秋田県の障害福祉介護テクノロジー導入支援（令和8年度）：補助率3/4、所要額調査は終了

2026年10月6日時点で、秋田県障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援の所要額調査受付は終了しています。提出期限は2026年5月22日正午でした。秋田市を除く対象事業所の介護ロボット・ICT・関連する複数機器の導入経費を3/4で支援します。

これは所要額調査と交付申請が別の制度です。調査票を出しただけでは採択されず、採否連絡のあと交付申請と交付決定を経ます。県の案内は交付決定通知日より後の契約・納品・支払いを求め、単独機器とパッケージで上限の仕組みが違います。

30秒でわかる要点

誰が

秋田市以外の県内対象障害福祉事業所・施設。区分ごとに事業種別が異なる

何に

ロボット・ICT・関連パッケージによる職員負担軽減と安全なサービス提供

いくら

パッケージ型補助基準額1,000万円、単独ロボット210万/150万/120万円、ICT100万円（実支給は基準額と対象経費・率の適用による）

いつまで

受付終了

選ばれ方

調査票を審査し国庫協議後採否を決定。先着順ではなく、予算超過時は過去交付実績等を総合勘案「※先着順で採否を決めるものではありません。」

申請方法

所要額調査票（ロボット/ICT/パッケージいずれか）・複数見積・製品カタログをShoufuku@pref.akita.lg.jpへ電子メール。採否連絡後に県から交付申請を依頼。

対象と金額

県表は補助率3/4と補助基準額を別々に載せます。基準額を補助額上限とするか対象経費限度とするかは窓口で確認し、表の数字がそのまま支給されると読まないようにします。計算例は両解釈で差が出ない小規模な例に限定しました。通常の見守りロボットは機器上限30万円、移乗・入浴は100万円。パッケージには機器単位上限を適用しませんが、一般パッケージにICT通信環境・保守費を含められません。

• 秋田県内（秋田市を除く）の指定施設・事業所。ロボット単独は障害福祉サービス、障害者支援施設、一般・特定相談支援、障害児入所・通所・相談支援が対象。ICTとパッケージ型は障害福祉サービス、障害者支援施設、一般・特定相談支援で、障害児事業のみは対象に含まれない。秋田市指定施設・事業所への導入は個別要綱第4条でも除外。
• AIカメラは訪問系（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援）、就労定着支援、一般・特定相談支援を除く。見守り通信環境型は障害者支援施設・共同生活援助のみ。複数指定を同一施設で受けても施設上限は1施設として適用。
• ロボットは移乗、移動、排泄、見守り・コミュニケーション、入浴、機能訓練、栄養管理のいずれかで職員負担軽減効果があり、センサー等のロボット技術により従来機器にない優位性を持ち、販売価格公表済みで一般購入できること。
• 単独ロボットの1機器補助は原則30万円、移乗・入浴100万円まで。分割可能でも最低機能のまとまりを1機器として判断。パッケージ型はこの機器単位上限を適用しない。
• ロボット維持費・通信費、プライバシーに配慮しない居室監視カメラ、設置に工事を伴う機器、補装具等は対象外。購入原則だがロボットのリース・レンタルは年度末までの料金が限度。
• ICTは業務負担軽減端末、記録・共有・請求一気通貫又は転記不要バックオフィスの企業保証商用ソフト、AIカメラ及び必要な通信環境・保守。研究開発用・開発基盤のみ、自社開発・個別カスタマイズ・既存システム改修は対象外（国Q&A）。
• ICTは年度内支払経費のみ。リース・レンタル、回線使用料等通信費、目的外費用は対象外。複数年ライセンスは年度分のみ。端末は私物や目的外使用と区別する。
• AIカメラは防犯・虐待事故防止の安全目的、共用・死角を撮影し居室等生活空間を除く。個人情報保護、撮影及び警察提供の掲示、必要に応じ利用者家族へ事前周知・十分説明、保管管理体制、本来目的外で家族等第三者へ提供しないことの全条件。
• ICT・パッケージ型は県研修への参加又は参加実績が必要。国Q&Aは過去受講者の再受講不要とするが県公式は申請後の受講案内であり、受講実績の扱いは県確認。
• パッケージ一般型は関連のある複数ロボット・ICTを組み合わせ、単独より効果が見込めること。ICTの通信環境・保守費は一般パッケージでは対象外。見守り通信環境型はWi-Fi工事・モデム等、インカム、記録連動ソフト改修・ウェアラブル・ゲートウェイ等が対象だが見守り維持費・通信費は対象外。
• 複数業者から見積取得し原則最低価格業者を選定。導入前後の客観的・定量的効果を分析できること。新規開設が目的の制度ではなく、定量比較できない場合対象外。
• 過去のロボット・ICT補助受給だけで応募不可ではないが初実施事業所を優先（国Q&A）。県は過去交付実績等も総合勘案。ほかの国庫補助事業で補助を受けている場合は対象外。
• ロボットのPSE・Sマーク・EMC等製品安全性、メーカー等研修による十分なフォロー体制、利用者への十分な説明・同意が必要。
• 交付決定後に事業実施。契約・納品・領収書の日付は交付決定通知日より後、実績報告日より前。所要額調査票は交付申請と別で、提出だけでは補助決定にならず減額・不採択の場合がある。
• 国優先採択は、効率化の剰余をサービス向上・賃金改善へ使う旨の職員周知と処遇改善加算算定又は申請後おおむね3か月以内の取得見込を認められる条件の双方。必須受給要件とは区別する。

