富山県のスマート農業機械導入補助（令和8年度）：ロボット農機は上限500万円、要望調査の受付は終了

2026年10月7日時点で、富山県のスマート農業機械導入加速化支援事業の令和8年度要望調査は受付が終了しています。認定農業者等がほ場の大区画化等と一体で対象機械を導入する費用を1/3以内で補助し、ロボット農機は上限500万円です。調査期間は2026年4月17日から6月9日でした。

交付決定前に着手する場合は、割当内示日以後の着手と事前着手届の条件を確認する必要があります。2026年4月27日更新の公式ページは同日版Q&Aを掲載しています。予算残があれば追加要望調査の可能性との説明はありますが、取得したページに新たな募集告知はありません。

30秒でわかる要点

誰が

認定農業者・認定新規就農者・集落営農組織・農業者が構成員となる組織

何に

ほ場の大区画化等と一体の自動操舵システム等の導入

いくら

ロボット農機500万円、自動操舵トラクタ・田植機等300万円、後付け自動操舵・レベリングシステム83万円

いつまで

受付終了

選ばれ方

配分基準の点数で優先順位を設定して採択。同点は事業費の小さい主体を優先。「算出したポイントが同一の場合には、事業費が小さい事業実施予定者に優先して配分するものと する。」

申請方法

提出様式と参考見積書を要望調査期間内に県担当者メールへ送付。採択後に交付申請。

機械の区分とほ場面積を合わせる

対象者は認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、農業者が構成員となる組織です。中山間地でロボット農機以外の対象機械を導入する場合は、1筆あたりの面積が拡大する計画と認められれば50a要件の例外があります。原則、他メーカーのシステムにも農機データを連携できる環境のメーカーを選びます。県RTKサービス利用は本事業の要件ではありません。

収量コンバイン、GNSSガイダンス装置、ドローン、ハロー・ロータリー等の作業機、レベリング付随作業機、取付工賃、リース導入は対象外です。原則1経営体1台ですが、機械と後付け自動操舵を同時に導入して取り付ける組合せは例外として整理されています。同時導入機械に取り付けることを示せば自動操舵トラクタ・田植機等の区分になります。ハンドルは1台分のみです。

対象事業費を1/3にして機械別上限と比較し、低い方の額の千円未満を切り捨てます。同じ費用でも機械区分によって上限が異なります。消費税等仕入控除額と対象外工賃を整理した対象額で計算する必要があります。

いくらになるか

対象事業費×1/3と機械別上限（ロボット500万円、自動操舵トラクタ等300万円、後付け等83万円）の低い額を千円未満切捨て。

募集要項などの記載: 「補助金の額は事業費に補助率を乗じて得た額または上表の補助上限のいずれか 低い額。ただし、千円未満の額については切り捨てる。」

例	計算	補助額
対象費用1,800万円のロボット農機	min(1,800万円×1/3,500万円)	500万円
対象費用899万9,999円の自動操舵トラクタ	8,999,999円/3＝2,999,999.666…円→千円未満切捨て	299万9,000円
対象費用300万円の後付け自動操舵	min(300万円×1/3,83万円)	83万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

要望調査と交付申請は別の段階

割当内示を経て導入する流れ

1. 1計画と参考見積を提出
2. 2配分基準で採択
3. 3割当内示
4. 4交付申請と決定
5. 5機械導入
6. 6実績報告と支払い

いつ何をするか

1. 1

   要望書・実施計画書と参考見積を提出2026年4月17日〜6月9日（要望調査受付は終了）

   県担当者へメール。

2. 2

   配分基準で採択し割当内示2026年6月中旬までの予定

   予定は提出状況により変動。採択結果は取得ページに未掲載。

3. 3

   交付申請・交付決定2026年7月以降の予定

   決定前着手は割当内示日以後、届出条件を満たす場合のみ。

4. 4

   機械導入完了2027年2月28日まで

   導入費を支払い実績報告用証拠をそろえる。

5. 5

   実績報告と補助金支払い報告は完了後30日以内と2027年3月31日の早い日

   事業概要では支払いは同日までの予定。要綱に入金日数の明記なし。

事業概要の割当内示・交付決定の時期は予定で、提出状況等により変動します。決定前着手は交付申請時に割当内示と同日付の届を提出し、内示日以後に行う方式です。決定までの天災損失は自ら負担し、交付額が申請額を下回っても異議がないこと、決定まで計画変更しないことを了承する届出です。

導入完了は2027年2月28日まで。実績報告は完了後30日以内と2027年3月31日の早い日で、支払証明や写真を提出します。事業概要は実績報告と支払いを3月31日までの予定としていますが、要綱は入金までの日数を示していません。

国や市町村の支援との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし スマート農業関連の国の導入支援
• 記載なし 市町村の機械導入支援

