滋賀県の外国人介護人材獲得強化補助金（令和8年度）：上限50万円、追加募集は11月13日まで

滋賀県の外国人介護人材獲得強化事業費補助金は、指定を受ける県内の介護事業法人が海外で行う学校等との関係構築や採用説明会などを支援する制度です。補助率は2/3、1法人あたり年50万円までで、追加募集の応募資料は2026年11月13日17時にメール必着です。

審査は締切後に行われ、応募と採択後の交付申請は別の手続きです。交付決定後から2027年2月28日までに活動・支払いを終え、実績報告も完了後30日以内と同日の早い方までに提出します。

30秒でわかる要点

誰が

県内で外国人介護人材の受入れを考える、介護保険法の指定を受ける介護事業法人

何に

海外の学校等への訪問・関係構築や現地説明会などの人材確保活動

いくら

1法人につき年額50万円

いつまで

受付中・2026年11月13日締切（あと36日）

選ばれ方

期限後に点数の高い事業者から採択。20点以下は不採択。「審査し、補助対象とする事業者を決定します。」

申請方法

応募様式・添付資料（協議書）をkaigojinzai@pref.shiga.lg.jpへメール提出。採択後の交付申請は別手続き。

対象と金額

旅費が含まれていても、全ての渡航関連費が対象になるわけではありません。航空運賃は同便の最下級運賃に限り、受託手荷物・フレックス予約等は対象外です。対象経費74万9000円の2/3は49万9333円余りとなり、千円未満切捨てで49万9000円です。90万円では50万円の上限を適用します。

• 県内で外国人介護人材の受入れを考える介護サービス事業者（所管庁の指定を受け介護保険法上の介護事業を行う法人）。
• 海外現地の学校・送り出し機関との関係構築・連携強化、必要な宣材ツール作成、現地説明会・求人募集等の採用広報活動が対象。
• 報酬・給料・報償費・職員手当・共済費・旅費・役務費・使用料賃借料・委託料・需用費・備品購入費が対象区分。単価30万円以上の備品は除外。
• 職業紹介事業者への採用手数料、監理団体の監理費、登録支援機関の支援委託手数料は対象外。
• 職員個人の食費・観光施設利用料・治療費等、消費税・地方消費税は対象外。説明会提供のお茶代は対象。
• 他補助金と補助内容が重複するものは対象外。交付決定後から2027年2月28日までに支払いを含め終了し、支払証拠書類をそろえること。
• 航空券取得の代行手数料、キャンセル保証・フレックス予約・受託手荷物料金は対象外。航空運賃は同便最下級（エコノミー）まで、上級利用時は最下級運賃の根拠添付。空港までの国内移動は渡航に必要な最小限の費用のみ。
• 渡航者立替は現地支払と法人から渡航者への支払両方の証明を提出。現地語領収書は日本語訳と支払時の為替レート資料を添付。カード等は振込依頼書に支払後口座写し・明細等も添付。
• 審査は提出期限後、合計点の高い事業者から決定し20点以下は不採択。訪問国・方法と目的、受入体制、他事業者との共同実施、継続性、自走計画を採点。追加募集採択予定は2件。
• 消費税等仕入れ控除税額がある場合は減額申請。申請時不明なら実績報告・確定時に減額・報告・返還する。

いくらになるか

対象経費の実支出額×2/3と1法人年額50万円を比べ少ない額を取り、千円未満を切り捨てる。

募集要項などの記載: 「第４条 この補助金の交付額は、 次の表の 第１欄に定める基準額と第２ 欄に定 める対象経 費の実支出額 に第３欄に定める補助率を乗じた額 を比 較して少な い方の額と する。 ただし、算出された額に 1,000 円未満の端数 が生じた場合 は、これを切り捨てるものとする。 １ 基準額 ２ 対象経費 ３ 補助率 １ 介 護 サ ー ビ ス事業者 （ １ 法 人） に つ き 年 額 500 千円 補助 事業 の実施に要する費用 報酬、給料、報償費、職員手当等、共済費、 旅 費、 役務費、 使用料及び賃借料、 委託料、 需用費、 備品購入費（ 単価 30 万円以上の備品を除く） ２/３」

例	計算	補助額
1法人の対象経費45万円	450,000円×2/3＝300,000円	30万円
1法人の対象経費74万9000円	749,000円×2/3＝499,333.333…円→千円未満切捨て	49万9000円
1法人の対象経費90万円	900,000円×2/3＝600,000円→上限	50万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

手続きの順番

1. 1協議書・応募様式・添付資料をメール提出
2. 2期限後審査・採択通知を受け交付申請
3. 3交付決定後に海外活動・支払いを行う
4. 4実績報告と証拠資料を提出
5. 5額の確定後、補助金を受け取る

