次回未定制度の詳細

山形県の木造住宅耐震補助（令和8年度）：耐震改修最大140万円、申込みは市町村

Q: 申請は県に直接出しますか？

県補助も含め、すべて市町村が窓口です。

山形県と市町村が耐震性のない木造住宅の診断・耐震改修・減災対策・住替を支援します。県の案内は耐震改修最大140万円、減災対策と住替最大30万円ですが、市町村の率・上限・対象工事は異なります。申請窓口はすべて市町村です。

2026年10月6日更新公式ページの確認日 2026年10月6日補助金ちず編集部

山形県と市町村が耐震性のない木造住宅の診断・耐震改修・減災対策・住替を支援します。県の案内は耐震改修最大140万円、減災対策と住替最大30万円ですが、市町村の率・上限・対象工事は異なります。申請窓口はすべて市町村です。募集は令和8年4月からで、市町村により開始日・締切が異なります。

耐震診断を先に受ける必要がある工事があります。耐震改修・減災・住替を同じ額で扱わず、工事区分と住宅所在市町村の条件を照合します。住替では新築又は中古住宅を購入する場合が除かれます。

30秒でわかる要点

誰が: 耐震性がないと診断された木造住宅の改修・住替等を行う方（市町村別の要件あり）
何に: 住宅全体又は部分の耐震対策、対象防災ベッド等の設置、耐震性のない住宅からの住替
いくら: 耐震改修最大140万円、減災対策・住替最大30万円との県案内。現行対象製品チラシはバリアフリー工事等も同時に行う場合最大60万円と記載。市町村一覧には西川町の減災40万円、遊佐町70万円等の記載あり。60万円の適用条件・市町村は窓口確認
いつまで: 次回未定
選ばれ方: 市町村により先着・抽選等が異なる「※市町村により開始時期、募集方法（先着、抽選）が異なるため詳細は各市町村申請窓口へお問い合わせください。」
申請方法: 住宅所在市町村の住宅リフォーム支援制度担当課へ申込み

工事の区分と市町村で異なる金額

区分	工事と条件	県の案内額
耐震改修	住宅全体Iw=1.0以上	最大140万円
減災	簡易・部分改修・重量軽減・対象ベッド等	最大30万円
住替	耐震性のない住宅を除却し耐震性ある住宅へ。新築・中古購入を除く	最大30万円

簡易改修は住宅全体の評点0.7以上、部分改修は居室等1室の必要強度1.5倍又は1階Iw=1.0以上、屋根・2階以上等の重量軽減です。

耐震改修の同じ対象工事200万円でも、山形市の4/5は上限適用で140万円、上山市の1/2は100万円です。県の最大額だけでは個別の額は決まりません。減災の市町村一覧は西川町40万円、遊佐町70万円を示します。遊佐町は事業費30万円まで100%、超過部分12%です。県の共通案内と市町村の適用条件の違いは窓口確認事項です。

いくらになるか

該当市町村・工事区分の対象経費に補助率を掛け、上限を適用。例は市町村一覧の耐震改修条件で計算（端数が出ない額を使用）。

募集要項などの記載: 「山形市評点1.0以上上限140万円（4/5）建築指導課 023-641-1212」

例	計算	補助額
山形市の耐震改修、対象工事100万円	100万円×4/5=80万円、上限140万円未満	80万円
山形市の耐震改修、対象工事200万円	200万円×4/5=160万円→上限140万円	140万円
上山市の耐震改修、対象工事200万円	200万円×1/2=100万円、上限140万円未満	100万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

診断への助成も市町村別です。着工年月・構法・階数と自己負担額が異なり、図面の有無で負担額が変わる市町村もあります。市町村一覧に令和8年度事業なしの記載がある場合、その工事の県案内額だけを適用しないでください。

診断と市町村への申込み

住宅対策の手続き

1市町村で条件確認
2必要な耐震診断
3申込み
4工事・住替
5交付手続き

いつ何をするか

1
住宅の所在する市町村で対象工事・募集方法を確認令和8年4月から（開始時期は市町村による）
市町村ごとに対象工事と受付方式が異なる
2
必要な耐震診断を受ける
一部の工事を除き、あらかじめ診断が必要。診断への補助も市町村別
3
市町村へ申込む
県補助分も含め窓口は市町村。申請と契約・着工の順序、書類を確認
4
改修・設置又は住替と交付手続き
実績報告・交付請求・入金の日程は県案内には記載なし。立替期間も市町村に確認

