山形県のXRビジネス実証補助金（令和8年度）：上限300万円、第3次は10月21日必着

山形県XRビジネス実証事業費補助金は、県内の中小企業・小規模事業者がXRを使い、新事業展開や高付加価値化につながる実証を行う費用を3分の2、千円未満切捨て・上限300万円で支援する制度です。2026年10月1日更新の公式ページは第3次募集を掲載し、受付は9月28日から10月21日17時15分必着です。

交付決定前の契約・発注・支払いは対象外です。決定後に実施し、2027年1月31日までに納品・検収・支払を含めて完了する必要があり、補助金はその後の精算払いです。申請額どおりの交付を保証するものではなく、審査で不採択や減額もあります。

30秒でわかる要点

誰が

県内事業所の中小企業・小規模事業者、個別の対象外を除く

何に

XRを使い県内で新事業展開・高付加価値化につながる実証

いくら

300万円、審査で減額の場合あり

いつまで

受付中・2026年10月21日締切（あと15日）

選ばれ方

オンラインプレゼンと書類を審査会で審査、予算内で採択。先着順ではない「別に設置する審査会において審査を行い、予算の範囲内で事業の採択を決定します。」

申請方法

県産業技術イノベーション課へ郵送又は持参。メールデータは協力できる場合のみ併せて送付、メールだけで受付の規定ではない

対象と金額

県内事業所で取り組む実証が対象です。小規模の常勤人数は製造等・宿泊・娯楽20人以下、卸小売・その他サービス5人以下。中小企業は公募の業種別資本金又は人数に該当する必要があります。県内拠点があることだけでは対象を確定できません。

組合各種、公益/一般財団・社団、医療・宗教・学校・農事組合・社会福祉法人、NPO、任意団体、系統出荷だけの個人農業者は公募の対象外です。性風俗特殊営業、役員・従業員・事業主の反社会勢力関係、政治・宗教団体事業も除外。同一事業の他補助採択・本補助過去採択（今年度第1次を含む）、今回複数申請も条件を確認します。

構築費と一体の9費目が対象で、汎用PC・タブレット・スマートフォンや通常業務用の購入は対象外。原則税抜450万円の対象費用で計算上300万円へ達しますが、早見表には「300万円以上」を対象外と書いた箇所があるため、ちょうど上限の申請は要綱・公募の「以内/以下」と両方を窓口へ示して確認します。

いくらになるか

min(税抜対象費用×2/3を千円未満切捨て,3,000,000円)。審査減額あり、実績時は既交付決定額も上限。

募集要項などの記載: 「第４条 補助金の額は、補助金の交付の決定の日から令和９年１月31日までに実施した次に 掲げる経費（消費税及び地方消費税相当額を除く。以下「補助対象経費」という。 ）の３ 分の２に相当する額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）又は 3,000,000円のいずれか低い額とする。」

例	計算	補助額
税抜対象費用100万円	1,000,000×2/3＝666,666.66…→千円未満切捨て	66万6千円
税抜対象費用450万円	min(4,500,000×2/3,3,000,000)	300万円
税抜対象費用600万円	min(6,000,000×2/3,3,000,000)	300万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

手続きの流れ

申請から支払いまで

1. 1有効見積と計画を準備
2. 2郵送又は持参で応募
3. 3オンライン審査
4. 4交付決定
5. 5契約・構築・実証・支払
6. 6実績報告
7. 7額確定と精算払い

いつ何をするか

1. 1

   期限内に交付申請書・計画等を提出2026年9月28日〜10月21日17時15分必着

   郵送又は持参、見積は9月28日以降発行・有効期限内

2. 2

   オンラインでプレゼン・審査会2026年10月下旬予定

   先着順ではなく不採択・減額あり

3. 3

   採択・交付決定通知2026年11月上旬以降予定

   日程は前後あり、決定前契約・発注・支払不可

4. 4

   構築・実証し納品検収・支払を完了2027年1月31日まで

   自己資金で立て替え、県内事業所に限る

5. 5

   実績報告書と証憑・写真を提出完了後15日又は2027年2月12日の早い日

   給与明細・作業日報等も費目に応じ添付

6. 6

   額確定後に精算払い

   入金日の固定記載なし、事業完了後の後払い

第3次の見積は2026年9月28日以後発行で申請時に有効期限内のもの。事業計画・決算等は5部、申請書や誓約等は1部、A4片面で郵送又は持参します。メールデータ併送は協力可能な場合の依頼で、メールしなくても審査上不利にはならないと公募が説明しています。

