東京都のピロティ階等緊急対策（令和8年度）：合算上限1,750万円、交付決定後に契約

東京都の命を守るためのピロティ階等緊急対策事業は、旧耐震基準のマンションで特に危険性の高い階の補強を行う管理組合への支援です。設計・工事の対象経費の2分の1、合算で上限1,750万円。申請は2026年4月16日から2027年1月15日必着で、予算に達すると終了します。

契約と着手は交付決定後です。診断で対象条件を確認し、管理組合の意思決定を経てから申請します。補助金は実績審査と額確定後の請求・支払となり、工事費等は先に用意する必要があります。

30秒でわかる要点

誰が

旧耐震基準の対象マンションの管理組合

何に

ピロティ階等の補強設計（評定費を含む）と補強工事（監理費を含む）

いつまで

受付中・2027年1月15日締切（あと99日）

選ばれ方

先着順に受付・受理後に内容審査し、適当と認めた場合に交付決定「※ 申請受付期間に到着した申請書は、先着順に受け付け、受理したのちに審査を行います。」

申請方法

センターへ持参・郵送・電子メール。紙の様式はA4片面、正本・副本2部

対象建物と金額の読み方

対象は建築確認が1981年5月31日以前の都内マンションです。区分所有者が2以上で住居専有部分を持つ耐火・準耐火建物、地階を除き原則3階以上。併用住宅では住宅部分が全体面積の1/2以上必要です。緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進事業の対象建物は除かれます。

ピロティ階等は他階より壁量等が著しく少なく、診断でIs値0.4未満の階です。原則地上1・2階で、地下階を評価する建物では地下1階と地上1階です。3階以上にもIs値0.4未満の階がある建物でも、地上の対象階が要件に該当すれば制度対象になり得ますが、3階以上の補強経費は含まれません。設計では建物全体をIs値0.4以上にし、指定機関の評定を取得します。工事はその設計に基づきます。

合算上限のため、設計で使った補助額は工事の残り上限を減らします。診断・再診断と診断の評定、対象階以外の設計、車両移動、申請代行の費用は対象外です。消費税仕入控除額が分かる場合は申請時に減額し、不明なら実績報告・税申告後に精算します。

いくらになるか

設計費と工事費それぞれの2分の1を1,000円未満切り捨て、合算額と17,500,000円の低い方。工事のみの申請は設計の交付済額を上限から控除。消費税仕入控除分は精算

募集要項などの記載: 「予算の範囲内において、補助金の交付額は、第７第１号及び第２号にそれぞれ２分の１を乗じて 得た額（1,000 円未満切り捨て）を合計した額と、17,500 千円のいずれか低い額とする。

」

例	計算	補助額
対象設計費1,550,000円・工事費3,850,000円	775,000円＋1,925,000円＝2,700,000円＜17,500,000円	2,700,000円
対象設計費5,000,000円・工事費35,000,000円	2,500,000円＋17,500,000円＝20,000,000円。合算上限を適用	17,500,000円
対象設計費1,001,500円・工事費2,001,500円	設計500,750円→500,000円、工事1,000,750円→1,000,000円。区分ごとに切り捨て	1,500,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

要綱第8は設計と工事を別々に半額・千円未満切り捨て後に合算します。一方、募集要領の記入例は合計経費の半額を切り捨てる欄になっています。端数のある計算例では前者が150万円、後者なら150万1千円となるため、本文は要綱に合わせ、申請額の扱いは窓口への確認事項とします。

診断から入金まで

補強事業の順番

1. 1診断と組合の意思決定
2. 2交付申請
3. 3審査と交付決定
4. 4契約と補強設計・工事
5. 5実績報告
6. 6額確定と請求
7. 7支払

いつ何をするか

1. 1

   診断と管理組合の意思決定、見積り・申請書類の準備

   診断経費は補助対象外。総会等の議事録・議決書類を添付

2. 2

   交付申請。複数年度は全体設計承認も申請2027-01-15

   必着・予算到達で終了。2026年4月16日から受付

3. 3

   内容審査と交付決定

   Q&Aの標準目安は約1か月。書類不備等で遅れる。決定前の契約・着手は不可

4. 4

   契約・補強設計と指定機関評定・補強工事

   設計と工事の一括申請も可能。建物全体のIs値0.4以上が必要

5. 5

   完了実績報告2027-03-15

   事業が完了したとき又は補助金の交付決定に係る会計年度の3月15日が到来したとき、速やかに実績報告。複数年度事業でも各交付決定年度の報告が必要。第6条の対象経費期間の延長とは別の規定。

6. 6

   報告審査・必要な現地調査、額の確定、請求と支払

   立替後の精算。入金の固定日は記載なし

Q&Aの交付決定目安は約1か月ですが、不備等で遅れる場合があります。すでに工事契約をしている場合は申請できません。設計と工事は一括申請も可能で、設計が条件を満たさなければ取下げが必要です。複数年度なら初年度に全体設計承認を申請し、毎年度の交付申請も必要です。全体設計承認だけでは翌年度以降の補助金は決まりません。

