し予算内で高い順に採択「事業計画書の内容から、(1)事業効果、(2)公平性、(3)地域への波及効果、(4)経営のリスク対策、(5)財務の健全性の観点でポイント付けし、予算の範囲内でポイントの高い順に採択します。」
申請方法
地域の農林水産事務所農業普及振興室に事業計画等を提出

農業者・法人・組織で共通する条件

青色申告をする個人経営体、農業法人、農業者3戸以上で規約と代表を定めた任意組織が制度の対象として掲げられています。県内に本社又は生産拠点があり県内で行う事業で、計画に適正な能力の機械を導入し、保険に加入します。原則新品50万円以上で、単純更新・汎用パソコン・消費税等は対象外です。

成果目標は令和7年度の現状と令和9年度の目標を比べ、面積・10a当たり生産コスト(減価償却分除く)の削減・収量・売上・労働時間のいずれかを設定します。キャビン付きスピードスプレーヤは防除面積を受託分を含め5%以上広げる目標が必要です。令和4・5年度物価高騰対策事業で目標未達なら同じ目標は設定できません。

2分の1の計算が上限に達する対象経費は2,500万円です。それより大きい経費でも、この制度の補助額は1,250万円から増えません。

いくらになるか

税抜き対象経費×1/2以内、上限1,250万円。計画書の補助金額欄に従い千円未満を切り捨てる

募集要項などの記載: 「税抜き事業費の2分の1以内」
例計算補助額
対象経費600万円600万円×1/2300万円
対象経費3,000万円min(3,000万円×1/2,1,250万円)1,250万円
対象経費5,001,999円5,001,999円×1/2=2,500,999.5円→千円未満切捨て2,500,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

要望調査と交付申請は別の手続き

調査から入金まで

  1. 1計画と根拠書類
  2. 2要望調査
  3. 3採択通知
  4. 4交付申請
  5. 5交付決定
  6. 6契約と納品
  7. 7実績報告と請求

いつ何をするか

  1. 1

    事業計画と根拠書類を地域の農林水産事務所へ提出2026年4月13日~5月15日17時

    見積は要望段階1者以上、採択後申請は原則3者以上

  2. 2

    採択通知を受け交付申請採択通知は6月中・下旬予定と案内

    実際の通知日は未確認

  3. 3

    交付決定後、販売店と契約

    前着手は県の事前指導と届出に加え、事業の内容及び補助金の交付が確実になってから着手する条件がある。決定までの損失は自己負担

  4. 4

    納品・事業完了2027年3月31日までに納品

    翌年度繰越できず、年度内納品できない場合は決定取消しの可能性

  5. 5

    完了実績報告完了から30日又は交付決定年度の3月31日の早い日

    財産管理台帳等添付

  6. 6

    請求・入金

    原則完了後交付。知事が必要と認めれば概算払あり

  7. 7

    成果報告2028年6月30日まで

    令和9年度の達成状況を報告

要望調査の見積は1者以上ですが、交付申請では原則3者以上です。翌年度への繰越ができないため、令和8年度中の納品ができなければ交付決定取消しの可能性があります。入金は原則事業完了後で、知事が必要と認める場合の概算払という例外があります。

