佐賀県のものづくり展示会補助金（令和8年度）：上限70万円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で、佐賀県のものづくり展示会出展支援補助金は令和8年度の受付が終了しています。県内ものづくり中小企業者が国内のBtoB展示会へ自社製品・技術を出展する経費に、2分の1以内、上限70万円を補助します。募集は2026年4月1日～4月30日17時必着でした。

センターは2026年5月26日に採択結果と交付後様式を公表しています。交付決定と最終的な補助額の確定は別です。採択済みの事業者は、原則として2027年2月末日までに出展・支払いを終えて実績報告します。次の募集に向けて読む場合は、同一展示会で他の助成を受けた事業の除外と、全額を先に支払う精算払いに注意が必要です。

30秒でわかる要点

誰が

県内に事業所を有し、県税に未納のないものづくり中小企業者（みなし大企業等除外）

何に

国内の事業者商談中心の展示会へ自社製品・技術を出展する経費

いくら

70万円以内（PR動画制作への補助は20万円上限、1種類）

いつまで

受付終了

選ばれ方

センター審査会の書類審査。パートナーシップ構築宣言の公表・根拠資料提出は加点「①審査は、センターが設置する審査会において書類審査で実施ます。」

申請方法

交付申請書・添付書類をセンターへ持参又は簡易書留等の記録が残る郵送。メール申請不可

展示会と経費の区分

商談中心の国内BtoB展示会が対象です。特定顧客だけを来場対象とする催事、消費者向け物産展・直売会、資金集め目的、自己主催・運営、オンラインのみ、海外の展示会、自社以外の製品や技術の出展は対象外です。小間内には事業者名又はブランド名を表示します。

動画には自社名を表示し、全編で自社製品等を紹介する必要があります。他社名・他社ブランド表示や、制作のための物品購入は対象外です。動画以外の対象経費140万円なら率による額が70万円になり、160万円でも上限70万円です。動画制作には個別上限があるため、合計経費だけから満額を判断できません。

いくらになるか

対象経費×1/2以内、合計70万円以内。展示会用PR動画制作分は1種類20万円補助上限。対象外経費・消費税等仕入控除税額を除く。

募集要項などの記載: 「1/2 以内 70 万円以内」

例	計算	補助額
動画なし、対象経費80万円	min(800,000円×1/2,700,000円)	40万円以内
動画なし、対象経費160万円	min(1,600,000円×1/2,700,000円)	70万円以内
小間等対象経費60万円と要件を満たす動画制作費60万円	min(600,000円×1/2＋min(600,000円×1/2,200,000円),700,000円)	50万円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

契約と支払いを期間内に完了する

応募から精算払いまで

1. 1計画と証明を準備
2. 2応募と審査
3. 3採択と交付決定
4. 4出展と代金支払い
5. 5実績報告と検査
6. 6額の確定と請求
7. 7入金

いつ何をするか

1. 1

   出展計画と証明書・見積等を揃えて応募2026年4月1日～4月30日17時必着

   県税証明と法人登記は申請前3か月以内。直近2期の決算書等。郵送又は持参。

2. 2

   審査会の審査・採択・交付決定2026年5月26日採択結果公表・交付決定

   採択と最終補助額確定は別。パートナーシップ構築宣言は加点。

3. 3

   出展・契約・支払いをすべて完了2027年2月末日まで

   2026年4月1日以降、交付決定前に発生した発注・契約経費も対象となる。小間の契約前予約は期間前も可。

4. 4

   実績報告書・経理証拠書類を提出完了又は廃止承認の翌日から10日を経過した日と年度2月末日の早い日

   2月末日が土日祝なら直前開所日。額の確定は報告受理後概ね2週間以内と事務説明書に記載。

5. 5

   額の確定通知後、交付請求書提出・審査後入金

   全額を一旦調達して支払った後の精算払い。固定の支払日は記載なし。

2026年4月1日以降の発注・契約であれば交付決定前の発生経費も対象になり得ます。契約前の出展小間の仮予約は期間前でも対象とする明示例外があります。通常の発注・契約までこの例外を広げるものではありません。

原則銀行振込で支払い、やむを得ないクレジットカードは口座引落しまで補助期間内に終える必要があります。全額を一旦自社で調達して支払い、実績報告・検査・額の確定・請求を経た後に入金します。事務取扱説明書では額の確定は報告受理後概ね2週間以内とありますが、固定の支払日を示すものではありません。県税証明と法人登記は申請前3か月以内、決算書等は直近2期分を求めます。

