静岡県の生成AI等活用実証事業費補助金（令和8年度）：上限350万円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で、静岡県の生成AI等活用実証事業費補助金（自動車産業）の令和8年度受付は終了しています。県内に主たる事業所等がある中小企業が、自動車部品の開発・設計・製造でAIテック企業と生成AI等の効果を検証する事業に、対象経費の2/3以内、上限350万円を補助する制度です。

受付は2026年4月1日から5月8日正午まででした。次の募集に向けて確認する順番は、事前相談、申請、交付決定、発注と実証です。現行要項では、交付決定前の発注は対象期間外で、原則後払いです。

30秒でわかる要点

誰が

県内に事業遂行の主たる事務所・事業所を有する中小企業

何に

AIテック企業と協力した自動車産業での生成AI等活用実証

いくら

3,500,000円（1,000円未満切捨て）

いつまで

受付終了

選ばれ方

書類資格審査、プレゼン形式の審査会により決定「プレゼン形式の審査会となります。」

申請方法

Jグランツのみ。GビズIDプライム必須。作業者・連絡担当者は代表者又は従業員に限る

上限と端数処理を先に当てはめる

補助対象はシステム委託・購入、原材料、外注加工、技術コンサルタント、通信運搬、使途を特定できる消耗品です。消費税、振込手数料、人件費、原材料等調達の送料は対象外です。

率が2/3で決まる例では、対象経費5,250,000円で上限350万円になります。その直前の5,249,000円では1,000円未満の切捨てが入り3,499,000円です。率は「以内」なので、計算例は2/3を適用する仮定であり交付額の保証ではありません。

いくらになるか

税抜きの対象経費に2/3以内を乗じ、1,000円未満を切り捨て、3,500,000円を上限とする。2/3で計算すると対象経費5,250,000円で上限に達する。

募集要項などの記載: 「第７に掲げる経費の３分の２以内とし、3,500千円を限度とする。」

例	計算	補助額
対象経費3,000,000円、2/3で算定	min(floor(3,000,000×2/3÷1,000)×1,000,3,500,000)	2,000,000円
対象経費5,249,000円、2/3で算定	min(floor(5,249,000×2/3÷1,000)×1,000,3,500,000)	3,499,000円
対象経費6,000,000円、2/3で算定	min(floor(6,000,000×2/3÷1,000)×1,000,3,500,000)	3,500,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

相談と申請を済ませてから発注する

実証事業と後払いの順番

1. 1事前相談
2. 2電子申請
3. 3審査と交付決定
4. 4発注と実証・支払い
5. 5報告と検査
6. 6額確定と請求・入金

いつ何をするか

1. 1

   GビズID取得・事前相談相談2026年4月23日まで

   相談日の3営業日前までに申請書をメール送付。アカウント取得は国の審査期間が必要

2. 2

   Jグランツから申請2026年4月1日～5月8日正午

   持参・郵便・メール不可。1ファイル30MBまで、控えと原本を保管。申請後は財団の求める修正以外できない

3. 3

   資格審査・プレゼン審査・交付決定資格審査5月中旬、審査会5月下旬、内定説明会・交付決定6月下旬予定

4. 4

   発注・実証・支出を完了交付決定日～2027年1月31日

   手形・クレジットも決済完了が必要。対象期間前発注は対象外

5. 5

   実績報告・現地検査・額確定完了日から30日経過又は期間終了から10日経過の早い日まで

   実績報告書・事業実績書・取得財産管理台帳等

6. 6

   確定通知後に請求し支払い通知受領日から5日以内に請求

   原則後払い。特に必要な場合の概算払あり。限度は補助金額の2/3又は指定期日支出済額の2/3の低い方

GビズIDプライムの取得には国の審査期間を要します。申請はJグランツのみで、作業者と連絡担当者は自社代表者又は従業員に限られます。事業期間内に発注から支払いまで完了し、手形やクレジットも決済完了が必要です。原則は額確定後払いで、必要と認められた場合の概算払には限度があります。