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

所得向上プログラムの令和8年度追加公募要領は、令和7年度又は令和8年度にスマート農業チャレンジ支援事業等を実施していないことを条件としています。公式ページは令和7年度のみと表記しており、追加公募要領の両年度除外を基準に併記します。今回の年度名と事業実施年度にはずれがあるため、過去受給の判定は農林水産事務所に確認する事項です。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 次の条件を確認し、満たしているか:個人は農林業センサスの個人経営体に当たり青色申告をしている交付要綱 別表 事業実施主体1
  • 次の条件を確認し、満たしているか:法人は農地所有適格法人・農事組合法人又は知事が主に農業を営むと認める法人である交付要綱 別表 事業実施主体2
  • 次の条件を確認し、満たしているか:任意組織は農業者3戸以上で代表・組織運営規約を定めている交付要綱 別表 事業実施主体3
  • 次の条件を確認し、満たしているか:県内に本社又は生産拠点があり県内で事業を行う交付要綱 別表 採択要件1
  • 次の条件を確認し、満たしているか:事業年度から翌年度までに計画の成果目標を達成する見込みがある交付要綱 別表 採択要件2
  • 次の条件を確認し、満たしているか:事業費50万円以上で計画に適正な規模・能力の機械等を導入する交付要綱 別表 採択要件3・4
  • 次の条件を確認し、満たしているか:導入機械を農機具共済等の保険に加入させる交付要綱 別表 採択要件5
  • 次の条件を確認し、満たしているか:原則新品50万円以上で、既存機械の単純更新を除く交付要綱 公式ページ 補助対象機械等
  • 次の条件を確認し、満たしているか:消費税・地方消費税とパソコン等汎用性の高い機械を経費から除く交付要綱 別表 補助対象経費
  • 次の条件を確認し、満たしているか:現状は令和7年度、目標は令和9年度で、面積拡大・10a当たり生産コスト(減価償却分除く)の削減・収量増・売上増・労働時間削減のいずれかを設定する交付要綱 公式ページ 成果目標
  • 次の条件を確認し、満たしているか:スピードスプレーヤならキャビン付きで、防除面積(受託を含む)5%以上拡大を目標とする交付要綱 公式ページ 成果目標
  • 次の条件を確認し、満たしているか:過去の令和4・5年度物価高騰対策事業の目標が未達成なら同じ目標を設定していない交付要綱 要綱 第1号様式別添1
  • 次の条件を確認し、満たしているか:契約は原則交付決定後。前着手が必要なら県の事前指導を受け理由を明記した届を提出し、事業の内容及び補助金の交付が確実になってから着手し、決定までの損失を自己責任とする交付要綱 第3第3項
  • 次の条件を確認し、満たしているか:令和8年度中に納品する計画である交付要綱 公式ページ 留意事項1
  • 次の条件を確認し、満たしているか:実施主体の変更、補助金の増額又は30%を超える減額は事前承認が必要。その他変更も十分精査し必要に応じ県の指導を受ける交付要綱 第4(1)・別表重要な変更
  • 次の条件を確認し、満たしているか:中止・廃止は承認、遅延・遂行困難は速やかな報告と指示への対応が必要交付要綱 第4(2)・(3)
  • 次の条件を確認し、満たしているか:帳簿等は交付年度の翌年度から5年間保管。公式ページでは補助事業書類を2032年3月31日まで保管と案内交付要綱 第4(4)・公式ページ留意事項4
  • 次の条件を確認し、満たしているか:財産台帳等は耐用年数が経過するまで保管し、目的に従って良好に管理する交付要綱 第4(5)・(6)・第10
  • 次の条件を確認し、満たしているか:令和9年度成果報告を2028年6月30日までに提出する交付要綱 第4(7)
  • 次の条件を確認し、満たしているか:処分制限は1件50万円以上の機械・器具で耐用年数経過まで。農業機械は7年間で、県の許可なく売却・譲渡・貸付等できない交付要綱 第9・10・公式ページ留意事項2
  • 次の条件を確認し、満たしているか:承認して処分した財産の収入は県の定めにより全部又は一部を納付する交付要綱 第4(8)
  • 次の条件を確認し、満たしているか:自己資金融資の担保提供は金融機関・融資名・金額・償還年数等を申請に記載した場合、交付決定で承認扱い。担保実行時に残存簿価又は時価の高い方×補助率を納付し事業目的に影響を及ぼさない交付要綱 第9第2項

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
事業計画書県募集ページ要望調査様式
成果目標の現状根拠、規模決定根拠作業日誌・農地台帳等、自己資料設定目標と能力の裏付け
定款・決算書法人・任意組織の手元資料法人・任意組織
見積書、カタログ販売店要望は1者以上、交付申請は原則3者以上
青色申告決算書手元申告資料写し
認定農業者等の証明認定を受けた市町村等写し
農業共済・収入保険等加入証明加入先写し

事業が始まってからの決まり

実施主体の変更、補助金の増額又は30%を超える減額は事前承認が必要。その他変更も十分精査し必要に応じ県の指導を受ける

中止・廃止は承認、遅延・遂行困難は速やかな報告と指示への対応が必要

帳簿等は交付年度の翌年度から5年間保管。公式ページでは補助事業書類を2032年3月31日まで保管と案内

財産台帳等は耐用年数が経過するまで保管し、目的に従って良好に管理する

令和9年度成果報告を2028年6月30日までに提出する

処分制限は1件50万円以上の機械・器具で耐用年数経過まで。農業機械は7年間で、県の許可なく売却・譲渡・貸付等できない

承認して処分した財産の収入は県の定めにより全部又は一部を納付する

自己資金融資の担保提供は金融機関・融資名・金額・償還年数等を申請に記載した場合、交付決定で承認扱い。担保実行時に残存簿価又は時価の高い方×補助率を納付し事業目的に影響を及ぼさない

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和7年度予算による2026年要望調査2026年4月13日~5月15日税抜事業費1/2、上限1,250万円要綱2026年3月25日施行、事業実施令和8年度・目標令和9年度
県交付要綱 [256KB](確認日 2026年10月7日)

資料によって記載が違う点

  • 年度の呼び方
    • 募集は2026年4~5月、納品は令和8年度中、目標令和9年度(公式ページ https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/nosui/smart-challe.html)
    • 令和7年度予算の交付要綱。2026年3月25日施行(https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/nosui/files/R7smart-yoko.pdf)