同じ展示会に他の助成を重ねる場合

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県・他団体等の同一展示会への他助成制度

  「・同一の展示会等への出展について、国、県、他の団体等が実施する他の助成制度（補助金・ 委託費等）の採択を受けている事業」

• 併用不可 小規模事業者持続化補助金（国）

  「・同一の展示会等への出展について、国、県、他の団体等が実施する他の助成制度（補助金・ 委託費等）の採択を受けている事業」

• 併用不可 佐賀市販路開拓支援事業費補助金

  「・同一の展示会等への出展について、国、県、他の団体等が実施する他の助成制度（補助金・ 委託費等）の採択を受けている事業」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• サガ・クリエイティブコネクト補助金（令和8年度・3次募集）佐賀県・受付中
• さがオープンファクトリー推進事業費補助金（令和8年度・2次募集）佐賀県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同一展示会について、国・県・他団体等の補助金・委託費等の採択を受けた事業は対象外です。国の小規模事業者持続化補助金、佐賀市の販路開拓支援事業費補助金を同目的の実名制度として確認しましたが、ここでいう併用不可は同じ展示会出展への他制度採択に関する県募集要領の規定です。別の展示会・事業まで一律に不可と広げません。

対象者と書類でつまずく点

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □次の条件を満たしていますか：中小企業基本法上の中小企業者であり、県内に補助事業を行える工場等の事業所がある。募集要領3・補助対象者
• □次の条件を満たしていますか：県内県税事務所への事業税納税と未納なしを証明でき、県が課税する全税目の未納がない。募集要領3・県税未納
• □次の条件を満たしていますか：大企業1社に株式・出資総額の1/2以上、大企業に合計2/3以上を所有されず、大企業兼務役員等が役員総数の1/2以上ではない。募集要領3※1・みなし大企業
• □次の条件を満たしていますか：事業の全部又は一部が製造業等である。要領の製品製造・OEM自社製品販売の定義と募集要領の製造業定義の違いはセンターへ確認。交付要領第2条・募集要領3※3
• □次の条件を満たしていますか：開業予定者・製造業実施予定者ではなく、グループ応募ではない。募集要領3※1・※3
• □次の条件を満たしていますか：本人・役員等が暴力団・暴力団員・離脱後5年未経過、不正目的利用、資金便宜供与、社会的に非難される関係、知りながら利用のいずれにも該当せず、後6区分の者が経営に実質関与していない。募集要領3※2・反社7区分
• □次の条件を満たしていますか：国内の全国的規模の事業者商談中心のBtoB展示会である。募集要領4（1）・展示会規模
• □次の条件を満たしていますか：特定顧客だけを対象とする展示会ではなく、小間内に申請事業者名又はブランド名を表示する。募集要領4（2）（3）・来場者と表示
• □次の条件を満たしていますか：自社製品又は自社技術の出展であり、消費者向け物産展・直売会、資金集め目的、自己主催運営、オンラインのみ、海外、公序良俗に反する事業ではない。募集要領4・対象外の事業
• □次の条件を満たしていますか：同一展示会に国・県・他団体等の補助金・委託費の採択を受けていない。募集要領4・同一展示会への他助成
• □次の条件を満たしていますか：当該年度の応募は1件。まとめる場合は同一テーマ・同一規模・同一趣旨、国内の異なる展示会場3会場分まで。募集要領14（1）・応募件数
• □次の条件を満たしていますか：2026年4月1日～2027年2月末日までに契約・実施・支払いを終える（小間仮申込の契約前予約のみ期間前も可）。募集要領5・14（6）・対象期間
• □次の条件を満たしていますか：委託は委託先と契約し、再委託・委託先の設備購入・生業外委託を経費に含めていない。募集要領6・委託料
• □次の条件を満たしていますか：PR動画は1種類、自社名を表示して全編で自社製品等を紹介し、他社名・ブランドを表示しない。動画だけの申請や制作物品購入は含めていない。募集要領6・PR動画制作費
• □次の条件を満たしていますか：申請時に委託料の複数社見積を添付する（2社以上取得困難な理由書をセンターが受け付けた場合は除く）。募集要領11・見積書
• □次の条件を満たしていますか：県外企業への発注は事前の了解と理由書を得る（1社選定理由書提出時は県外理由書不要）。募集要領14（7）・県外企業発注
• □次の条件を満たしていますか：原則銀行振込。やむを得ないクレジットカードは口座引落しを補助期間内に終える。募集要領14（8）・支払い
• □次の条件を満たしていますか：申請は郵送又は持参で、電子メールではなく、最終日に不備がない。募集要領8・10・14（2）・応募方法
• □次の条件を満たしていますか：対象外経費一覧を事業費から除き、証拠書類で区分できる。募集要領7・補助対象外経費
• □次の条件を満たしていますか：パートナーシップ構築宣言を加点対象として提出する場合、ポータル公表の写しがある。募集要領12・16・加点