事業が完了したとき又は補助金の交付決定に係る会計年度の3月15日が到来したとき、速やかに実績報告。複数年度事業でも各交付決定年度の報告が必要。第6条の対象経費期間の延長とは別の規定。令和8年度の募集要領は、事業完了又は2027年3月15日に速やかな報告を求めています。

紙の申請様式はA4片面の正本・副本2部。持参・郵送・電子メールを受け付けます。申請時は診断報告・評定、管理組合の議事録等、対象経費を分けた見積りが必要で、工事だけなら設計図書とIs値0.4以上の評価書も添付します。

国・都・区市町村の補助との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 都の他の耐震化補助制度

  「二 前項各号の費用について都が実施する他の制度等による補助金等の交付を受けていないこと。」

• 併用不可 都費を原資とする区市町村の耐震補助

  「補助対象事業費について本補助金以外に、原資に都費を含む区市町村から交付される補助金等（区 市町村単独で行っている補助金等との併給は可能です。 ）を受けることはできません。」

• 併用可 区市町村単独の耐震補助

  「区 市町村単独で行っている補助金等との併給は可能です。」

• 記載なし 国の住宅・建築物安全ストック形成事業

同一経費に都の他補助と、都費が原資に入った区市町村補助は重ねられません。区市町村単独の補助は本制度側で併給可能と明記されていますが、相手側の対象条件も必要です。後で建物全体を耐震化する際の区市町村補助は、Q&Aが自治体の判断に委ねています。

申請前の条件とつまずきやすい点

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □都内の管理組合で、区分所有者2以上・住居専有部分がある耐火又は準耐火マンション。地階を除き原則3階以上か要綱第3・5
• □建築確認が1981年5月31日以前か要綱第4第2項第三号
• □耐震診断で壁量等が著しく少ないピロティ階等のIs値が0.4未満と判明しているか。原則地上1・2階、地下階を評価する建物は地下1階・地上1階。併用住宅は住宅面積が全体の1/2以上か要綱第3・4、Q&A1・2
• □緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の対象ではないか要綱第4第2項第一号
• □同一経費に都の他制度補助又は都費を原資とする区市町村補助を受けていないか要綱第4第2項第二号・第29
• □設計後の建物全体のIs値が0.4以上になり、都と協定を締結した指定機関の評定を実績報告までに取得するか。工事はその評定を受けた設計によるか要綱第4第2項第五・六号、要領2.3
• □管理組合・代理人は暴力団、暴力団員等ではなく、団体の代表者・役員・使用人等・構成員にも暴力団員等がいないか要綱第5第3項全3号
• □総会等で意思決定を確認でき、交付決定後に契約・着手するか。既に契約した工事は対象外要領5.1、Q&A11・12
• □複数年度の場合は初年度に全体設計承認を申請し、毎年度交付申請するか。承認は翌年度以降の交付保証ではない要綱第9・11、要領2.6
• □消費税仕入控除見込が分かる場合は申請額から減額し、不明なら実績報告・税申告後に精算するか要綱第9・17・21

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・経費内訳書・確認書	東京都マンションポータルサイトの様式
管理組合議事録・議決等、見積書、位置図、建築確認済証又は確認年月日・延べ面積が分かる書類	管理組合、設計者・工事業者、建築確認を所管する特定行政庁
配置図・各階平面図・立面図、耐震診断結果と評定書、現況写真	管理組合・診断者・指定機関
工事のみ：補強設計書・設計図面、Is値0.4以上の評価書	設計者・指定機関
代理：委任状。複数年度：全体設計承認申請・年度別経費内訳・年度別工程	東京都の様式、管理組合・設計者
完了実績報告・精算内訳、契約書、領収書、設計書図面と評定書又は工事概要・図面・施工写真・監理報告	東京都様式、設計者・工事業者・指定機関
額確定後の請求書・支払金口座振替依頼書	東京都の様式。必要時の追加指定書類、当年度既提出添付の省略は要領5.1による

管理組合と手続代行者の両方に反社会的勢力の排除条件があり、団体の代表者・役員・使用人等・構成員まで確認対象です。代理人は対象事業の設計者・施工者又はマンション管理会社です。複数の見積りを取ることはQ&Aでは必須とされていません。

事業が始まってからの決まり

申請額の変更、金額が変わらない内容変更、中止・廃止、全体設計の変更・中止には所定の承認手続があります。要綱に軽微な変更を一律免除する記載はありません。交付条件に異議がある場合は通知受領から14日以内に撤回でき、遅延や遂行困難は速やかに理由付き報告が必要です。

虚偽・不正、目的外使用、未着手・未完了、実際経費の減少、災害等の事情変更、法令・条件違反等で取消しと返還があり得ます。加算金・延滞金は年10.95％で、100円未満は徴収しません。加算金は中止・廃止、実際額減少、災害等の事情変更による取消しを除きます。