いつ何をするか

1. 1

   協議書・応募様式・添付資料をメール提出2026年11月13日17時必着

2. 2

   期限後審査・採択通知を受け交付申請

   採択用の応募と交付申請は別。

3. 3

   交付決定後に海外活動・支払いを行う交付決定日〜2027年2月28日

   交付申請日から30日以内が決定の標準。原則は精算払いで法人支払が先。

4. 4

   実績報告と証拠資料を提出完了後30日以内と2027年2月28日の早い方

5. 5

   額の確定後、補助金を受け取る報告日から30日以内が額確定の標準

   知事が必要と認めれば請求書による概算払いの例外あり。入金の標準日数は記載なし。

期限後に審査・交付決定を行うため、応募後すぐの海外活動を補助対象として扱うことはできません。最終報告期限も2027年2月28日です。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県・市町等の他補助金

  「Ａ：他の補助金による助成を受けている場合であって、補助の内容が重複する 場合は、補助金の対象外となります。」

募集要領の他補助金除外に対し、Q&Aは補助内容が重複する場合と説明しています。同一内容への重複は対象外、内容が異なる場合の取扱いは窓口確認となります。

要件と書類の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内で外国人介護人材の受入れを考える介護サービス事業者（所管庁の指定を受け介護保険法上の介護事業を行う法人）。交付要綱第3〜5条・募集要領2〜7・Q&A
• □海外現地の学校・送り出し機関との関係構築・連携強化、必要な宣材ツール作成、現地説明会・求人募集等の採用広報活動が対象。交付要綱第3〜5条・募集要領2〜7・Q&A
• □報酬・給料・報償費・職員手当・共済費・旅費・役務費・使用料賃借料・委託料・需用費・備品購入費が対象区分。単価30万円以上の備品は除外。交付要綱第3〜5条・募集要領2〜7・Q&A
• □職業紹介事業者への採用手数料、監理団体の監理費、登録支援機関の支援委託手数料は対象外。交付要綱第3〜5条・募集要領2〜7・Q&A
• □職員個人の食費・観光施設利用料・治療費等、消費税・地方消費税は対象外。説明会提供のお茶代は対象。交付要綱第3〜5条・募集要領2〜7・Q&A
• □他補助金と補助内容が重複するものは対象外。交付決定後から2027年2月28日までに支払いを含め終了し、支払証拠書類をそろえること。交付要綱第3〜5条・募集要領2〜7・Q&A
• □航空券取得の代行手数料、キャンセル保証・フレックス予約・受託手荷物料金は対象外。航空運賃は同便最下級（エコノミー）まで、上級利用時は最下級運賃の根拠添付。空港までの国内移動は渡航に必要な最小限の費用のみ。交付要綱第3〜5条・募集要領2〜7・Q&A
• □渡航者立替は現地支払と法人から渡航者への支払両方の証明を提出。現地語領収書は日本語訳と支払時の為替レート資料を添付。カード等は振込依頼書に支払後口座写し・明細等も添付。交付要綱第3〜5条・募集要領2〜7・Q&A
• □審査は提出期限後、合計点の高い事業者から決定し20点以下は不採択。訪問国・方法と目的、受入体制、他事業者との共同実施、継続性、自走計画を採点。追加募集採択予定は2件。交付要綱第3〜5条・募集要領2〜7・Q&A
• □消費税等仕入れ控除税額がある場合は減額申請。申請時不明なら実績報告・確定時に減額・報告・返還する。交付要綱第3〜5条・募集要領2〜7・Q&A

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
応募様式・添付資料（協議書）	県公式募集頁Word・Excel様式	採択用の提出。
採択後の交付申請書・添付別紙	県公式頁様式第1号・別紙	計画・経費などを記載。
実績報告書・証拠書類・必要時変更申請等	県公式頁様式、法人の会計資料	現地活動のチラシ、訪問先・参加者・場所・写真等。翻訳・為替資料、立替支払2段階の証明等も必要。
概算払い請求書・仕入れ控除税額報告書	県公式頁様式第4・5号	概算は県が必要と認める場合、控除額はゼロ確定も報告。