募集開始時期や先着・抽選は市町村で異なります。診断・工事の契約前後の申請順序、報告と入金の期限は県の一覧だけでは分かりません。県への直接申請と取り違えないことが手続き上の注意です。

他のリフォーム工事と重ねる場合

ほかの制度と重ねられるか

併用可山形県住宅リフォーム支援補助制度（市町村窓口）
「耐震改修及び減災対策以外の工事を一緒に行う場合、住宅リフォーム支援補助制度との併用が可能です。」
併用可減災対策製品設置とバリアフリー工事等の同時実施（現行チラシ最大60万円、適用市町村は窓口確認）
「補助額：最大３０万円 ※バリアフリー工事等も同時に行う場合は最大６０万円補助」

現行の補助対象製品チラシ第1頁は、減災対策製品の設置に「最大３０万円」とし、「※バリアフリー工事等も同時に行う場合は最大６０万円補助」と記載しています。これは過去年度だけの記載ではなく、現行資料にある条件付き上限です。現行の県ページは減災対策を最大30万円と案内しているため、60万円と30万円の関係、適用される市町村と同時工事の条件は、住宅所在市町村又は県建築住宅課の窓口で確認する事項です。

併用可の記載は耐震改修・減災以外の工事も一緒に行う場合です。同じ工事費に二重に充当できるとは記載されていません。国の制度との個別の併用条件は今回取得した県資料では確認できませんでした。

要件と対象製品の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

住宅が診断（診断等）で耐震性なしと判断されているか公式ページ補助要件
住宅全体・簡易・部分改修のうち申請する工事が所定の評点・強度条件を満たすか公式ページ補助対象工事
住替なら現住宅を除却し、新築・中古住宅の購入に当たらないか公式ページ住替注
工事の前に必要な耐震診断を受けたか、例外の工事に当たるか市町村で確認したか公式ページ事前耐震診断の注意
防災ベッド等が対象製品か、一覧外の場合は公的機関の耐震実験・評価を受けているか対象製品一覧最後の注
住宅の市町村で該当工事の事業があり、申請先の募集方法を確認したか各市町村実施一覧
診断の助成を申請する場合、着工年月・構法・階数等の市町村要件を満たすか診断実施市町村一覧対象要件

防災ベッド等の一覧にない製品は、公的機関の耐震実験による安全性評価が必要です。実施市町村一覧では、簡易・部分改修と防災ベッド等で補助率や対象工事が異なる場合があります。申請書・診断結果・工事資料などの正式な必要書類一覧は県共通ページに掲載されていないため、取り寄せ先と様式は市町村の担当課で確認する事項です。

事業が始まってからの決まり

今回開いた県共通ページと市町村一覧では、変更承認、取消し・返還・加算金、財産処分、報告期限、帳簿保存期間の規定本文を取得できませんでした。市町村ごとの交付要綱の条件を県全体の共通条件として推測していません。工事内容を変更する際の手続きも申請先市町村での確認事項です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度	2024年4月から、開始・募集方法は市町村別	減災対策最大30万円（他の工事との併用で最大60万円）	減災対策の緊急支援を掲載令和6年度命を守る住宅改修支援の過去版（確認日 2026年10月6日）
令和7年度	2025年4月から、開始・募集方法は市町村別	減災対策最大30万円、耐震改修最大120万円	耐震改修と減災対策のメニューを掲載令和7年度命を守る住宅改修支援の過去版（確認日 2026年10月6日）
令和8年度	2026年4月から、市町村別	耐震改修最大140万円、減災対策・住替最大30万円（市町村独自条件あり）	耐震改修上限を引き上げ、新たに住替を支援命を守る住宅改修支援（2026年4月3日更新）（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

