山形県のうまいもの商品開発補助金（令和8年度）：上限50万円、10月9日までに計画応募

山形県の山形のうまいもの商品開発支援事業費補助金は、県産農林水産物を使う加工食品の新商品開発・既存商品の改良を支援する制度です。県内に主たる事業所を持つ農林漁業者、又は所定の連携を行う食品製造・卸売・小売業者に、対象経費の2分の1、上限50万円を補助します。既存商品のパッケージ改良だけは20万円です。

第2次公募の事業計画応募は2026年10月9日までメール提出です。現行公式ページはこの第2次公募の締切を案内しています。支援機関への事前相談と計画策定が先に必要で、計画採択後にも交付申請があります。交付決定前の商品開発は認められません。

30秒でわかる要点

誰が

県内主事業所の農林漁業者と、所定の連携をする食品製造・卸売・小売事業者

何に

県産原料加工食品の新商品開発・既存商品ブラッシュアップ

いくら

50万円、既存商品のパッケージ改良のみ20万円

いつまで

締切間近・2026年10月9日締切（あと3日）

選ばれ方

県の事業計画審査会で要件・具体性・利用拡大・販売戦略・波及効果等を審査「応募者に対して、 事業計画の 審査結果 を通知します。」

申請方法

期限までに提出文書・事業計画・許可等写しを県農産物販路開拓・輸出推進課へメール添付

対象と金額

農林漁業者は自ら生産した県産原料等を使い、県産原料使用量増加に資する商品を2027年2月末までに試作完成等の商品化する要件です。商品の最終製造又は販売業者の委託製造を県内で行い、必要許可等の取得と指定コンテスト出展も必要です。

売上計画の比較対象は事業者で異なります。農林漁業者は完了後3年目の商品の売上を現状の1.2倍以上、食品製造・販売事業者は3年目を2年目の1.2倍以上にする計画です。令和9年度を1年目とします。

経費の主な区分は研修、調査検討、商品開発・既存改良です。製造機器はレンタル・リース料が列挙され、試作パッケージ包材・版代・型代、試作品消耗品等の範囲に注意が必要です。原則区分では100万円、パッケージのみでは40万円の対象費で計算上の上限に達します。仕入控除調整・審査減額がない場合の算式比較です。

いくらになるか

対象経費×1/2と50万円（既存パッケージ改良のみ20万円）の低い額を千円未満切捨て。予算内、仕入控除税額調整・審査減額あり。

募集要項などの記載: 「（１）予算の範囲内で 補助対象経費の ２分の１に相当する額 又は50万円（既存 商品のパッケージの改良のみ の場合は20万円）のいずれか低い額 以内とし ます。 （２）千円未満の端数が あるときは、これを切り捨てた額以内とします 。」

例	計算	補助額
新商品開発、仕入控除調整済対象費60万円	600,000×1/2＝300,000、50万以下	30万円
新商品開発、調整済対象費120万円	min(1,200,000×1/2,500,000)	50万円
既存パッケージのみ、調整済対象費600,999円	min(600,999×1/2,200,000)を千円未満切捨て	20万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

手続きの流れ

相談から商品開発と報告まで

1. 1支援機関へ相談
2. 2事業計画応募
3. 3計画審査と採択
4. 4交付申請
5. 5交付決定
6. 6商品開発と完成
7. 7実績報告と支払い
8. 8売上状況報告

いつ何をするか

1. 1

   指定支援機関へ事前相談し計画作成

   相談日程調整に時間を要する場合あり。計画書15欄に支援機関記載

2. 2

   事業計画を県へメール応募2026年10月9日まで

3. 3

   審査会・計画採択後に補助金交付申請

   計画採択だけで着手せず、交付決定を待つ

4. 4

   交付決定後に商品開発・完成2027年2月28日まで

   指定コンテストへ出展。原則、支払いまで経費を本人負担

5. 5

   実績報告・額確定完了後20日又は2027年3月10日の早い日

   仕入控除税額が明らかなら減額報告

6. 6

   確定後支払い

   知事が必要と認めるときだけ交付決定後の概算払い可

7. 7

   商品の売上状況を報告令和9年度から3年間、毎年度2月末まで

指定支援機関は山形県よろず支援拠点、県農業総合研究センター食品加工支援ラボ、山形地域資源活用・地域連携サポートセンター、やまがた食産業クラスター協議会のいずれかです。県は相談日程調整に時間がかかる場合を注意し、計画書15欄に相談先記載と県からの確認連絡を案内しています。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 山形県地域型食品企業等連携促進事業補助金