事業が始まってからの決まり

重要な事業内容の変更は変更申請と承認、中止・廃止は承認が必要です。軽微な変更の率などの具体的免除基準はこの要綱にはありません。遅延や遂行困難は速やかに県へ報告し指示を受けます。予算・決算の調書、収支帳簿、証拠書類を、完了日または中止廃止承認日の属する年度の終了後5年間保存します。仕入れ控除税額の確定はゼロでも速やかに報告し、該当控除額は返還します。県は必要時に報告・調査・指導を行います。Q&Aは採用計画に基づく現地活動の結果採用に至らなくても返還不要とし、その後の経過を尋ねる場合があると説明しています。県交付規則の目的外使用・条件違反等による取消し・返還・加算金、財産処分の承認規定も適用されます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度		2/3、1法人年50万円	交付要綱は2026年7月1日施行、令和8年度分に適用。 交付要綱（確認日 2026年10月7日）
令和8年度（追加募集期限）	追加募集2026年11月13日17時まで		追加募集要領6(2)（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 他補助金の助成を受ける場合の対象外条件
  • 他 の 補 助 金 等 に よ っ て 助 成 さ れ て い る 場 合 は 、 本 事 業 の 補 助 対 象 と は な ら な い 。（追加募集要領7・p2 https://www.pref.shiga.lg.jp/documents/30287/20260929090223.pdf）
  • Ａ：他の補助金による助成を受けている場合であって、補助の内容が重複する 場合は、補助金の対象外となります。（Q&A・p2 https://www.pref.shiga.lg.jp/documents/30287/20260924152241.pdf）

  募集要領は他補助金で助成されている場合を対象外とする一方、Q&Aは補助内容が重複する場合を対象外としている。異なる内容の助成を受ける場合の適用は滋賀県の窓口で確認する。

これまでの推移から分かること

現行要綱の附則は2026年7月1日施行としています。今回の公式頁は追加募集で、締切と採択予定数を掲載しています。過去年度版の金額比較ができる資料は取得できず、翌年度の募集や額は推定していません。

問い合わせ先

滋賀県健康医療福祉部医療福祉推進課 介護・福祉人材確保係、kaigojinzai@pref.shiga.lg.jp。

滋賀県外国人介護人材獲得強化事業費補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	滋賀県
対象	事業者
概要	県内の介護サービス法人の海外での人材確保活動を2/3、1法人年50万円まで補助します。追加募集の協議書等は2026年11月13日17時必着。採択後の交付決定から2027年2月28日までに支払い・報告が必要です。
補助率	2/3、千円未満切捨て
上限額	1法人につき年額50万円
対象経費	海外学校・送り出し機関との関係構築・現地採用広報活動に要する対象経費区分
主な要件（募集要項から）	県内で外国人介護人材の受入れを考える介護サービス事業者（所管庁の指定を受け介護保険法上の介護事業を行う法人）。 海外現地の学校・送り出し機関との関係構築・連携強化、必要な宣材ツール作成、現地説明会・求人募集等の採用広報活動が対象。 報酬・給料・報償費・職員手当・共済費・旅費・役務費・使用料賃借料・委託料・需用費・備品購入費が対象区分。単価30万円以上の備品は除外。 職業紹介事業者への採用手数料、監理団体の監理費、登録支援機関の支援委託手数料は対象外。 職員個人の食費・観光施設利用料・治療費等、消費税・地方消費税は対象外。説明会提供のお茶代は対象。 他補助金と補助内容が重複するものは対象外。交付決定後から2027年2月28日までに支払いを含め終了し、支払証拠書類をそろえること。 航空券取得の代行手数料、キャンセル保証・フレックス予約・受託手荷物料金は対象外。航空運賃は同便最下級（エコノミー）まで、上級利用時は最下級運賃の根拠添付。空港までの国内移動は渡航に必要な最小限の費用のみ。 渡航者立替は現地支払と法人から渡航者への支払両方の証明を提出。現地語領収書は日本語訳と支払時の為替レート資料を添付。カード等は振込依頼書に支払後口座写し・明細等も添付。 審査は提出期限後、合計点の高い事業者から決定し20点以下は不採択。訪問国・方法と目的、受入体制、他事業者との共同実施、継続性、自走計画を採点。追加募集採択予定は2件。 消費税等仕入れ控除税額がある場合は減額申請。申請時不明なら実績報告・確定時に減額・報告・返還する。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度追加募集 — 2026-11-13 17時メール必着。募集開始日の明記はない。採択予定2件。
申請方法	応募様式・添付資料（協議書）をkaigojinzai@pref.shiga.lg.jpへメール提出。採択後の交付申請は別手続き。
他の制度との併用	他補助金との補助内容重複は対象外。
問い合わせ先	滋賀県健康医療福祉部医療福祉推進課 介護・福祉人材確保係、kaigojinzai@pref.shiga.lg.jp。
公式ページ	https://www.pref.shiga.lg.jp/ed00/30287.html

出典:

• 公式追加募集案内（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱全4頁（確認日 2026-10-07）
• 追加募集要領全2頁（確認日 2026-10-07）
• Q&A全2頁（確認日 2026-10-07）

出典

• 公式追加募集案内（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱全4頁（確認日 2026-10-07）
• 追加募集要領全2頁（確認日 2026-10-07）
• Q&A全2頁（確認日 2026-10-07）