減災対策の上限
- 県ページは最大30万円（命を守る住宅改修支援 https://www.pref.yamagata.jp/180025/bosai/kochibou/bousaijouhou/jishintsunami/earthquake/kinkyu.html 減災対策欄）
- 市町村一覧は西川町40万円、遊佐町70万円（減災対策実施市町村一覧 https://www.pref.yamagata.jp/documents/39355/gensai.pdf p1）
- 現行の補助対象製品チラシは減災対策製品の設置に最大30万円、バリアフリー工事等も同時に行う場合は最大60万円補助（補助対象製品チラシ https://www.pref.yamagata.jp/documents/39355/gensaichirashi.pdf 第1頁「補助内容」）
現行県ページの減災最大30万円を基本の案内として、現行チラシの同時工事最大60万円と市町村一覧の独自条件を併記。60万円と県ページ30万円の関係、適用条件・適用市町村は住宅所在市町村又は県建築住宅課で確認する

これまでの推移から分かること

令和6年度の保存版は減災対策の緊急支援を掲載し、減災最大30万円、他の工事との併用最大60万円としています。
令和7年度の保存版では耐震改修最大120万円と減災最大30万円の案内を確認しました。
令和8年度の現行ページは耐震改修最大140万円とし、住替の支援を新設した旨を記載しています。市町村別条件の確認が必要な点は現行案内にも明記されています。

問い合わせ先

申請:住宅所在市町村の担当課。県制度の問合せ:山形県建築住宅課建築安全推進担当023-630-2640。担当課と電話番号は各工事の実施市町村一覧に掲載されています。

木造住宅の耐震診断・耐震改修・減災対策・住替の補助（県・市町村）（令和8年度）の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	山形県
対象	個人
概要	山形県と市町村が耐震性のない木造住宅の診断・耐震改修・減災対策・住替を支援します。県の案内は耐震改修最大140万円、減災対策と住替最大30万円ですが、市町村の率・上限・対象工事は異なります。申請窓口はすべて市町村です。
補助率	市町村ごとに異なる。例:山形市の耐震改修4/5、上山市1/2。減災は遊佐町の30万円以下100%・超過部分12%等の独自条件あり
上限額	耐震改修最大140万円、減災対策・住替最大30万円との県案内。現行対象製品チラシはバリアフリー工事等も同時に行う場合最大60万円と記載。市町村一覧には西川町の減災40万円、遊佐町70万円等の記載あり。60万円の適用条件・市町村は窓口確認
対象経費	耐震診断住宅全体の耐震改修簡易耐震改修・部分耐震改修・重量軽減対象の耐震シェルター又は防災ベッド設置耐震性のない住宅を除却して耐震性のある住宅へ住替（新築・中古住宅購入を除く）
主な要件（募集要項から）	耐震診断（減災・住替は耐震診断等）で耐震性がないと診断された住宅耐震改修は住宅全体の耐震評点Iw=1.0以上に引き上げる工事簡易改修は住宅全体の評点0.7以上、部分改修は居室等1室の必要強度1.5倍、1階Iw=1.0以上、屋根・2階以上等の重量軽減住替は耐震性のない現住宅を除却し耐震性のある住宅へ住み替えること。新築又は中古住宅を購入する場合を除く一部の対象工事を除き、あらかじめ耐震診断が必要耐震シェルター・防災ベッドは県の対象製品一覧を確認。一覧にない製品は公的機関による耐震実験と安全性評価を受けたものに限る申請はすべて住宅の所在する市町村。開始時期・先着又は抽選・対象工事・率・上限は市町村ごとに異なる診断の着工時期・構法・階数・自己負担は市町村別。令和8年度に事業のない市町村もある
申請方法	住宅所在市町村の住宅リフォーム支援制度担当課へ申込み
他の制度との併用	耐震改修・減災対策以外の工事を一緒に行う場合は住宅リフォーム支援補助制度と併用可。現行対象製品チラシはバリアフリー工事等も同時に行う場合最大60万円と記載。適用条件・市町村と県ページ30万円との関係は窓口確認
問い合わせ先	申請:住宅所在市町村の担当課。県制度の問合せ:山形県建築住宅課建築安全推進担当023-630-2640
公式ページ	https://www.pref.yamagata.jp/180025/bosai/kochibou/bousaijouhou/jishintsunami/earthquake/kinkyu.html

出典:

出典

よくある質問

申請は県に直接出しますか？

県補助も含め、すべて市町村が窓口です。

住替で住宅を購入する場合も対象ですか？

県ページは新築又は中古住宅を購入する場合を除くとしています。

防災ベッドならどの製品でもよいですか？

対象一覧を確認し、一覧外は公的機関の耐震実験による安全性評価を受けたものに限ります。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

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2026年10月6日初版