オンライン審査会は10月下旬、交付決定は11月上旬以降の予定で前後する場合があります。実績報告は完了後15日又は2027年2月12日の早い日。最終完了1月31日であっても15日後ではなく2月12日が報告期限になります。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国デジタル化・AI導入補助金2026

  「◇ 同一の事業が国、県、市町村等の他の補助金に採択されている場合は、本事業に応募す ることはできません。過去（今年度の第一次募集を含む）に本事業に採択された事業につ いても同様です。また、山形県内の事業所で実施する取組みに限ります。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 山形のうまいもの商品開発支援事業費補助金（令和8年度）山形県・締切間近
• 山形県地域型食品企業等連携促進事業補助金（令和8年度）山形県・締切間近

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国のデジタル化・AI導入補助金2026の公式ページを開き、同じデジタル導入目的の制度として調査しました。県公募は同一事業の国・県・市町村補助への採択を応募不可としています。相手制度名だけで可否を決めず、同一事業かどうかを県の規定に照らします。異なる事業への併用可否はこの資料からは断定できません。

確認リストと書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内事業所があり、申請時に実施場所を有する中小企業又は小規模事業者である要綱2、公募2・早見表
• □XRを利活用し新事業展開又は高付加価値化につながる県内実証である要綱3、公募1
• □対象外の組合・非営利法人等・任意団体・系統出荷のみの個人農家ではない公募2対象外一覧
• □性風俗特殊営業、反社会勢力関係、政治・宗教団体事業ではない公募2対象外
• □同一事業は国・県・市町村等他補助又は過去の本補助（今年度第1次含む）に採択されていない公募1・2
• □今回の公募で同一法人・事業者の複数申請をしていない公募7その他
• □交付決定前に契約・発注・支払等をしていない公募留意事項
• □2027年1月31日までに発注・契約・納品・検収・支払を完了する公募5
• □原則現金・代引・相殺・手形・小切手・金券等支払を対象に含めていない公募4、早見表
• □汎用PC・端末・ソフト、車両、備蓄食品、自社製品、中古品、通常経費等の対象外品を除く早見表
• □謝金は支援機関職員・応募代行ではなく、単価根拠・事前書面がある公募4謝金
• □委託契約は内容・金額明示で成果物が補助事業者へ帰属する公募4委託
• □人件費は正規雇用者の基本給（手当除外）÷月所定労働時間（残業除外）×従事時間、給与明細と日報を用意する公募4人件費
• □資料購入は税込単価10万円未満、1種類1冊/部まで公募4資料購入
• □2026年9月28日以後発行・申請時有効の見積書を添付する公募6
• □2026年10月21日17時15分必着で持参又は郵送する公募6

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書1部、事業計画5部、提出書類確認書1部、暴力団排除誓約1部	県公式ページの第3次申請様式
口座登録依頼書1部・通帳表紙と1/2頁写し	県様式・本人金融機関	申請者名義に限る
直近2年決算書5部	自社又は税務資料	法人貸借対照表/損益/販売管理費、個人青色決算又は白色収支。創業/第二創業3年以内は履歴事項全部証明
申請時有効・9月28日以後発行の見積書5部	取引予定先	A4片面印刷、提出書類返却なしで控え保存
実績報告・実績書・経理証憑・写真	県様式と取引先、本人	契約・帳簿・通帳・領収書等

人件費は正規雇用者の基本給（手当除外）を月の所定労働時間（残業除外）で割った単価に従事時間を掛け、給与明細・作業日報が必要。臨時雇用・派遣は雑役務で日報や契約を用意し、通常業務は対象外。謝金は支援機関職員や応募代行ではなく、単価根拠と事前の業務書面が必要です。委託成果物は事業者に帰属させます。資料購入は税込単価10万円未満・1種類1部まで。