  「（２）この補助金に係る補助の交付と対象経費を重複して、他の国 又は県の補助金等の 交付を受けてはならない。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 山形県地域型食品企業等連携促進事業補助金（令和8年度）山形県・締切間近
• 山形県XRビジネス実証事業費補助金（令和8年度）山形県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同じ目的の県地域型食品企業等連携促進補助金の公式ページも開きました。対象経費を重複する国又は県の補助金を受けることは禁止です。相手制度の認定等の要件を満たせば重複経費を申請できる、と推測しません。市町村支援の具体的取扱いはこの要綱に記載を確認できません。

確認リストと書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に主たる事業所を有する農林漁業者、又は所定連携を行う食品製造/卸売/小売業者である要綱2・別表、公募3
• □過去3年間にこの補助金の交付決定を2回以上受けていない要綱別表、公募3
• □県産農林水産物を使用し、農林漁業者は自ら生産した原料等を使用する要綱3(1)
• □県産原料使用量の増加に資する商品を2027年2月末までに商品化/試作完成する要綱3(1)
• □最終製造（販売業者は委託製造）を県内で行う要綱3(2)
• □農林漁業者は3年目売上を現状の1.2倍以上にする計画がある要綱3(3)、R9年度を1年目
• □食品製造/販売業者は3年目売上を2年目の1.2倍以上にする計画がある要綱3(4)
• □完成後に県知事指定コンテストへ出展する要綱3(5)
• □製造・販売に必要な許可等を取得し実施している要綱3(6)
• □指定4支援機関のいずれかへ事前相談し助言・指導のもと計画を策定した要綱3(7)、公募9
• □計画書15欄に支援機関を記載した公募9
• □交付決定前の商品開発・対象経費発生をしていない要綱4、公式ページ
• □対象経費を重複して他の国又は県補助金を受けない要綱7(5)(2)
• □仕入控除税額の減額申請・実績控除・確定後報告返還の条件を確認した要綱5・6・8
• □暴力団員、離脱後5年未経過の者その他暴力団を利するおそれがある者に該当せず、法人では該当する役員がいない山形県補助金等の適正化に関する規則6条の2

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
事業計画書提出文書、事業計画書、製造販売許可等写し	県様式・許可発行機関/手元	応募時。任意説明資料可
交付申請書、事業計画書、収支予算書	県様式	計画採択後に申請
実績報告書、事業実績書、収支精算書、経費証憑写し、成果資料・写真等	県様式・自社/取引先	完了後20日又は3月10日の早い日
変更・中止・状況・仕入控除・概算払・事後報告様式	県ページの要綱別記様式	該当時。税控除確定後は速やかに報告し返還命令対応

過去3年間にこの補助金の交付決定を2回以上受けた事業者は対象外です。受給金額だけでなく交付決定歴を確認します。食品製造業者は農林漁業者又はその委託一次加工事業者と連携、販売業者は農林漁業者又は対象食品製造業者と連携する要件です。

事業が始まってからの決まり

変更は事前承認が原則、軽微変更は不要です。実施主体変更、事業費増、事業費30％超減、その他知事認める内容は軽微変更から除かれます。中止・廃止は承認、期間内完了困難等は状況報告と指示が必要です。

消費税等仕入控除額を原則減額申請し、不明の場合の例外は交付条件として確定時等に調整します。実績時に明らかなら減額、後の税申告で確定した額は速やかに報告し、命令を受け返還します。帳簿・証拠は令和9年度から5年間保存。令和9年度から3年間、毎年度2月末まで商品売上状況を報告します。

共通規則では、目的外使用・交付条件違反等による交付決定の全部又は一部取消しがあります。取消しに係る既交付分と、確定額を超えて交付された分は、県が定める期限までに返還します。返還命令の納期日までに納付しなかった未納額には違約金がかかります。ただし、やむを得ない事情を知事が認めた場合は、申請により違約金の全部又は一部を免除することがあります。