いくらになるか

対象経費の3/4と区分別補助基準額の適用は窓口確認。単独ロボットは1台導入経費千円未満切捨て、機器補助上限30万円（移乗・入浴100万円）及び施設210万/共同生活150万/他120万円。ICTは施設経費千円未満切捨て・基準額100万円、パッケージは施設経費千円未満切捨て・基準額1000万円で機器上限適用なし。国県負担国1/2県1/4事業者1/4。基準額が補助額上限か対象経費限度か県資料の表現差があるため基準額を大きく下回る例のみ計算。

募集要項などの記載: 「（１）１台当たりの導入経費について、千円未満の端数が生じる場合は、端数を切り捨て た額とする。」

例	計算	補助額
単独の見守り機器1台、経費40万円	対象経費400,000円、3/4、機器補助上限300,000円、その他事業所1台のみ。400000×3/4=300000、機器限度以内・施設基準より下。	300,000円
移乗機器1台、導入経費999,999円	999,999円を千円未満切捨て999,000円、3/4、機器補助上限1,000,000円。999000×3/4=749250。率適用後の追加端数処理は取得資料に記載なし。	749,250円
関連複数機器パッケージ、経費160万円	対象経費1,600,000円、3/4、施設基準額10,000,000円、機器単位上限適用なし。1600000×3/4=1200000。区分の経費要件を全て満たす仮定。	1,200,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から支払いまで

次の募集に向けて、複数見積と定量的な効果比較を準備する流れを確認します。所要額調査の採否と交付決定は異なり、国Q&Aの内示後という記載より県手続きの交付決定通知日を基準にします。完了後の報告・額確定・請求まで立替が必要で、県は請求受理後30日以内の支払いを案内します。

手続きの順番

1. 1機種選定・複数見積
2. 2所要額調査
3. 3国庫協議・採否
4. 4交付申請・研修
5. 5交付決定
6. 6契約・導入・支払
7. 7実績報告・確定・請求
8. 8入金

いつ何をするか

1. 1

   機種・見積・導入計画を検討

   複数業者見積、原則最低価格。購入契約は後。

2. 2

   調査票提出

   正午必着、電子メール。提出だけでは採択・交付決定でない。

3. 3

   県審査・国庫協議・採否連絡

   先着順ではない。不採択・減額あり。

4. 4

   交付申請・県研修

   県から依頼、ICT・パッケージは研修条件。過去受講扱い県確認。

5. 5

   交付決定通知後に契約・購入・納品・支払

   全日付が通知日より後、実績報告より前。費用立替。

6. 6

   実績報告・審査・額確定・請求

   完了後に実績報告、確定後速やかに請求。

7. 7

   県から入金

   請求書受理後30日以内。

8. 8

   税控除報告・効果報告・財産管理

   仕入控除0でも報告。帳簿保存の起算点と財産延長例外に注意。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 他の国庫補助事業

  「（６）他の国庫補助事業により補助を受けている場合は、本事業の補助対象とならな いことに留意すること。」

• 記載なし 市町村等独自の設備支援

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 中小企業デジタル化導入支援事業費補助金（令和8年度）秋田県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国の事業を県が実施し国と県が負担する仕組みで、国負担1/2と県負担1/4を別申請の上乗せとは扱いません。他の国庫補助受給は除外規定がある一方、市町村独自助成との関係は記載を確認できませんでした。