同じ実証内容の補助金は重ねられない

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県・市町等の同一又は類似内容の公的補助金

  「同一・類似の課題名又は内容で、他の公的な補助金・補助金を受けているもの又は採択が決定して いるものは対象になりません。」

受給済みだけでなく、他の公的補助金の採択が決まっている同一・類似内容も対象外です。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に当該事業を遂行する主たる事務所・事業所を有する中小企業である要綱第2～7、募集要項2・3・6・7・11
• □自動車部品の開発・設計・製造で生成AI等AIシステムを活用し、効果・技術的課題・費用対効果等を検証する。AIテック企業と協力して導入する要綱第2～7、募集要項2・3・6・7・11
• □同一大企業が株式・出資の1/2以上、複数大企業が2/3以上を所有、又は大企業役職員が役員の1/2以上を占めるみなし大企業は除外。中小企業投資育成株式会社・投資事業有限責任組合は大企業として扱わない要綱第2～7、募集要項2・3・6・7・11
• □暴力団員等（離脱後5年未経過含む）と支配・実質関与・不当利用・資金便宜供与・社会的非難関係がなく、暴力的要求・責任を超えた要求・脅迫暴力・信用毀損業務妨害・準ずる行為を行わない要綱第2～7、募集要項2・3・6・7・11
• □県税の滞納がない要綱第2～7、募集要項2・3・6・7・11
• □同一・類似の課題又は内容で他の公的補助金を受けておらず採択も決まっていない要綱第2～7、募集要項2・3・6・7・11
• □過去5年間で利用した財団補助事業の成果報告書に未提出がない要綱第2～7、募集要項2・3・6・7・11
• □採択は事業全体で1社1件要綱第2～7、募集要項2・3・6・7・11
• □事前相談を2026年4月23日までに受け、相談日の3営業日前までに申請書をメール添付する要綱第2～7、募集要項2・3・6・7・11
• □事業費は交付決定日から2027年1月31日までに発注から支出・決済まで完了する。消費税・振込手数料・人件費・原材料等調達の送料は対象外要綱第2～7、募集要項2・3・6・7・11
• □申請作業者・連絡担当者は自社代表者又は従業員である募集要項8ウ
• □不備修正・追加資料は財団が示す期限に応じ、提出控え・バックアップを保管する募集要項8キ～コ

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
様式1交付申請書・様式2事業計画書・様式3反社同意書・確認書	財団募集ページ	申請書は事前相談にも使用
直近3期決算報告書・会社案内	自社	貸借対照表・損益・製造原価・販管費明細・株主資本等変動計算書
直近期県税納税証明書	県の各財務事務所	申請日基準。法人は法人事業税・法人県民税、個人は個人事業税
パートナーシップ構築宣言写し・スタートアップ加点確認書	宣言公表ページ・財団様式	該当者のみ。宣言は募集締切前日時点公表が加点対象

みなし大企業、県税滞納、反社関係は対象外です。過去5年間に利用した財団補助の成果報告書が未提出の場合も申請を受け付けないとされています。加点項目と採択の要件は異なり、採択は事業全体で1社1件に限られます。

事業が始まってからの決まり

経費配分・内容変更、中止・廃止は事前承認が必要です。軽微な変更は科目ごとの20％以内の配分変更と、事情変化による方法・手段の部分的変更です。承認申請の提出期限は変更発生日から15日以内と定められています。期間内に完了しない、又は遂行困難な場合は速やかに報告し指示を受けます。

取得価格50万円以上の機械・器具は耐用年数相当期間内の目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保に承認が必要で、処分収入を納付する場合があります。財産管理の義務、成果の公表、特許等出願の届出もあります。特許出願を行っている場合、開発内容の発表は出願公開後に行います。完了年度終了後5年間は毎年度成果報告を行い、相当収益が認められる場合は補助金相当額の全部又は一部を納付します。