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書（鑑・Aシート概要・Bシート計画・Cシート誓約）	センター募集ページ	各1部、A4片面・クリップ止め
県税全税目未納なしの納税証明	県税事務所	申請前3か月以内、原則原本（写し可）
法人履歴事項全部証明又は個人開業届・住民票	法務局、手元の開業届、市町窓口	登記・住民票は申請前3か月以内
直近2期決算書・確定申告書	自社保管分
出展物資料・主催者出展要項・積算根拠見積仕様書・申請者概要	自社、展示会主催者、委託業者	全展示会の要項。未発行時は前年分可。委託料複数社見積、困難時は1社選定理由書
パートナーシップ構築宣言の写し	宣言ポータル・自社保管	加点を希望する場合
県外企業選定理由書・変更承認・中止承認・実績報告・交付請求・成果等活用状況報告	センター交付後様式案内	該当する手続きに合わせ提出

県内に工場等の事業所を有し、事業税納税と県税全税目の未納なしを証明する必要があります。大企業1社による株式・出資の1/2以上保有、大企業合計2/3以上保有、大企業役員・職員兼務者が役員総数の1/2以上の企業は除外します。グループ、開業予定者、製造業予定者も対象外です。

暴力団・暴力団員・離脱後5年未経過、不正目的の利用、資金・便宜供与、社会的に非難される関係、知りながら利用する者の除外があり、経営の実質関与も確認します。交付要領は製品製造・OEM自社製品販売を定義に含め、単なる選別・包装、工作物建築、整備・修理サービス、宿泊飲食等を除外しています。一方募集要領は大分類E製造業と記載しているため、OEM等の区分はセンターで確認します。

委託料は複数社見積が原則です。取得困難な理由をセンターが受け付けた場合は例外があります。県外業者への発注は理由書と事前了解を求め、1社選定理由書を出す場合は県外理由書を作成不要としています。応募は年度1件で、同一テーマ・同一規模・同一趣旨かつ国内の異なる会場なら3会場分までまとめられます。パートナーシップ構築宣言の公表・写し提出は加点であり、基本対象要件とは区別します。

販売用製品の生産、通常の家賃や光熱費、汎用PC・消耗品、飲食接待、金券、振込手数料、公租公課、申請書作成費、コンパニオン・アルバイト・通訳費等は対象外です。帳票不備、通常取引との混在・相殺などで支払を区分できない経費、取得・使用ポイント分も対象外です。対象外経費の全区分は制度データの一覧に示しています。

事業が始まってからの決まり

経費配分・内容変更は事前承認が原則です。交付額30％以内の減額、経費増額、対象経費合計30％以内の配分変更、趣旨に影響しないと所長が判断する変更は例外です。計画変更で補助額を増やすことはできません。中止・廃止は承認、完了が遅れる・遂行困難な場合は報告して指示を受けます。

区分経理し、帳簿・証拠書類を完了会計年度終了後5年間保存します。実績報告は完了又は廃止承認の翌日から10日経過と年度2月末日の早い日までで、2月末日が土日祝なら直前開所日です。仕入控除税額が明らかになった場合は減額、後で確定した場合は報告・返還します。目的外使用・法令や条件違反は額の確定後も取消し・返還の対象となり、加算金・延滞金に年10.95％の規定があります。

