青森県の医療機関広域連携補助金（令和8年度）：基準額200万円の2分の1、今年度の受付は終了

2026年10月5日時点で今年度の受付は終了しています。青森県の病床機能分化・連携推進施設設備整備費補助金の広域連携推進分は、地域医療連携推進法人等の立上げ・新しい医療機関加入による拡充を支援します。申請は2026年9月30日必着でした。

基準額200万円と対象経費等の低い額に2分の1を掛けます。200万円がそのまま支給上限になる制度ではなく、最大の算定額は100万円以内です。寄附金その他収入の控除と千円未満の切捨ても適用します。次の募集が公表された場合は、完了後払いという順番と年度ごとの期限を確認します。

30秒でわかる要点

誰が

知事認定の設立3年未満法人、既存枠組みで連携する医療機関の代表、新法人立上げに取り組む医療機関の代表

何に

地域医療連携推進法人等の立上げ・新しい医療機関加入による拡充

いくら

基準額200万円、補助額は最大100万円以内（寄附金・収入控除、千円未満切捨て）

いつまで

受付終了

選ばれ方

申請書等の審査、必要に応じ現地調査等により法令・予算、目的・内容・金額を調べて交付決定。「第四条 　 知事は、補助金等の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類等を審査し、及び必要に応じて現地等を調査し、補助金等を交付することが適当であると認めるときは、すみやかに補助金等の交付の決定をするものとする。

2 　 知事は、 前項 の場合において、適正な補助金等の交付を行なうため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることがある。」

申請方法

県医療薬務課地域医療確保グループへ交付要綱様式と添付書類を提出。

対象と金額

対象は設立3年未満で知事認定を受けた法人に限りません。既存の広域連合・一部事務組合等で連携する県内複数医療機関の代表や、新法人立上げを進める県内複数医療機関の代表も対象区分です。地域医療構想調整会議で合意された計画・方針を踏まえる取組が前提です。対象期間は設立前後又は拡充に取り組む3年間以内です。

対象となるのは会議・法人事務局・共同研修の報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料です。基準額に届く経費があっても寄附金その他収入控除後の額が小さければそちらで算定します。

いくらになるか

基準額200万円・対象経費実支出額・総事業費から寄附金その他収入を引いた額の最小額に1/2を掛け、千円未満を切り捨てる。

募集要項などの記載: 「第３ 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次の表の第１ 欄に掲げる経費とし、 補助金の額は、 同表第２欄に定める基準額 又は 補助対象経費の実支 出額のいずれか低い額を選定し、 当該選定された額 又は 総事業費から寄附金その他の収入 額 を 控 除 し た 額の い ずれ か 低 い 額 に 同表 第 ３欄 に 定 め る 補 助率 を 乗じ て 得 た 額以 内の 額 （千円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額）とする。」

例	計算	補助額
対象経費150万円、総事業費150万円、寄附等なし	min(2,000,000,1,500,000,1,500,000)×1/2＝750,000円	750,000円以内
対象経費300万円、総事業費300万円、寄附金180万円	min(2,000,000,3,000,000,3,000,000−1,800,000)×1/2＝600,000円	600,000円以内
対象経費・総事業費各1,234,567円、寄附等なし	1,234,567×1/2＝617,283.5円、千円未満切捨て	617,000円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金までの流れ

手続きの順番

1. 1交付申請
2. 2交付決定
3. 3事業実施
4. 4完了・実績報告
5. 5額の確定
6. 6請求
7. 7交付

いつ何をするか

1. 1

   交付申請2026年9月30日必着

   今年度の受付は終了。次の募集が公表された場合はその年度の要綱と期限を確認する。

2. 2

   交付決定、事業の実施2026年10月頃予定

   国の交付決定時期等で変更の可能性。

3. 3

   完了・廃止後の実績報告完了・廃止の日から30日を経過した日又は2027年4月9日の早い日

   決算抄本、契約書、検収書、支払証拠書類などを添付。

4. 4

   書類・必要に応じ現地審査、額確定、請求書提出

   完了後に補助金を交付する後払い。

5. 5

   交付2027年5月頃予定

   予定であり国の交付決定時期等で変更の可能性。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 地域医療介護総合確保基金のその他の補助制度

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 青森県「A-wood」需要拡大事業費補助金（令和8年度）青森県・受付中
• 青森県公衆浴場施設整備費等補助金（令和8年度）青森県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県の関連補助制度一覧を確認しましたが、この広域連携推進分との併用可否を直接示す規定は確認できませんでした。寄附金その他収入は算式に含まれるため、収入を除外して単純に経費の半額とは計算できません。

申請前に確認すること

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □以下を確認しましたか：地域医療構想調整会議で合意された複数医療機関の病床機能分化・連携計画や方針を踏まえる事業である。交付要綱第1〜3・第5
• □以下を確認しましたか：設立3年未満で知事認定を受けた地域医療連携推進法人、既存の広域連合・一部事務組合等による県内複数医療機関の代表、又は新規法人立上げに取り組む県内複数医療機関の代表のいずれかである。交付要綱第1〜3・第5
• □以下を確認しましたか：対象期間は法人設立前後3年間又は法人等拡充に取り組む3年間以内である。交付要綱第1〜3・第5
• □以下を確認しましたか：法人立上げ又は新しい医療機関加入による拡充に伴う会議・法人事務局・共同研修の経費である。交付要綱第1〜3・第5
• □以下を確認しましたか：契約は一般競争入札など県の契約手続に準拠する。交付要綱第1〜3・第5
• □以下を確認しましたか：総事業費・寄附金その他収入・対象経費実支出額を区別して計算した。交付要綱第3
• □以下を確認しましたか：申請・実績報告の添付書類を揃えた。交付要綱第4・8