補助事業で取得し、又は効用が増加した不動産・その従物、知事が指定する機械・重要な器具、その他知事が定める財産は、知事の承認なく交付目的に反して使用し、譲渡・交換・貸付・担保に供してはなりません。ただし、補助金等の全部に相当する金額を県に納付した場合、又は交付目的と耐用年数を勘案して知事が定める期間を経過した場合は、この制限の例外です。

共通規則では、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者その他暴力団を利するおそれがあると認められる者、及びそのいずれかに該当する役員がいる法人は、交付決定をしないことができるとされています。採択事業の名称・概要・申請者名・代表者名はホームページ等で公表される場合があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度	2025年10月10日締切	2分の1、上限50万円/パッケージのみ20万円	地域コンソーシアム参画と研修・専門部会・相談会を通した計画改善が申請前要件 令和7年度公式ページ過去版（確認日 2026年10月6日）
令和8年度	第2次10月9日締切	2分の1、50万円/パッケージのみ20万円	要綱5月28日施行。過去3年2回以上交付決定者除外 山形のうまいもの商品開発支援（第2次公募）（確認日 2026年10月6日）

これまでの推移から分かること

確認できた要綱は令和8年5月28日施行です。第2次公募で事前相談・計画審査・交付申請・決定後着手の順が明示されています。令和7年度の公式過去版は10月10日締切、率2分の1、上限50万円・パッケージのみ20万円でした。令和8年度も率と上限は同じです。令和7年度の申請前要件は地域コンソーシアム参画と研修・専門部会・相談会による計画改善で、令和8年度は指定支援機関への事前相談と指導下の計画策定が示されています。