成果等活用状況報告は事業実施年度の翌年度から3年間、毎年4月10日まで（土日祝なら直前開所日）提出します。状況報告・調査にも応じます。補助で取得した財産が県規則の処分制限対象に該当する場合は、目的外使用、譲渡・交換・貸付・担保等に承認が必要で、所定期間経過後は除かれます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度	2024年4月1日～4月30日17時必着	2分の1以内、70万円以内	公式ページは補助対象期間を2024年4月1日～2025年2月28日から2025年3月5日へ変更したと明記。 令和6年度公式募集・期間変更案内（確認日 2026年10月7日）
令和7年度	一次2025年4月1日～4月30日、二次6月2日～7月2日。ともに17時必着	2分の1以内、70万円以内	補助対象期間2025年4月1日～2026年2月末日。二次募集と採択結果も公式資料で確認。 令和7年度一次・二次募集案内（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年4月1日～4月30日17時必着	2分の1以内、70万円以内、PR動画補助20万円上限	2026年5月26日に採択結果公表。補助対象期間2026年4月1日～2027年2月末日。 令和8年度募集案内・採択結果（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• ものづくり事業者の定義
  • 交付要領は製造業のほか製品製造・OEM委託生産による自社製品販売を含め、単なる選別包装、工作物建築、整備修理サービス、宿泊飲食等の除外も列挙（https://sagaperch.jp/news/file/R8kirameku_ten/1_R8_kira_ten.pdf（1ページ第2条））
  • 募集要領は全部又は一部が大分類E製造業に該当する者（https://sagaperch.jp/news/file/R8kirameku_ten/2_R8_kira_ten.pdf（2ページ3※3））

  交付要領の定義と募集要領の双方を示す。OEM等はセンターに区分確認。

• 契約前の小間予約
  • 2026年4月1日より前の発注購入契約は対象外（https://sagaperch.jp/news/file/R8kirameku_ten/2_R8_kira_ten.pdf（9ページ14（6）））
  • 出展小間の仮申込（契約前予約）は期間前でも対象（https://sagaperch.jp/news/file/R8kirameku_ten/2_R8_kira_ten.pdf（4ページ6、5ページ7））

  契約等の対象外ルールと予約の明示例外として区別。予約から契約へ進んだ日を資料で確認。

これまでの推移から分かること

• 開いた令和6・7・8年度の募集ページは、いずれも一次募集が4月1日～4月30日、補助率2分の1以内・上限70万円です。
• 令和6年度の公式ページは、補助対象期間の終了を2025年2月28日から3月5日へ変更した事実を明記しています。令和7・8年度の案内は翌年2月末日です。
• 令和7年度には6月2日～7月2日の二次募集がありました。令和8年度に同じ日程の二次募集があるとは推測しません。令和8年度は5月26日に採択結果が公表されています。

問い合わせ先

佐賀県産業イノベーションセンターものづくり振興課、電話0952-34-4416、メールmonodukuri@sagaperch.jp。申請の郵送・持参先は佐賀市鍋島町八戸溝114です。メールは問い合わせ先で、応募をメールで受け付ける制度ではありません。