    募集期間と報告は2026年実施として整理し、正式な要綱名は令和7年度のまま併記。対象年度は農林水産事務所確認

  • 所得向上プログラムの既往実施除外年度
    • 令和7年度又は令和8年度にスマート農業チャレンジ支援事業等を実施していない(https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/nosui/files/R8syotokutuikayoryo.pdf)
    • 令和7年度スマート農業チャレンジ支援事業等を実施していない(https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/nosui/R8syotokukouzyoushien.html)

    追加公募要領の両年度除外を基準として併記。農林水産事務所で確認

これまでの推移から分かること

今回開いた資料は令和7年度予算の要綱で、2026年3月25日施行、事業実施は令和8年度、成果目標は令和9年度です。過去年度に実施した別の版は取得できていないため、補助額の増減や例年の日程は比較していません。

問い合わせ先

提出・相談先は地域の農林水産事務所農業普及振興室です。制度の問い合わせは農林水産政策課農業所得向上支援グループ、電話017-734-9474です。

青森県のスマート農業チャレンジ支援事業(2026年実施):上限1,250万円、今年度の要望調査は終了 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関青森県
対象事業者
概要2026年10月7日時点で今年度の要望調査は終了。スマート農業機械等の税抜事業費1/2以内、上限1,250万円。
補助率税抜き事業費の2分の1以内、千円未満切捨て
上限額1事業主体1,250万円
対象経費
  • ロボット技術・ICT等で生産性向上・低コスト・省力化を図るスマート農業機械等。消費税・地方消費税、パソコン等汎用機械を除く
主な要件(募集要項から)
  • 個人は農林業センサスの個人経営体に当たり青色申告をしている
  • 法人は農地所有適格法人・農事組合法人又は知事が主に農業を営むと認める法人である
  • 任意組織は農業者3戸以上で代表・組織運営規約を定めている
  • 県内に本社又は生産拠点があり県内で事業を行う
  • 事業年度から翌年度までに計画の成果目標を達成する見込みがある
  • 事業費50万円以上で計画に適正な規模・能力の機械等を導入する
  • 導入機械を農機具共済等の保険に加入させる
  • 原則新品50万円以上で、既存機械の単純更新を除く
  • 消費税・地方消費税とパソコン等汎用性の高い機械を経費から除く
  • 現状は令和7年度、目標は令和9年度で、面積拡大・10a当たり生産コスト(減価償却分除く)の削減・収量増・売上増・労働時間削減のいずれかを設定する
  • スピードスプレーヤならキャビン付きで、防除面積(受託を含む)5%以上拡大を目標とする
  • 過去の令和4・5年度物価高騰対策事業の目標が未達成なら同じ目標を設定していない
  • 契約は原則交付決定後。前着手が必要なら県の事前指導を受け理由を明記した届を提出し、事業の内容及び補助金の交付が確実になってから着手し、決定までの損失を自己責任とする
  • 令和8年度中に納品する計画である
  • 実施主体の変更、補助金の増額又は30%を超える減額は事前承認が必要。その他変更も十分精査し必要に応じ県の指導を受ける
  • 中止・廃止は承認、遅延・遂行困難は速やかな報告と指示への対応が必要
  • 帳簿等は交付年度の翌年度から5年間保管。公式ページでは補助事業書類を2032年3月31日まで保管と案内
  • 財産台帳等は耐用年数が経過するまで保管し、目的に従って良好に管理する
  • 令和9年度成果報告を2028年6月30日までに提出する
  • 処分制限は1件50万円以上の機械・器具で耐用年数経過まで。農業機械は7年間で、県の許可なく売却・譲渡・貸付等できない
  • 承認して処分した財産の収入は県の定めにより全部又は一部を納付する
  • 自己資金融資の担保提供は金融機関・融資名・金額・償還年数等を申請に記載した場合、交付決定で承認扱い。担保実行時に残存簿価又は時価の高い方×補助率を納付し事業目的に影響を及ぼさない
  • 2分の1が上限1,250万円に達する対象経費は2,500万円
募集期間
回受付開始締切備考
2026年実施の要望調査(要綱名は令和7年度)2026-04-132026-05-1517時まで。年度名と実施年度が異なる
申請方法地域の農林水産事務所農業普及振興室に事業計画等を提出
他の制度との併用所得向上プログラム追加公募要領は令和7年度又は令和8年度にスマート農業チャレンジ支援事業を実施した者を除外。公式ページは令和7年度のみと表記
問い合わせ先青森県農林水産政策課農業所得向上支援グループ 電話017-734-9474。申込・提出は地域の農林水産事務所
公式ページhttps://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/nosui/smart-challe.html

出典:

出典

よくある質問

先に契約できますか?

原則交付決定後です。緊急でやむを得ない前着手は県の事前指導と理由を明記した届が必要です。事業の内容及び補助金の交付が確実になってから着手し、決定までの損失は自己責任です。

既存機械の単純更新は対象ですか?

公式ページでは既存機械からの単純更新は対象外としています。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

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  • 2026年10月7日初版

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