旅費の宿泊・燃料・駐車・タクシー、通常業務用リース・事務所家賃、汎用品、送料通信費や税・手数料、中古品・自社製品・土地建物・特許登録・第三者用設備・廃棄等は早見表の対象外です。現金・代引・相殺・手形小切手・ポイント金券等での支払も対象外。必要性・価格・内容を証憑で区分でき、県内で期間内に支払う要件を費目ごと確認します。

事業が始まってからの決まり

補助額増、又は費用合計20%超増減（増減10万円以内は除く）は軽微変更ではなく承認申請が必要。中止・廃止も承認、予定内完了が難しいときは遂行状況を報告し、県から求められた状況報告は指定期限に出します。

帳簿証拠は完了年度の翌年度から5年間、処分制限財産に係る分は制限期間保存。取得財産は善良な管理、50万円以上の機械等は耐用年数を経過するまで処分制限があり承認が必要で、残存価値又は処分収入の納付を求める場合があります。財産台帳は制限終了年度の翌年度末まで保存します。共通規則では、目的外使用・交付条件違反等による交付決定の全部又は一部取消しがあります。取消しに係る既交付分と、確定額を超えて交付された分は、県が定める期限までに返還します。返還命令の納期日までに納付しなかった未納額には違約金がかかります。ただし、やむを得ない事情を知事が認めた場合は、申請により違約金の全部又は一部を免除することがあります。 補助事業で取得し、又は効用が増加した不動産・その従物、知事が指定する機械・重要な器具、その他知事が定める財産は、知事の承認なく交付目的に反して使用し、譲渡・交換・貸付・担保に供してはなりません。ただし、補助金等の全部に相当する金額を県に納付した場合、又は交付目的と耐用年数を勘案して知事が定める期間を経過した場合は、この制限の例外です。事業終了後には成果アンケートや決算書提出を求める場合があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度	交付決定一覧	金額は一覧に記載なし	建設プロジェクトVR、施工安全VR、配管設備MRなど3事業 令和6年度交付決定一覧（確認日 2026年10月6日）
令和7年度	交付決定一覧	金額は一覧に記載なし	MR作業共有、原薬工場VR、観光演出、測量DXなど4事業 令和7年度交付決定一覧（確認日 2026年10月6日）
令和8年度	現行第3次9月28日〜10月21日	3分の2・300万円	公式交付決定一覧はVR観光等とAR施工の2事業を掲載。第3次の最終採択数ではない 令和8年度交付決定一覧（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

• 300万円ちょうどの申請額
  • 要綱4及び公募3・7は300万円以内/以下（https://www.pref.yamagata.jp/documents/42429/40_r8kouhuyoukou.pdf 第4条、02youryou.pdf 3・7）
  • 経費早見表は対象外欄に申請額300万円以上と記載（https://www.pref.yamagata.jp/documents/42429/30_hayamihyou.pdf 1頁）

  規程の300万円上限を本文基準とし、ちょうど300万円申請は両記載を示して窓口確認

• 中小企業の法的定義
  • 要綱2は中小企業基本法2条1項（https://www.pref.yamagata.jp/documents/42429/40_r8kouhuyoukou.pdf 第2条）
  • 公募2は中小企業等経営強化法2条1項（https://www.pref.yamagata.jp/documents/42429/02youryou.pdf 2頁）

  公募の業種別規模・対象外一覧を示し、定義差で対象となるかは県窓口確認

これまでの推移から分かること

令和6・7年度の公式交付決定一覧は、それぞれ3・4事業を掲載し、建設・製造・観光等の実証例が分かります。令和8年度の現行一覧は2事業で、第3次の採択終了後の最終件数とは扱いません。年度間の補助額・率は過去一覧に記載がなく、額が一定だったという推測はしません。