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 富山県 持続可能な観光地域づくり支援事業費補助金（令和8年度）富山県・締切間近

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国にもスマート農業関連の支援がありますが、この県制度との併用可否は取得資料に記載がありません。本制度は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用すると公式に説明されています。国の別の補助金の交付決定が県申請の前提という記載はありません。

採択の点数と計画の裏付け

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織又は農業者が構成員となる組織。交付等要綱第6〜12条・別表／事業概要／Q&A No1〜19
• □ロボット農機は1ha以上、自動操舵トラクタ・田植機等及び後付け自動操舵・レベリングシステムは50a以上の作業ほ場で使用する計画。交付等要綱第6〜12条・別表／事業概要／Q&A No1〜19
• □中山間地でロボット農機以外の対象機械を導入する場合、1筆あたり面積拡大計画と認められれば50a要件の例外。交付等要綱第6〜12条・別表／事業概要／Q&A No1〜19
• □原則、他メーカーのシステムにも農機データを連携できる環境を整備しているメーカーのものを選定。県RTKサービス利用は本事業の要件ではない。交付等要綱第6〜12条・別表／事業概要／Q&A No1〜19
• □収量コンバイン、GNSSガイダンス装置、ドローン、ハロー・ロータリー等の作業機、レベリング付随作業機、取付等の作業工賃は対象外。リース導入も対象外。交付等要綱第6〜12条・別表／事業概要／Q&A No1〜19
• □原則1経営体1台。機械と後付け自動操舵の同時導入・取付の例外あり。同時導入機械に取り付けることを整理すれば自動操舵トラクタ・田植機等として扱う。ハンドルは1台分のみ。交付等要綱第6〜12条・別表／事業概要／Q&A No1〜19
• □計画の現状値は令和7年度、目標値は令和10年度。全項目の加点は必須ではなく変更のない項目は同値。交付等要綱第6〜12条・別表／事業概要／Q&A No1〜19
• □作付面積と作業受託は重複計上しない。受託は特定農作業受託又は耕起・代かき、田植え/播種、防除、収穫のうち1つ以上の契約面積。交付等要綱第6〜12条・別表／事業概要／Q&A No1〜19
• □労働時間は年間総作業時間が基本。機器に関連する作業時間も可だが作業内容を付記。経営面積拡大時は単位面積の時間も可。交付等要綱第6〜12条・別表／事業概要／Q&A No1〜19
• □要望時は参考見積を添え、交付申請時には各数値、規模決定根拠、面積要件を示す裏付け資料を提出する。交付等要綱第6〜12条・別表／事業概要／Q&A No1〜19
• □交付決定前着手は交付申請時に割当内示と同日付の着手届を提出し、割当内示日以後に可能。決定までの天災損失を自ら負担、減額交付に異議なし、決定までは計画変更なしの条件。交付等要綱第6〜12条・別表／事業概要／Q&A No1〜19
• □申請時の消費税等仕入控除税額が明らかなら減額。申請時不明でも実績報告時に判明した額を減額、報告後確定額は報告して速やかに返還。交付等要綱第6〜12条・別表／事業概要／Q&A No1〜19
• □事業費30%未満の軽微な変更は承認不要、それ以外の内容/配分変更、中止・廃止は承認。交付等要綱第6〜12条・別表／事業概要／Q&A No1〜19
• □予定期間と事業年度2月28日の早い日までに完了しない場合は速やかに報告して指示を受ける。令和8年度の導入完了は2027年2月28日まで。交付等要綱第6〜12条・別表／事業概要／Q&A No1〜19
• □実績報告は完了後30日以内又は年度3月31日の早い日。帳簿・証拠書類は終了年度の翌年度から起算5年間保管。交付等要綱第6〜12条・別表／事業概要／Q&A No1〜19
• □機械・器具は耐用年数経過まで目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保には知事の承認が必要。適切な管理・効率的運用を行い、承認処分収入の全部又は一部納付を求められる場合がある。交付等要綱第6〜12条・別表／事業概要／Q&A No1〜19
• □県の適正執行に関する指示へ速やかに対応できること。完了後も県の求めに応じて利用状況・導入効果を報告する。交付等要綱第6〜12条・別表／事業概要／Q&A No1〜19
• □反社除外・取消し・返還・加算金・延滞金と免除申請条件を確認した。県交付規則第4条の2・第15〜17条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
要望書・実施計画書・参考見積書	公式募集ページの提出様式、販売業者	普段使うメールアドレスを記載。
交付申請書・実施計画書、仕様書/規模根拠、見積、口座名義番号が分かる書類	要綱様式1/2・業者・金融機関	面積/労働時間等の根拠は作業地図、管理ソフトデータ、野帳、作業日誌等。
交付決定前着手届と実施計画書	要綱様式6	割当内示日から決定前着手を希望する場合。
実績報告書・実績計画、仕様書/見積/請求/納品書、領収書/通帳、事業写真	要綱様式4・業者・申請者	完了後の報告。
変更交付申請書・消費税等仕入控除税額確定報告書	要綱様式3/5	変更承認や税額確定時の手続き。