要件と書類の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □秋田市を除く県内の指定事業所で、申請区分の対象事業者に当てはまるか。県公式・個別実施要綱第3～5条・国要綱3/5
• □AIカメラなら除外サービス種別でなく、通信環境型なら支援施設か共同生活援助か。県公式・個別実施要綱第3～5条・国要綱3/5
• □ロボットの目的・技術・市場の3要件全てを満たすか。県公式・個別実施要綱第3～5条・国要綱3/5
• □単独ロボット機器上限と施設上限の両方を満たす計画か。県公式・個別実施要綱第3～5条・国要綱3/5
• □ロボットの対象外維持費・通信費・設置工事等を対象経費から除いたか。県公式・個別実施要綱第3～5条・国要綱3/5
• □ICTが商用の一気通貫ソフト等で、開発・改修等対象外に当たらないか。県公式・個別実施要綱第3～5条・国要綱3/5
• □ICTが年度内支払の購入費で、リースや回線通信費でないか。県公式・個別実施要綱第3～5条・国要綱3/5
• □AIカメラの撮影範囲・掲示・説明・管理・第三者提供禁止等全6条件を満たすか。県公式・個別実施要綱第3～5条・国要綱3/5
• □ICT・パッケージなら県研修参加又は県が認める参加実績があるか。県公式・個別実施要綱第3～5条・国要綱3/5
• □パッケージで複数機器に関連性と追加効果があり、区分別経費除外を適用したか。県公式・個別実施要綱第3～5条・国要綱3/5
• □複数見積を取得し、導入前後の定量比較ができるか。国要綱7・国Q&A・県公式スケジュール
• □同じ事業で他の国庫補助を受けていないか。国要綱7・国Q&A・県公式スケジュール
• □ロボットの安全認証・メーカー研修・利用者同意を備えられるか。国要綱7・国Q&A・県公式スケジュール
• □交付決定通知日後に契約・納品・支払をする順番になっているか。国要綱7・国Q&A・県公式スケジュール
• □優先採択を求めるなら剰余活用の周知と処遇改善加算の双方に該当するか。国要綱7・国Q&A・県公式スケジュール

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
区分別所要額調査票（様式1/2/3いずれか）	県公式添付Excel、電子メール提出
複数業者の見積書	購入予定業者。国協議依頼は原則2社以上
パンフレット・製品カタログ等	メーカー又は販売業者
採否後の交付申請、完了後の実績報告・精算内訳、請求書、仕入控除税額報告（0円含む）	県から提出依頼、仕入控除は県様式15。具体添付は窓口確認

特に、秋田市除外、障害児事業の区分差、AIカメラの対象サービス種別、一般パッケージでの通信環境・保守除外に注意します。定量分析できない新規開設目的は対象外になり得ます。過去受給の全排除ではなく、初実施優先・過去交付実績の勘案です。

事業が始まってからの決まり

事業完了後に実績報告と定量的な導入前後の効果を報告し、国要綱では完了翌年度4月末までの報告と導入製品・効果のホームページ公表が求められます。機器は善良な管理者の注意で管理し効率的に運用します。仕入控除税額が0円でも確定後速やかに報告し、控除額があれば県へ返還。本部申告の組織は本部の課税売上割合等で報告します。帳簿・証拠書類は完了（中止廃止承認）年度終了後5年間保存。ただし単価30万円以上の財産はその後も財産処分完了又は厚労大臣が定める処分制限期間経過の遅い日まで保存します。国Q&Aの計画機器変更は販売中止等やむを得ない場合に同等効果・同価格以下で県が認める場合に限ります。県財務規則上の変更・中止廃止の承認、目的違反等の取消し・返還、財産処分の事前承認についても県窓口で必要手続きを確認します。 返還期限を過ぎると翌日から年10.95％の延滞金、やむを得ない事情があると知事が全部又は一部免除する場合があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	所要額調査5月22日正午	県補助率3/4、ロボット施設210/150/120万円、ICT100万円、パッケージ1000万円の基準額	県要綱附則ロボット・ICT2021年3月10日からの改正日並び、パッケージ2025年10月22日施行、各2026年1月22日改正。附則だけから当時の額を推測しない 県現行公式（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

• 機器購入の開始条件
  • 県は交付決定通知日より後に契約・納品・領収書（県公式スケジュール6 https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/93486）
  • 国Q&Aは内示後購入を対象（国Q&A1 https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000093486_00/R8/04.Q&A.pdf）

