佐賀県の国際水準GAP認証補助（令和8年度）：研修に上限15万円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で、佐賀県国際水準GAP認証支援事業費補助金の今年度受付は終了しています。県内の農業者・農業法人・農協・農業者団体等が新規認証を目指す際のコンサルタント謝金・旅費を、上限15万円で支援する制度です。募集は2026年6月1日～9月30日でした。

認証審査そのものの費用は対象外です。対象はGLOBALG.A.P.・ASIAGAP・JGAPで、年度内の受審が条件ですが、本人責任でない事情で受審できない場合には審査会社との契約締結で取組完了とみなす例外があります。県の最新公募ページは2026年7月1日更新です。

30秒でわかる要点

誰が

県内農業者、農業法人、農協、要件を満たす農業者団体等

何に

国際水準GAPを新規取得するための指導・研修

いくら

上限15万円

いつまで

受付終了

選ばれ方

取組内容を審査し予算内で決定、対象作物栽培面積による優先順位「２　知事は提出された交付申請書について、取組内容を審査し、予算の範囲内で補助金の交付を決定するものとする。」

申請方法

県農業経営課へ交付申請書、誓約書、見積書、団体の場合規約等を提出。具体の送付方法は窓口へ確認。

指導・研修と認証審査の費用を分ける

県内に居住する農業者、農事組合法人、その他の農地所有適格法人、農協、代表者と組織運営規約を備えた農業者団体が要綱の対象です。認証の更新ではなく、新規取得の取組に限ります。

定額補助の上限は15万円です。補助計算に入れるのは招聘するコンサルタントの謝金と旅費で、審査会社に払う審査費は加えません。計算例では15万円を境に、対象費が増えても補助額が増えないことを示しています。仕入控除税額が明らかな場合は、先に減額します。

いくらになるか

仕入控除税額等を減額した対象コンサルタント謝金・旅費の額を、15万円を上限に定額補助する。

募集要項などの記載: 「本県における国際水準GAPの取組拡大を推進するため、新規に認証を取得しようとする農業者等が認証取得のための研修受講に要する経費について、15万円を上限として補助を行います。」

例	計算	補助額
対象謝金・旅費8万円、控除額なし	min(80,000,150,000)	80,000円
対象謝金・旅費15万円、控除額なし	min(150,000,150,000)	150,000円
対象謝金・旅費20万円、審査費は別、控除額なし	min(200,000,150,000)（審査費を加えない）	150,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

研修、受審、報告、請求の順番

指導を受けて審査に進む

1. 1計画と見積
2. 2交付申請と審査
3. 3コンサルタント指導
4. 4認証審査
5. 5実績報告
6. 6精算請求と入金

いつ何をするか

1. 1

   認証取得計画・見積を整えて交付申請2026年6月1日～9月30日

   今期の受付終了。団体は規約写しが必要。

2. 2

   取組内容の審査・交付決定

   標準処理期間30日。予算超過の場合面積の優先順位を適用。

3. 3

   コンサルタント招聘・研修、審査申込・受審年度内

   本人責任でない事情の例外は審査会社との契約締結。認証審査費用は別に負担する。

4. 4

   実績報告完了1か月経過日又は2027年3月31日の早い日

   全額概算払の場合は年度末側が2027年4月30日になる。証拠書類写し、例外時は理由と審査予定日の理由書。

5. 5

   額確定・精算請求・入金

   知事が必要と認める概算払いもある。入金日・研修受講から入金までの日数は資料記載なし。

次の募集に向けて確認する資料は、認証取得計画とコンサルタント見積です。県が掲載するJGAP参考の流れでは、JGAP上級指導員等の資格を持つコンサルタントが指導し、認証機関が審査します。申請後の標準処理期間は30日です。予算超過時は対象作物の栽培面積が大きいものを優先し、個別と団体を比較するときは団体の1経営体当たり面積を用います。

通常の報告期限は完了から1か月経過日又は2027年3月31日の早い日です。全額概算払いの場合は年度末側の期限が2027年4月30日になります。年度内受審の例外を使う場合は、実績報告時に理由と審査予定日を示す書面が必要です。通常は額確定後に精算請求するため、入金までの研修費等を先に負担します。

国・市町の認証支援との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 有機JAS認証、GAP認証取得等支援事業（農林水産省）

  「記載なし」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• サガ・クリエイティブコネクト補助金（令和8年度・3次募集）佐賀県・受付中
• 佐賀県筑肥線通勤定期券新規購入費補助金（令和8年度）佐賀県・受付中
• さがオープンファクトリー推進事業費補助金（令和8年度・2次募集）佐賀県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

農林水産省のGAP認証取得等支援も調べましたが、この県補助との併用を明記した記述は県要綱・県資料で確認できませんでした。率や上限を足し合わせる計算はしていません。