配分基準は経営面積の拡大、園芸品目面積、大区画ほ場割合、労働時間短縮、研修、農業機械士認定、GAP認証、女性の経営参画の項目です。同点は事業費の小さい主体を優先します。全項目の加点は必須ではありません。

現状は令和7年度、目標は令和10年度とし、作付面積・受託面積を重複させません。受託は特定農作業受託又は耕起・代かき、田植え・播種、防除、収穫のいずれかの契約面積です。年間総作業時間が基本ですが、導入機器に関連する時間を使う場合は作業内容も記載し、面積拡大時は単位面積の時間も使えます。要望時に求められない数値の裏付けも、交付申請では作業日誌・作業地図・管理ソフトデータ・野帳等で示します。

計画書の大区画ほ場面積は、要綱様式が「面積の和を筆数で除す」、新しいQ&Aと記載の留意点は「面積の和」と異なります。どちらを記入するかは農業技術課で確認する事項です。

事業が始まってからの決まり

内容・経費配分変更には承認が必要ですが、事業費30%未満の軽微な変更は不要です。中止・廃止には承認が必要です。予定期間と年度2月28日の早い日までに完了しない場合は速やかに報告し、指示を受けます。

帳簿・証拠書類は終了年度の翌年度から5年間保管します。機械・器具は耐用年数経過まで目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保には承認が必要で、適切な管理と効率的運用を続けます。承認処分の収入の全部又は一部を県へ納付する場合もあります。完了後も県の求めに応じて利用状況・導入効果を報告し、適正執行の指示へ速やかに対応する必要があります。

消費税等仕入控除額は申請時に明らかなら減額し、実績報告時に判明した額も減額します。報告後に確定した額は様式で報告し、差額を速やかに返還します。

県交付規則では暴力団・暴力団員・密接関係者は交付決定をしないことができるとしています。不正、暴力団等該当判明、目的外使用、無承認財産処分、正当な理由のない報告・調査拒否で内容確認不能、交付条件・知事指示違反は、額確定後も取消し・返還の対象です。規則第17条の取消しに伴う返還は受領日から納付日まで年10.95%の加算金、期限を過ぎた返還は翌日から納付日まで未納額に年10.95%の延滞金が規定されています。やむを得ない事情が認められる場合は申請による全部又は一部免除が可能です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	要望調査2026年4月17日〜6月9日	1/3以内、機械別上限500万/300万/83万円	4月27日版Q&Aの変更点欄では、4月17日からの対象外機械記載から直進アシスト田植機・トラクタを削除。機械と後付け操舵の同時導入の扱いも追加。 現行Q&Aの変更前/変更後欄のみを根拠とし、過去年度の機械上限は推測しない。 令和8年度事業Q&A（2026年4月27日更新）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 計画書の③大区画ほ場面積の算出
  • 要綱様式2は大区画化を図るほ場面積の和を筆数で除して算出（交付等要綱6頁・様式2 https://www.pref.toyama.jp/documents/54463/kohuyoko.pdf）
  • 4月27日Q&A No15は筆数ではなく面積の和で記載。記載の留意点も面積合計（Q&A No15 https://www.pref.toyama.jp/documents/54463/jigyouqa080427.pdf／記載の留意点2頁 https://www.pref.toyama.jp/documents/54463/kisairei.pdf）

  日付の新しいQ&Aは合計面積を案内。要綱様式は異なるため、どちらを記入するか農業技術課へ確認する。

これまでの推移から分かること

• 4月27日版Q&Aの変更点欄は、4月17日からの対象外機械記載から直進アシスト田植機・トラクタを削除したことを示しています。
• 同じ欄は、機械と後付け操舵を同時導入して取り付ける場合の区分を説明しています。
• Q&Aは令和6・7年の旧事業に要望していても本事業に要望可能、旧事業の県RTKサービス利用を本事業では求めないと説明しています。旧事業の金額は未確認で推移に加えていません。

問い合わせ先

農林水産部農業技術課研究普及・スマート農業振興係、076-444-3277です。要望提出担当のメールはyuki.hirai@pref.toyama.lg.jp。計画書の面積記載の違い、着手届、追加調査は同課で確認する事項です。