令和8年度さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業 展示会出展支援補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	佐賀県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で令和8年度の受付は終了。県内ものづくり中小企業者の国内BtoB展示会出展経費を2分の1以内、上限70万円で補助します。採択結果は2026年5月26日に公表されています。
補助率	2分の1以内
上限額	70万円以内（PR動画制作への補助は20万円上限、1種類）
対象経費	小間料等の会場借上・整備、展示物運搬、外部への出展装飾・コンサルティング等委託、展示会用PR動画制作（1種類、補助20万円上限） 販売用製品商品生産、家賃保証金敷金仲介光熱費、不動産車両購入修理車検、通信クラウド費、汎用消耗品・雑誌新聞・団体会費、汎用PC等購入、不明瞭な価格の中古品、飲食接待娯楽奢侈、金券、輸送以外の保険、振込・代引手数料、収入印紙、消費税地方消費税等公租公課、借入利息遅延損害金、税理士会計士弁護士費、申請書作成送付費、コンパニオンアルバイト通訳費は対象外 関係ない又は他業務にも使う経費（カタログデザイン・ホームページ・チラシ等）、自社以外出展、社内発注、不備の帳票、通常取引と混在・相殺・手形小切手で事業支払不明確な経費、ポイント取得使用分は対象外 小間料と参加費等を明確に分離できない経費、輸送以外の保管設置、無関係地点経由の輸送、レンタカー駐車ガソリン・スタッフ備品運送費は対象外
主な要件（募集要項から）	中小企業基本法上の中小企業者であり、県内に補助事業を行える工場等の事業所がある 県内県税事務所への事業税納税と未納なしを証明でき、県が課税する全税目の未納がない 大企業1社に株式・出資総額の1/2以上、大企業に合計2/3以上を所有されず、大企業兼務役員等が役員総数の1/2以上ではない 事業の全部又は一部が製造業等である。要領の製品製造・OEM自社製品販売の定義と募集要領の製造業定義の違いはセンターへ確認 開業予定者・製造業実施予定者ではなく、グループ応募ではない 本人・役員等が暴力団・暴力団員・離脱後5年未経過、不正目的利用、資金便宜供与、社会的に非難される関係、知りながら利用のいずれにも該当せず、後6区分の者が経営に実質関与していない 国内の全国的規模の事業者商談中心のBtoB展示会である 特定顧客だけを対象とする展示会ではなく、小間内に申請事業者名又はブランド名を表示する 自社製品又は自社技術の出展であり、消費者向け物産展・直売会、資金集め目的、自己主催運営、オンラインのみ、海外、公序良俗に反する事業ではない 同一展示会に国・県・他団体等の補助金・委託費の採択を受けていない 当該年度の応募は1件。まとめる場合は同一テーマ・同一規模・同一趣旨、国内の異なる展示会場3会場分まで 2026年4月1日～2027年2月末日までに契約・実施・支払いを終える（小間仮申込の契約前予約のみ期間前も可） 委託は委託先と契約し、再委託・委託先の設備購入・生業外委託を経費に含めていない PR動画は1種類、自社名を表示して全編で自社製品等を紹介し、他社名・ブランドを表示しない。動画だけの申請や制作物品購入は含めていない 申請時に委託料の複数社見積を添付する（2社以上取得困難な理由書をセンターが受け付けた場合は除く） 県外企業への発注は事前の了解と理由書を得る（1社選定理由書提出時は県外理由書不要） 原則銀行振込。やむを得ないクレジットカードは口座引落しを補助期間内に終える 申請は郵送又は持参で、電子メールではなく、最終日に不備がない
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-04-01 2026-04-30 17時必着。持参は平日8時30分～17時。
申請方法	交付申請書・添付書類をセンターへ持参又は簡易書留等の記録が残る郵送。メール申請不可
他の制度との併用	同一展示会出展について国・県・他団体等の他助成制度（補助金・委託費）の採択を受けた事業は対象外
問い合わせ先	佐賀県産業イノベーションセンター ものづくり振興課 0952-34-4416、monodukuri@sagaperch.jp。佐賀市鍋島町八戸溝114
公式ページ	https://sagaperch.jp/news/000360.php

出典:

• 令和8年度募集案内（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度募集要領（確認日 2026-10-07）
• 交付要領（令和8年度適用）（確認日 2026-10-07）
• 2026年5月26日採択結果・交付後様式案内（確認日 2026-10-07）
• 事務取扱説明書（2026年、900KB超のため本文抽出）（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度一次募集案内（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度二次募集案内（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度一次募集・対象期間変更案内（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度二次採択結果（確認日 2026-10-07）
• センター補助金支援一覧（確認日 2026-10-07）
• 佐賀市販路開拓支援事業費補助金（確認日 2026-10-07）
• 中小企業庁ミラサポplus 小規模事業者持続化補助金（確認日 2026-10-07）
• 佐賀県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 2026年4月の募集ページ過去版（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度募集案内（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度募集要領（確認日 2026-10-07）
• 交付要領（令和8年度適用）（確認日 2026-10-07）
• 2026年5月26日採択結果・交付後様式案内（確認日 2026-10-07）
• 事務取扱説明書（2026年、900KB超のため本文抽出）（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度一次募集案内（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度二次募集案内（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度一次募集・対象期間変更案内（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度二次採択結果（確認日 2026-10-07）
• センター補助金支援一覧（確認日 2026-10-07）
• 佐賀市販路開拓支援事業費補助金（確認日 2026-10-07）
• 中小企業庁ミラサポplus 小規模事業者持続化補助金（確認日 2026-10-07）
• 佐賀県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 2026年4月の募集ページ過去版（確認日 2026-10-07）