問い合わせ先

県産業技術イノベーション課スタートアップ・新事業推進室 023-630-2137、ysaninno@pref.yamagata.jp。

山形県XRビジネス実証事業費補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	山形県
対象	事業者
概要	県内中小企業等のXR実証を3分の2、千円未満切捨て・上限300万円で支援。第3次は2026年9月28日〜10月21日17時15分必着。交付決定前契約等は対象外、2027年1月31日まで支払を含め完了。
補助率	3分の2、千円未満切捨て
上限額	300万円、審査で減額の場合あり
対象経費	ソフトウェア・システム構築、及び一体の謝金・旅費・借料損料・消耗品・委託・人件費・雑役務・資料・受講料。税除外 全て必要性/期間内支出/原則県内/適正価格/明確区分と証憑を満たすこと 宿泊・燃料・駐車・タクシー・レンタカー、事務所家賃、通常使用リース、汎用品は除外。リースは実施期間分のみ 早見表対象外：○その他 ・見積書、 契約書、 請求書、 納品書など必要な経理書類を用意で きないもの ・使途、単価、数量、規模、調達先等の確認が不可能なもの ・山形県外の事業所に係る経費 ・現金で支払われたもの、代金引換払したもの ・自社製品 ・中古品（未使用品、新古品、リユース品を含む） ・雑誌購読料、新聞代、団体等の会費 ・タクシー代、レンタカー代、ガソリン代、駐車場代 ・保険料、保守料、延長保証料 ・借入金などの支払利息及び遅延損害金 2 ※ 本補助事業への応募書類の作成代行費用は補助対象外で す。 ※ 補助事業者に指導・助言する専門家等に対する謝礼が該 当し、 指導・助言以外の業務を受託した専門家等に対する謝 礼は「ⅴ委託費」に該当します。 ⅱ旅費 事業の遂行に必要な情報収集（単なる視察等は除く） ・各種 調査や、技術講習・セミナー受講のための交通費 ※ 宿泊料、 ガソリン代、 駐車場代、 タクシー代等は補助対象 外です。 ⅲ借料・損料 事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料 として支払われる経費 ※ 契約期間が補助事業期間を超える場合は、按分等の方式 により算出された補助事業期間分のみが補助対象となりま す。 ※ 通常の生産活動等、補助事業以外にも使用するものは補 助対象外です。 ※ 事務所等に係る家賃は補助対象外です。 ⅳ消耗品費 事業遂行に直接必要な資材、 部品、 消耗品の購入として支払 われる経費 ※ 汎用性があり目的外使用となり得るもの（コピー用紙等） ・事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費 ・送料、電話代、インターネット利用料金等 ・ 切手や商品券等の金券の購入、 仮想通貨 ・ クーポン ・ ポイント ・ 金券・商品券での支払、 自社振出・他社振出にかかわらず小切 手・手形での支払、相殺による決済 ・収入印紙 ・振込手数料、両替手数料、インターネットバンキング利用料、 決済手数料、クラウドファンディング手数料 ・消費税及び地方消費税相当分 ・建物の建築・修繕、 不動産の購入、 土地の造成、 駐車場の改修 等に係る経費 ・免許・特許等の取得・登録費 ・各種キャンセルに係る取引手数料 ・事業計画書・申請書・報告書等の事務局に提出する書類作成・ 提出に係る費用 ・ 自社で使用せず、 第三者に使用させるための設備等の導入経費 ・既存設備の廃棄・処分費 ・交付申請時点で補助事業の実施場所を有していないもの ・補助事業実施期間中に支払い等が完了できない経費 ・ 公的な資金の用途として社会通念上、 不適切と認められる経費 ・その他知事が不適当と認めるもの
主な要件（募集要項から）	県内事業所があり、申請時に実施場所を有する中小企業又は小規模事業者である XRを利活用し新事業展開又は高付加価値化につながる県内実証である 対象外の組合・非営利法人等・任意団体・系統出荷のみの個人農家ではない 性風俗特殊営業、反社会勢力関係、政治・宗教団体事業ではない 同一事業は国・県・市町村等他補助又は過去の本補助（今年度第1次含む）に採択されていない 今回の公募で同一法人・事業者の複数申請をしていない 交付決定前に契約・発注・支払等をしていない 2027年1月31日までに発注・契約・納品・検収・支払を完了する 原則現金・代引・相殺・手形・小切手・金券等支払を対象に含めていない 