帳簿等は事業終了後5年間保管します。取得・効用増加した50万円以上の財産の目的外使用・譲渡等には承認が必要ですが、法定耐用年数経過後は制限が免除されます。成果広報への協力と建物全体の耐震改修完了は努力事項。公表に支障がある旨の申出があれば全部又は一部を公表しない扱いです。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和5〜7年度の施行履歴			要綱附則に2023年4月1日、2024年4月1日、2025年4月1日の施行日がある。旧版未取得のため各年の金額・対象の変更は断定しない 現行要綱附則（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年4月16日〜2027年1月15日	設計・工事2分の1、合算1,750万円	現行募集要領で受付期間と補助額を確認。公式ページは令和6年度から1,000㎡未満も対象、令和7年度に上限増額と要件拡充と案内。改正前の数値は未確認 令和8年度募集要領・公式ページ（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 千円未満の端数処理の順番
  • 設計と工事それぞれ2分の1・千円未満切捨て後に合算（要綱第8、2ページ）
  • 合計経費×1/2の欄で千円未満切捨て（令和8年度募集要領の記入例20ページ（PDF22ページ））

  本文・計算例は要綱を基準とする。区分ごとの端数がある場合の申請額は窓口へ確認

これまでの推移から分かること

• 要綱附則から施行・改正の履歴を確認できますが、旧版が未取得のため過年度の金額を並べた増減表は作っていません。
• 現行公式ページは令和6年度から1,000㎡未満のマンションも対象、令和7年度の上限増額と要件拡充を案内しています。改正前の額は確認できていません。
• 令和8年度は期限前でも予算到達で終了する仕組みです。過去に早期終了した実績は確認できていません。

問い合わせ先

申請・事前相談は東京都防災・建築まちづくりセンターまちづくり推進課（03-5989-1470、pilotis@tokyo-machidukuri.jp）、制度は東京都住宅政策本部マンション課耐震化担当（03-5320-4944）です。

東京都 命を守るためのピロティ階等緊急対策事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	東京都
対象	個人
概要	旧耐震基準のマンション管理組合が行うピロティ階等の補強設計・工事に、対象経費の2分の1、合算上限1,750万円を補助。交付申請は2027年1月15日必着で、予算到達で終了します。契約と着手は交付決定後です。
補助率	補強設計・補強工事それぞれ2分の1
対象経費	ピロティ階等の補強設計費・指定機関の評定手数料 ピロティ階等の補強工事費・工事監理費。補強と一体の仕上げ工事を含む 診断・再診断・診断の評定、ピロティ階等以外の設計、3階以上の補強、車両移動、申請代行費は対象外
主な要件（募集要項から）	都内の管理組合で、区分所有者2以上・住居専有部分がある耐火又は準耐火マンション。地階を除き原則3階以上か 建築確認が1981年5月31日以前か 耐震診断で壁量等が著しく少ないピロティ階等のIs値が0.4未満と判明しているか。原則地上1・2階、地下階を評価する建物は地下1階・地上1階。併用住宅は住宅面積が全体の1/2以上か 緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の対象ではないか 同一経費に都の他制度補助又は都費を原資とする区市町村補助を受けていないか 設計後の建物全体のIs値が0.4以上になり、都と協定を締結した指定機関の評定を実績報告までに取得するか。工事はその評定を受けた設計によるか 管理組合・代理人は暴力団、暴力団員等ではなく、団体の代表者・役員・使用人等・構成員にも暴力団員等がいないか 総会等で意思決定を確認でき、交付決定後に契約・着手するか。既に契約した工事は対象外 複数年度の場合は初年度に全体設計承認を申請し、毎年度交付申請するか。承認は翌年度以降の交付保証ではない 消費税仕入控除見込が分かる場合は申請額から減額し、不明なら実績報告・税申告後に精算するか
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-04-16 2027-01-15 必着。予算到達で早期終了。完了実績報告は事業が全て終了した日又は2027年3月15日の早い方を基準に速やかに提出。複数年度の全体設計承認は別扱い
申請方法	センターへ持参・郵送・電子メール。紙の様式はA4片面、正本・副本2部
他の制度との併用	同一経費への都の他補助・都費を原資とする区市町村補助は不可。区市町村単独補助は可能。国補助との個別関係は記載なし
問い合わせ先	申請・事前相談：東京都防災・建築まちづくりセンターまちづくり推進課 03-5989-1470、pilotis@tokyo-machidukuri.jp。制度：東京都住宅政策本部マンション課耐震化担当 03-5320-4944
公式ページ	https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/taishinka/05pilotis/

出典:

• 東京都公式制度ページ（確認日 2026-10-07）
• 補助金交付要綱（最終改正2025年3月31日）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度募集要領（2026年4月版）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度Q&A（確認日 2026-10-07）
• 国土交通省 災害に強い住宅・建築物の整備（確認日 2026-10-07）

出典

• 東京都公式制度ページ（確認日 2026-10-07）
• 補助金交付要綱（最終改正2025年3月31日）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度募集要領（2026年4月版）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度Q&A（確認日 2026-10-07）
• 国土交通省 災害に強い住宅・建築物の整備（確認日 2026-10-07）