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書、補助金所要額調書、事業計画書	県公式ページの要綱様式	その他知事が必要と認める書類も。
歳入歳出予算書抄本	申請する法人・医療機関	補助事業の収支予算額を備考欄等に記載。
完了（廃止）実績報告書・精算書・事業実績報告書	県公式ページの様式	完了・廃止後の期限内に。
決算（見込）抄本、契約書・検収調書・支払証拠書類の写し	事業者が保管する会計資料	その他知事が必要と認める書類も。
仕入控除税額報告書、請求書、変更・中止廃止承認申請書	県公式ページの様式	必要な各段階で提出。

県が示す交付決定は2026年10月頃、交付は2027年5月頃の予定です。国の交付決定時期等で変更される場合があります。実績報告の期限は事業完了後30日又は2027年4月9日の早い方です。契約書だけでなく検収・支払を裏付ける書類も求められます。

事業が始まってからの決まり

• 補助額の増額を伴わない経費20％以内の変更及び知事が認める軽微な変更を除き、変更承認申請が必要。中止・廃止は事前承認、期限内完了不能又は遂行困難は速やかに報告して指示を受ける。
• 帳簿・証拠書類を完了（中止・廃止承認）の属する年度終了後5年間保管する。
• 消費税等仕入控除税額が確定したら速やかに報告し、知事が別に定める全部又は一部を返還する。
• 交付決定通知から7日を経過した日が申請取下げ期限。実績報告は完了・廃止の日から30日を経過した日又は2027年4月9日の早い日まで。
• 県交付規則の取消し・返還規定が適用される。第15条第1項による取消返還の加算金、返還納期後の延滞金は年10.95％。取得・効用増加した不動産等の交付目的に反する使用・譲渡・交換・貸付・担保には知事承認が必要で、条件による全額相当納付済み又は知事指定期間経過後は例外。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	公式資料の受付日程を参照	基準額200万円、補助額は最大100万円以内（寄附金・収入控除、千円未満切捨て）	交付要綱は2026年6月11日施行、同年4月1日適用。今年度の公式資料であり過去年度との変化は未確認。 令和8年度広域連携推進分募集案内（確認日 2026年10月5日）

これまでの推移から分かること

CDX及び過去の県公式資料を調べましたが、この区分の過去年度の金額・日程を確認できる原本は取得できませんでした。今年度の1行だけを掲載し、過去からの増減は示していません。交付要綱の附則は2026年6月11日施行、同年4月1日適用としています。

問い合わせ先

青森県健康医療福祉部医療薬務課地域医療確保グループ、017-734-9287、iryo@pref.aomori.lg.jp

青森県病床機能分化・連携推進施設設備整備費補助金（広域連携推進分・令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月5日

実施機関	青森県
対象	事業者
概要	地域医療連携推進法人等の立上げ・拡充経費を、基準額200万円と実支出額等の低い額の2分の1以内で補助。2026年10月5日時点で今年度の受付は終了しています。
補助率	2分の1以内
上限額	基準額200万円、補助額は最大100万円以内（寄附金・収入控除、千円未満切捨て）
対象経費	会議費、法人事務局経費、共同研修に係る報償費・旅費・需用費・役務費・委託料・使用料及び賃借料
主な要件（募集要項から）	地域医療構想調整会議で合意された複数医療機関の病床機能分化・連携計画や方針を踏まえる事業である。 設立3年未満で知事認定を受けた地域医療連携推進法人、既存の広域連合・一部事務組合等による県内複数医療機関の代表、又は新規法人立上げに取り組む県内複数医療機関の代表のいずれかである。 対象期間は法人設立前後3年間又は法人等拡充に取り組む3年間以内である。 法人立上げ又は新しい医療機関加入による拡充に伴う会議・法人事務局・共同研修の経費である。 契約は一般競争入札など県の契約手続に準拠する。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 — 2026-09-30 必着。開始日の記載はない。
申請方法	県医療薬務課地域医療確保グループへ交付要綱様式と添付書類を提出。
他の制度との併用	他制度との併用を直接明記した条文は確認できない。算式では寄附金その他の収入を控除。
問い合わせ先	青森県健康医療福祉部医療薬務課地域医療確保グループ、017-734-9287、iryo@pref.aomori.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/iryo/R8kouikirenkei_00.html

出典:

• 令和8年度広域連携推進分募集案内（確認日 2026-10-05）
• 令和8年度交付要綱（全3ページ）（確認日 2026-10-05）
• 地域医療介護総合確保基金の補助制度一覧（確認日 2026-10-05）
• 青森県補助金等の交付に関する規則（確認日 2026-10-05）

出典

• 令和8年度広域連携推進分募集案内（確認日 2026-10-05）
• 令和8年度交付要綱（全3ページ）（確認日 2026-10-05）
• 地域医療介護総合確保基金の補助制度一覧（確認日 2026-10-05）
• 青森県補助金等の交付に関する規則（確認日 2026-10-05）