  県向け手続きは新しい県公式の交付決定通知日後を基準。国の内示だけで着手しない。

• 研修参加実績
  • 県公式は申請後研修受講（https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/93486）
  • 県要綱は参加したことがある者も対象、国QA8は再受講不要（https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000093486_00/%E2%98%86%E9%9A%9C%E5%AE%B3/%E3%80%90%E6%96%BD%E8%A1%8C%E3%80%91%E3%80%80%E3%83%AD%E3%83%9C%E3%83%83%E3%83%88%E7%AD%89%E5%B0%8E%E5%85%A5%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%B4%E5%88%86%EF%BC%89%E5%AE%9F%E6%96%BD%E8%A6%81%E7%B6%B1.pdf 第3条、https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000093486_00/R8/04.Q&A.pdf QA8）

  既受講者の免除の確認方法は県へ確認。

• 施設補助基準額と実際の補助額上限
  • 県公式と個別第5条は補助基準額（https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/93486、https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000093486_00/%E2%98%86%E9%9A%9C%E5%AE%B3/%E3%80%90%E6%96%BD%E8%A1%8C%E3%80%91%E3%80%80%E3%83%AD%E3%83%9C%E3%83%83%E3%83%88%E7%AD%89%E5%B0%8E%E5%85%A5%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%EF%BC%88%E3%83%AD%E3%83%9C%E3%83%83%E3%83%88%E5%88%86%EF%BC%89%E5%AE%9F%E6%96%BD%E8%A6%81%E7%B6%B1.pdf）
  • 国要綱は施設補助上限額を別に定める（https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000093486_00/R8/03実施要綱（障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業）.pdf 5(1)ウ）

  県基準額を3/4計算前後どちらへ当てるかを県へ確認。例はどちらでも同額となる低額の条件に限定。

これまでの推移から分かること

• 県の3要綱は2026年1月22日の改正を附則に記載します。
• ロボット・ICTの附則には2021年3月10日からの改正日が並び、パッケージの施行日は2025年10月22日です。
• CDXを実際に取得しようとしましたがタイムアウトし、過年度の金額比較はできません。附則の日付から額の変更を推測していません。