汎用PC・端末・ソフト、車両、備蓄食品、自社製品、中古品、通常経費等の対象外品を除く 謝金は支援機関職員・応募代行ではなく、単価根拠・事前書面がある 委託契約は内容・金額明示で成果物が補助事業者へ帰属する 人件費は正規雇用者の基本給（手当除外）÷月所定労働時間（残業除外）×従事時間、給与明細と日報を用意する 資料購入は税込単価10万円未満、1種類1冊/部まで 2026年9月28日以後発行・申請時有効の見積書を添付する 2026年10月21日17時15分必着で持参又は郵送する 中小企業は資本金又は常勤人数のいずれか：製造建設運輸その他3億円/300人、卸売1億/100人、サービス（ソフト情報処理旅館除く）5000万/100人、小売5000万/50人、指定ゴム製品製造3億/900人、ソフト情報処理3億/300人、旅館5000万/200人。小規模は製造等宿泊娯楽20人、卸小売その他サービス5人以下。 常勤から日々雇用・2か月以内有期・季節4か月以内・試用中を除く。対象外の各種組合は公募2一覧、財団社団・医療宗教学校農事組合社会福祉法人・NPO・任意団体・系統出荷のみ個人農業者を除く。 補助額増又は費用20%超増減は軽微変更除外（増減10万円以内除く）。中止廃止承認、困難時遂行報告、要求時状況報告。 帳簿は完了翌年度から5年、処分制限財産は制限期間。50万円以上機械等は耐用年数まで処分承認・残存価値等納付の場合あり。財産台帳は制限終了翌年度末保存。取得財産善良管理、共通規則による取消し・返還と、返還納期後の未納額の違約金（やむを得ない事情を知事が認めた場合は申請による全部又は一部免除）、成果アンケート・決算書要求の場合あり。 補助事業で取得し、又は効用が増加した不動産・その従物、知事が指定する機械・重要な器具、その他知事が定める財産は、知事の承認なく交付目的に反して使用し、譲渡・交換・貸付・担保に供してはなりません。ただし、補助金等の全部に相当する金額を県に納付した場合、又は交付目的と耐用年数を勘案して知事が定める期間を経過した場合は、この制限の例外です。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 第3次 2026-09-28 2026-10-21 17時15分必着、郵送又は持参。10月1日更新の最新公告。seedの第2次期間は過去募集
申請方法	県産業技術イノベーション課へ郵送又は持参。メールデータは協力できる場合のみ併せて送付、メールだけで受付の規定ではない
他の制度との併用	同一事業が国・県・市町村等他補助又は過去の本事業に採択済みなら応募不可
問い合わせ先	県産業技術イノベーション課スタートアップ・新事業推進室 023-630-2137、ysaninno@pref.yamagata.jp
公式ページ	https://www.pref.yamagata.jp/110002/xrbjh.html

出典:

• XRビジネス実証事業費補助金（10月1日更新・第3次）（確認日 2026-10-06）
• 第3次公募要領（900KB超・全8頁本文）（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 補助対象経費早見表（確認日 2026-10-06）
• 令和6年度交付決定一覧（確認日 2026-10-06）
• 令和7年度交付決定一覧（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度交付決定一覧（確認日 2026-10-06）
• 国デジタル化・AI導入補助金2026（確認日 2026-10-06）
• 県補助金適正化規則（確認日 2026-10-06）

出典

• XRビジネス実証事業費補助金（10月1日更新・第3次）（確認日 2026-10-06）
• 第3次公募要領（900KB超・全8頁本文）（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 補助対象経費早見表（確認日 2026-10-06）
• 令和6年度交付決定一覧（確認日 2026-10-06）
• 令和7年度交付決定一覧（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度交付決定一覧（確認日 2026-10-06）
• 国デジタル化・AI導入補助金2026（確認日 2026-10-06）
• 県補助金適正化規則（確認日 2026-10-06）