問い合わせ先

農産物販路開拓・輸出推進課 販路開拓・食ビジネス推進担当 023-630-3192。

山形のうまいもの商品開発支援事業費補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	山形県
対象	事業者
概要	県内農林漁業者や所定の連携を行う食品製造・販売事業者の県産原料加工食品開発等を2分の1・上限50万円で支援。パッケージ改良のみ20万円。第2次公募は2026年10月9日締切、支援機関への事前相談が必要。
補助率	2分の1、千円未満切捨て
上限額	50万円、既存商品のパッケージ改良のみ20万円
対象経費	研修費：謝金・旅費・会場・資料印刷・通信運搬・消耗品 調査検討費：市場調査（公共交通・宿泊・他社商品・試作原料・委託調査等）、通信運搬・消耗品・研修受講 商品開発/既存改良：技術指導・委託加工・原料・パッケージデザイン（試作包材/版/型含む）・分析検査・製造機器レンタルリース・通信運搬・試作品消耗品 その他知事必要と認めるもの。交付決定日以降、仕入控除税額控除
主な要件（募集要項から）	山形県の山形のうまいもの商品開発支援事業費補助金は、県産農林水産物を使う加工食品の新商品開発・既存商品の改良を支援する制度です。県内に主たる事業所を持つ農林漁業者、又は所定の連携を行う食品製造・卸売・小売業者に、対象経費の2分の1、上限50万円を補助します。既存商品のパッケージ改良だけは20万円です。 第2次公募の事業計画応募は2026年10月9日までメール提出です。現行公式ページはこの第2次公募の締切を案内しています。支援機関への事前相談と計画策定が先に必要で、計画採択後にも交付申請があります。交付決定前の商品開発は認められません。 農林漁業者は自ら生産した県産原料等を使い、県産原料使用量増加に資する商品を2027年2月末までに試作完成等の商品化する要件です。商品の最終製造又は販売業者の委託製造を県内で行い、必要許可等の取得と指定コンテスト出展も必要です。 売上計画の比較対象は事業者で異なります。農林漁業者は完了後3年目の商品の売上を現状の1.2倍以上、食品製造・販売事業者は3年目を2年目の1.2倍以上にする計画です。令和9年度を1年目とします。 経費の主な区分は研修、調査検討、商品開発・既存改良です。製造機器はレンタル・リース料が列挙され、試作パッケージ包材・版代・型代、試作品消耗品等の範囲に注意が必要です。原則区分では100万円、パッケージのみでは40万円の対象費で計算上の上限に達します。仕入控除調整・審査減額がない場合の算式比較です。 指定支援機関は山形県よろず支援拠点、県農業総合研究センター食品加工支援ラボ、山形地域資源活用・地域連携サポートセンター、やまがた食産業クラスター協議会のいずれかです。県は相談日程調整に時間がかかる場合を注意し、計画書15欄に相談先記載と県からの確認連絡を案内しています。 同じ目的の県地域型食品企業等連携促進補助金の公式ページも開きました。対象経費を重複する国又は県の補助金を受けることは禁止です。相手制度の認定等の要件を満たせば重複経費を申請できる、と推測しません。市町村支援の具体的取扱いはこの要綱に記載を確認できません。 過去3年間にこの補助金の交付決定を2回以上受けた事業者は対象外です。受給金額だけでなく交付決定歴を確認します。食品製造業者は農林漁業者又はその委託一次加工事業者と連携、販売業者は農林漁業者又は対象食品製造業者と連携する要件です。 変更は事前承認が原則、軽微変更は不要です。実施主体変更、事業費増、事業費30％超減、その他知事認める内容は軽微変更から除かれます。中止・廃止は承認、期間内完了困難等は状況報告と指示が必要です。 消費税等仕入控除額を原則減額申請し、不明の場合の例外は交付条件として確定時等に調整します。実績時に明らかなら減額、後の税申告で確定した額は速やかに報告し、命令を受け返還します。帳簿・証拠は令和9年度から5年間保存。令和9年度から3年間、毎年度2月末まで商品売上状況を報告します。 共通規則では、目的外使用・交付条件違反等による交付決定の全部又は一部取消しがあります。取消しに係る既交付分と、確定額を超えて交付された分は、県が定める期限までに返還します。返還命令の納期日までに納付しなかった未納額には違約金がかかります。ただし、やむを得ない事情を知事が認めた場合は、申請により違約金の全部又は一部を免除することがあります。 補助事業で取得し、又は効用が増加した不動産・その従物、知事が指定する機械・重要な器具、その他知事が定める財産は、知事の承認なく交付目的に反して使用し、譲渡・交換・貸付・担保に供してはなりません。ただし、補助金等の全部に相当する金額を県に納付した場合、又は交付目的と耐用年数を勘案して知事が定める期間を経過した場合は、この制限の例外です。 共通規則では、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者その他暴力団を利するおそれがあると認められる者、及びそのいずれかに該当する役員がいる法人は、交付決定をしないことができるとされています。採択事業の名称・概要・申請者名・代表者名はホームページ等で公表される場合があります。 確認できた要綱は令和8年5月28日施行です。第2次公募で事前相談・計画審査・交付申請・決定後着手の順が明示されています。過去版の取得状況は検証記録に残し、材料のない年度の額・期間は推測しません。 農産物販路開拓・輸出推進課 販路開拓・食ビジネス推進担当 023-630-3192。 過去R7の締切2025年10月10日、率1/2・上限50万/パッケージ20万。R7コンソーシアム参画等による計画改善条件、R8指定支援機関事前相談条件。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 第2次公募 — 2026-10-09 開始日の公式記載は確認できない。事業計画を先に応募し、採択後に交付申請
申請方法	期限までに提出文書・事業計画・許可等写しを県農産物販路開拓・輸出推進課へメール添付
他の制度との併用	対象経費が重複する国又は県の補助金は不可。市町村補助の具体可否記載は確認できない
問い合わせ先	農産物販路開拓・輸出推進課 販路開拓・食ビジネス推進担当 023-630-3192
公式ページ	https://www.pref.yamagata.jp/140031/sangyo/nourinsuisangyou/nogyo/6jisangyou/syouhinkaihatu2025.html

出典:

• 山形のうまいもの商品開発支援（第2次公募）（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 第2次公募要領（確認日 2026-10-06）
• 地域型食品企業等連携促進事業補助金（確認日 2026-10-06）
• 山形県補助金等適正化規則（確認日 2026-10-06）
• 令和7年度公式ページ過去版（確認日 2026-10-06）

出典

• 山形のうまいもの商品開発支援（第2次公募）（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 第2次公募要領（確認日 2026-10-06）
• 地域型食品企業等連携促進事業補助金（確認日 2026-10-06）
• 山形県補助金等適正化規則（確認日 2026-10-06）