問い合わせ先

秋田県健康福祉部障害福祉課地域生活支援チーム、電話018-860-1332、FAX018-860-3866、Shoufuku@pref.akita.lg.jp。

秋田県障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	秋田県
対象	事業者
概要	2026年10月6日時点で所要額調査の提出期限は終了。秋田市を除く障害福祉事業所のロボット・ICT導入に3/4を助成し、パッケージ型の基準額は1,000万円。調査、採否連絡、交付申請・決定、購入を区別します。
補助率	3/4
上限額	パッケージ型補助基準額1,000万円、単独ロボット210万/150万/120万円、ICT100万円（実支給は基準額と対象経費・率の適用による）
対象経費	区分別の介護ロボット購入・年度末までのリース/レンタル・初期設定費 ICT情報端末・商用ソフト・AIカメラ・関連通信環境/保守等、一般パッケージはICT通信環境/保守除外 見守り通信環境型のWi-Fi整備・インカム・記録連動の設備費等
主な要件（募集要項から）	秋田県内（秋田市を除く）の指定施設・事業所。ロボット単独は障害福祉サービス、障害者支援施設、一般・特定相談支援、障害児入所・通所・相談支援が対象。ICTとパッケージ型は障害福祉サービス、障害者支援施設、一般・特定相談支援で、障害児事業のみは対象に含まれない。秋田市指定施設・事業所への導入は個別要綱第4条でも除外。 AIカメラは訪問系（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援）、就労定着支援、一般・特定相談支援を除く。見守り通信環境型は障害者支援施設・共同生活援助のみ。複数指定を同一施設で受けても施設上限は1施設として適用。 ロボットは移乗、移動、排泄、見守り・コミュニケーション、入浴、機能訓練、栄養管理のいずれかで職員負担軽減効果があり、センサー等のロボット技術により従来機器にない優位性を持ち、販売価格公表済みで一般購入できること。 単独ロボットの1機器補助は原則30万円、移乗・入浴100万円まで。分割可能でも最低機能のまとまりを1機器として判断。パッケージ型はこの機器単位上限を適用しない。 ロボット維持費・通信費、プライバシーに配慮しない居室監視カメラ、設置に工事を伴う機器、補装具等は対象外。購入原則だがロボットのリース・レンタルは年度末までの料金が限度。 ICTは業務負担軽減端末、記録・共有・請求一気通貫又は転記不要バックオフィスの企業保証商用ソフト、AIカメラ及び必要な通信環境・保守。研究開発用・開発基盤のみ、自社開発・個別カスタマイズ・既存システム改修は対象外（国Q&A）。 ICTは年度内支払経費のみ。リース・レンタル、回線使用料等通信費、目的外費用は対象外。複数年ライセンスは年度分のみ。端末は私物や目的外使用と区別する。 AIカメラは防犯・虐待事故防止の安全目的、共用・死角を撮影し居室等生活空間を除く。個人情報保護、撮影及び警察提供の掲示、必要に応じ利用者家族へ事前周知・十分説明、保管管理体制、本来目的外で家族等第三者へ提供しないことの全条件。 ICT・パッケージ型は県研修への参加又は参加実績が必要。国Q&Aは過去受講者の再受講不要とするが県公式は申請後の受講案内であり、受講実績の扱いは県確認。 パッケージ一般型は関連のある複数ロボット・ICTを組み合わせ、単独より効果が見込めること。ICTの通信環境・保守費は一般パッケージでは対象外。見守り通信環境型はWi-Fi工事・モデム等、インカム、記録連動ソフト改修・ウェアラブル・ゲートウェイ等が対象だが見守り維持費・通信費は対象外。 複数業者から見積取得し原則最低価格業者を選定。導入前後の客観的・定量的効果を分析できること。新規開設が目的の制度ではなく、定量比較できない場合対象外。 過去のロボット・ICT補助受給だけで応募不可ではないが初実施事業所を優先（国Q&A）。県は過去交付実績等も総合勘案。ほかの国庫補助事業で補助を受けている場合は対象外。 ロボットのPSE・Sマーク・EMC等製品安全性、メーカー等研修による十分なフォロー体制、利用者への十分な説明・同意が必要。 交付決定後に事業実施。契約・納品・領収書の日付は交付決定通知日より後、実績報告日より前。所要額調査票は交付申請と別で、提出だけでは補助決定にならず減額・不採択の場合がある。 国優先採択は、効率化の剰余をサービス向上・賃金改善へ使う旨の職員周知と処遇改善加算算定又は申請後おおむね3か月以内の取得見込を認められる条件の双方。必須受給要件とは区別する。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 事業実施希望調査 — 2026-05-22 正午必着。募集開始日記載なし。交付申請の受付期間とは別。
申請方法	所要額調査票（ロボット/ICT/パッケージいずれか）・複数見積・製品カタログをShoufuku@pref.akita.lg.jpへ電子メール。採否連絡後に県から交付申請を依頼。
他の制度との併用	公式資料で確認できた関係は下記のとおり。
問い合わせ先	秋田県健康福祉部障害福祉課地域生活支援チーム、電話018-860-1332、FAX018-860-3866、Shoufuku@pref.akita.lg.jp。
公式ページ	https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/93486

出典:

• 秋田県障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業（秋田県公式）（確認日 2026-10-06）
• 秋田県障害分野のロボット等導入支援事業（ロボット導入支援分）実施要綱 [115KB]（確認日 2026-10-06）
• 秋田県障害分野のロボット等導入支援事業（ICT導入モデル分）実施要綱 [117KB]（確認日 2026-10-06）
• 秋田県障害分野のロボット等導入支援事業（パッケージ型導入支援分）実施要綱 [116KB]（確認日 2026-10-06）
• 01　【事務連絡】「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」の国庫補助協議について（依頼） [251KB]（確認日 2026-10-06）
• 02　実施要綱（障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業） [38KB]（確認日 2026-10-06）
• 03　Q＆A [640KB]（確認日 2026-10-06）
• 04　障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業 [126KB]（確認日 2026-10-06）
• 秋田県財務規則 補助金等条項（確認日 2026-10-06）
• 秋田市障害福祉 事業者向け情報（確認日 2026-10-06）

出典

• 秋田県障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業（秋田県公式）（確認日 2026-10-06）
• 秋田県障害分野のロボット等導入支援事業（ロボット導入支援分）実施要綱 [115KB]（確認日 2026-10-06）
• 秋田県障害分野のロボット等導入支援事業（ICT導入モデル分）実施要綱 [117KB]（確認日 2026-10-06）
• 秋田県障害分野のロボット等導入支援事業（パッケージ型導入支援分）実施要綱 [116KB]（確認日 2026-10-06）
• 01　【事務連絡】「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」の国庫補助協議について（依頼） [251KB]（確認日 2026-10-06）
• 02　実施要綱（障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業） [38KB]（確認日 2026-10-06）
• 03　Q＆A [640KB]（確認日 2026-10-06）
• 04　障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業 [126KB]（確認日 2026-10-06）
• 秋田県財務規則 補助金等条項（確認日 2026-10-06）
• 秋田市障害福祉 事業者向け情報（確認日 2026-10-06）