帳簿・領収書等は要綱では交付年度終了後5年間、募集要項では事業終了後5年間と書かれています。具体的な保存期限は財団へ確認します。中止・廃止・縮小、災害等による継続不要、目的外使用、虚偽、検査不能、対象者資格喪失、条件違反は取消し・返還の対象です。状況報告・立入検査等への対応、成果展示・事例公表への協力、製品技術発表時の補助受給の明示も求められています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	2026年4月1日～5月8日正午	2/3以内、350万円	要綱は2026年4月1日施行。財団は令和8年度からJグランツへ申請受付を移行すると案内 財団公式ページ・現行要綱（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 経理書類保存期間の起算点
  • 補助金交付年度終了後5年間（交付要綱第10(11) p3 https://www.shizuoka-shinseicho.jp/cms/wp-content/uploads/01_交付要綱（生成ＡＩ等活用実証事業費補助金）.pdf）
  • 事業終了後5年間（募集要項11(15) p6 https://www.shizuoka-shinseicho.jp/cms/wp-content/uploads/02_募集要項（生成ＡＩ等活用実証事業費補助金）2.pdf）

  要綱の交付年度終了後5年間を本文の基準とし、要項の表現も併記。具体的保存期限は財団へ確認

これまでの推移から分かること

• 現行要綱の施行日は2026年4月1日です。
• 財団は令和8年度から受付をJグランツへ移行すると案内しています。過去の版が確認できないため、以前の申請方式は推定しません。
• 金額や対象の過年度比較を裏付ける資料は確認できていません。

問い合わせ先

静岡県産業振興財団研究開発支援チーム、電話054-254-4512、メールsangyou@ric-shizuoka.or.jpです。

生成AI等活用実証事業費補助金（自動車産業） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	静岡県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で令和8年度の受付は終了。自動車部品の開発・設計・製造でAIテック企業と生成AI等の活用を実証する県内中小企業に、対象経費の2/3以内、上限350万円を補助します。
補助率	補助対象経費の3分の2以内
上限額	3,500,000円（1,000円未満切捨て）
対象経費	システム開発等委託費 システム購入費 原材料費 外注加工費 技術コンサルタント料 通信運搬費（原材料等調達の送料除く） 消耗品費（事業だけの使途が特定できるもの）
主な要件（募集要項から）	県内に当該事業を遂行する主たる事務所・事業所を有する中小企業である 自動車部品の開発・設計・製造で生成AI等AIシステムを活用し、効果・技術的課題・費用対効果等を検証する。AIテック企業と協力して導入する 同一大企業が株式・出資の1/2以上、複数大企業が2/3以上を所有、又は大企業役職員が役員の1/2以上を占めるみなし大企業は除外。中小企業投資育成株式会社・投資事業有限責任組合は大企業として扱わない 暴力団員等（離脱後5年未経過含む）と支配・実質関与・不当利用・資金便宜供与・社会的非難関係がなく、暴力的要求・責任を超えた要求・脅迫暴力・信用毀損業務妨害・準ずる行為を行わない 県税の滞納がない 同一・類似の課題又は内容で他の公的補助金を受けておらず採択も決まっていない 過去5年間で利用した財団補助事業の成果報告書に未提出がない 採択は事業全体で1社1件 事前相談を2026年4月23日までに受け、相談日の3営業日前までに申請書をメール添付する 事業費は交付決定日から2027年1月31日までに発注から支出・決済まで完了する。消費税・振込手数料・人件費・原材料等調達の送料は対象外
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-04-01 2026-05-08 正午必着。事前相談必須、4月23日まで
申請方法	Jグランツのみ。GビズIDプライム必須。作業者・連絡担当者は代表者又は従業員に限る
他の制度との併用	同一・類似事業の他の公的補助金受給・採択は対象外
問い合わせ先	静岡県産業振興財団研究開発支援チーム054-254-4512、sangyou@ric-shizuoka.or.jp
公式ページ	https://www.shizuoka-shinseicho.jp/2026/03/19/r8seiseiai/

出典:

• 財団 自動車産業支援公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度生成AI等活用実証事業募集（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（第1～20・様式）（確認日 2026-10-07）
• 募集要項（令和8年4月）（確認日 2026-10-07）
• Jグランツ当該制度詳細API（request_reception_presence：有）（確認日 2026-10-07）

出典

• 財団 自動車産業支援公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度生成AI等活用実証事業募集（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（第1～20・様式）（確認日 2026-10-07）
• 募集要項（令和8年4月）（確認日 2026-10-07）