富山県 スマート農業機械導入加速化支援事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	富山県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で令和8年度の要望調査受付は終了。ほ場の大区画化等と一体の機械導入を1/3以内で補助し、ロボット農機上限500万円、自動操舵トラクタ等300万円、後付け等83万円。
補助率	1/3以内、千円未満切捨て
上限額	ロボット農機500万円、自動操舵トラクタ・田植機等300万円、後付け自動操舵・レベリングシステム83万円
対象経費	対象機械の導入費（税額控除・工賃除外等の条件あり）
主な要件（募集要項から）	認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織又は農業者が構成員となる組織。 ロボット農機は1ha以上、自動操舵トラクタ・田植機等及び後付け自動操舵・レベリングシステムは50a以上の作業ほ場で使用する計画。 中山間地でロボット農機以外の対象機械を導入する場合、1筆あたり面積拡大計画と認められれば50a要件の例外。 原則、他メーカーのシステムにも農機データを連携できる環境を整備しているメーカーのものを選定。県RTKサービス利用は本事業の要件ではない。 収量コンバイン、GNSSガイダンス装置、ドローン、ハロー・ロータリー等の作業機、レベリング付随作業機、取付等の作業工賃は対象外。リース導入も対象外。 原則1経営体1台。機械と後付け自動操舵の同時導入・取付の例外あり。同時導入機械に取り付けることを整理すれば自動操舵トラクタ・田植機等として扱う。ハンドルは1台分のみ。 計画の現状値は令和7年度、目標値は令和10年度。全項目の加点は必須ではなく変更のない項目は同値。 作付面積と作業受託は重複計上しない。受託は特定農作業受託又は耕起・代かき、田植え/播種、防除、収穫のうち1つ以上の契約面積。 労働時間は年間総作業時間が基本。機器に関連する作業時間も可だが作業内容を付記。経営面積拡大時は単位面積の時間も可。 要望時は参考見積を添え、交付申請時には各数値、規模決定根拠、面積要件を示す裏付け資料を提出する。 交付決定前着手は交付申請時に割当内示と同日付の着手届を提出し、割当内示日以後に可能。決定までの天災損失を自ら負担、減額交付に異議なし、決定までは計画変更なしの条件。 申請時の消費税等仕入控除税額が明らかなら減額。申請時不明でも実績報告時に判明した額を減額、報告後確定額は報告して速やかに返還。 事業費30%未満の軽微な変更は承認不要、それ以外の内容/配分変更、中止・廃止は承認。 予定期間と事業年度2月28日の早い日までに完了しない場合は速やかに報告して指示を受ける。令和8年度の導入完了は2027年2月28日まで。 実績報告は完了後30日以内又は年度3月31日の早い日。帳簿・証拠書類は終了年度の翌年度から起算5年間保管。 機械・器具は耐用年数経過まで目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保には知事の承認が必要。適切な管理・効率的運用を行い、承認処分収入の全部又は一部納付を求められる場合がある。 県の適正執行に関する指示へ速やかに対応できること。完了後も県の求めに応じて利用状況・導入効果を報告する。 県補助金等交付規則第4条の2により、暴力団・暴力団員・その密接関係者は交付決定をしないことができる。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度要望調査 2026-04-17 2026-06-09 追加要望調査は予算残がある場合に実施する可能性との説明のみ。新たな募集告知は今回取得ページに掲載なし。
申請方法	提出様式と参考見積書を要望調査期間内に県担当者メールへ送付。採択後に交付申請。
他の制度との併用	国・市町村等の同目的支援との併用可否は取得した資料に記載なし。
問い合わせ先	富山県農林水産部農業技術課研究普及・スマート農業振興係、076-444-3277。要望提出担当 yuki.hirai@pref.toyama.lg.jp。
公式ページ	https://www.pref.toyama.jp/1612/20260421smart.html

出典:

• 富山県 スマート農業機械導入加速化支援事業の要望調査（確認日 2026-10-07）
• 同事業費補助金交付等要綱（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度事業Q&A（2026年4月27日更新）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度事業概要（確認日 2026-10-07）
• 配分基準（2026年4月1日）（確認日 2026-10-07）
• 提出様式の記載の留意点（確認日 2026-10-07）
• 農林水産省 スマート農業の支援情報（確認日 2026-10-07）
• 富山県補助金等交付規則（県例規検索・固定3資料）（確認日 2026-10-07）

出典

• 富山県 スマート農業機械導入加速化支援事業の要望調査（確認日 2026-10-07）
• 同事業費補助金交付等要綱（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度事業Q&A（2026年4月27日更新）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度事業概要（確認日 2026-10-07）
• 配分基準（2026年4月1日）（確認日 2026-10-07）
• 提出様式の記載の留意点（確認日 2026-10-07）
• 農林水産省 スマート農業の支援情報（確認日 2026-10-07）
• 富山県補助金等交付規則（県例規検索・固定3資料）（確認日 2026-10-07）