対象者と必要書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内居住の農業者、農事組合法人、その他農地所有適格法人、農業協同組合又は農業者団体である。その他団体は代表者と組織・運営規約がある。この条件を満たすことを確認しましたか。要綱別表事業実施主体
• □GLOBALG.A.P.、ASIAGAP又はJGAPを新規取得する計画である。更新認証は対象でない。この条件を満たすことを確認しましたか。要綱別表留意事項ア・エ
• □年度内に認証審査を受審する。本人責任でない事情で困難なら、審査会社と契約を締結することで取組完了とみなせる。この条件を満たすことを確認しましたか。要綱別表留意事項ウ
• □代表者・構成員等が暴力団、暴力団員、離脱5年未経過、利益/加害目的の利用、資金提供や便宜供与等、非難される関係、知りながら利用のいずれにも該当せず、それらの者が実質経営関与しない。この条件を満たすことを確認しましたか。要綱第2条2・3項
• □対象費は新規認証取得のコンサルタント謝金・旅費。認証審査費用は対象外。この条件を満たすことを確認しましたか。要綱別表、支援内容別紙1
• □仕入控除税額が明らかなら減額申請する。不明部分は申請時減額の例外とし、後に確定すれば減額報告・返還する。この条件を満たすことを確認しましたか。要綱第3条3項・第5条2・3項
• □個別/団体認証の対象作物栽培面積を記載する。予算超過時は面積の大きいものを優先し、団体は1経営体当たりで個別と比較。この条件を満たすことを確認しましたか。要綱別記
• □交付申請書・誓約書・コンサルタント見積書をそろえ、団体認証は規約/定款等写しを提出する。この条件を満たすことを確認しましたか。要綱様式第1号、公式ページ提出書類
• □コンサルタントは認証取得指導を行う者。県のJGAP参考流れはJGAP上級指導員等の資格を持つ者を示す。この条件を満たすことを確認しましたか。別紙2 JGAP参考資料

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・誓約書	県公式ページの様式第1号・別紙A	交付申請1部。本人の自署、法人は責任者等書面の条件・他方法確認の例外あり。
コンサルタント見積書	依頼予定のコンサルタント	費用積算の根拠。
団体の組織・運営規約又は定款の写し	申請団体の保管書類	団体認証を目指す場合。
変更承認・実績報告・請求書・仕入控除税額報告	要綱様式第2～6号	実績は見積/契約/領収書等写し。年度内受審不可の例外は理由・予定日書面。概算請求は別紙Bも添付。

団体認証では組織・運営規約が必要です。暴力団等の除外は代表者や構成員、実質的に経営へ関与する者にも及び、離脱から5年未経過、利用、資金提供・便宜供与、非難される関係等も含みます。

申請時に仕入控除税額が不明なら、その部分は減額しない例外があります。ただし後に明らかになれば、実績報告で減額し、さらに税申告で確定した差額は速やかに報告して県の返還命令に従います。

事業が始まってからの決まり

補助額の増額、30%を超える減額、事業内容の追加・廃止、事業中止は重要変更で承認が必要です。重要変更以外には承認不要のただし書きがあります。中止・廃止の承認、遅延・遂行困難時の報告と指示、事業完了後5年間の帳簿・証拠保管も必要です。

共通県交付規則による用途外使用や条件・法令等違反の取消し・返還、加算金・延滞金、指定財産の処分承認と別に定める期間経過後の例外があります。定期の事業化報告期限は専用要綱に記載されていません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和6年（要綱施行）				取得した要綱附則は2024年7月9日施行。旧年度の募集条件を推測しない。 交付要綱附則（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年6月1日～9月30日	定額、上限15万円	補助制度一覧掲載の予算額450千円（GAP普及啓発推進事業費）	新規認証、年度内受審と本人責任でない事情の例外。 予算額450千円は令和8年度補助制度一覧（https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00374164/3_74164_388740_up_k3i742hm.pdf、PDF34頁「GAP普及啓発推進事業費」、予算額の単位は千円）に基づく。本人責任外の年度内受審例外は交付要綱別表（https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003108307/3_108307_up_puxyeitg.docx）に基づく。募集期間・上限額は県公式募集ページに基づく。 令和8年度県公式募集ページ（確認日 2026年10月7日）

補助制度一覧はGAP普及啓発推進事業費の予算額を掲載。個別補助への残予算や採択件数を示す額ではない。 予算額の出典: 佐賀県補助制度一覧 団体・個人ソフト34頁（予算額単位千円）（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

取得した要綱附則の施行日は2024年7月9日です。これだけから過年度の募集期間や補助額は判断していません。令和8年度の補助制度一覧はGAP普及啓発推進事業費の予算額450千円と上限15万円を掲載しています。これは残予算や採択件数の表示ではありません。

問い合わせ先

佐賀県農業経営課環境保全型農業担当、電話0952-25-7120、メールkankyouhoz@pref.saga.lg.jp。提出先は佐賀市城内1丁目1番59号です。

佐賀県国際水準GAP認証支援事業費補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	佐賀県
対象	事業者・個人
概要	2026年10月7日時点で今年度の受付は終了しています。県内農業者・農業法人・農業者団体等の国際水準GAP新規認証に向けたコンサルタント謝金・旅費を、上限15万円で支援する制度です。認証審査費用は対象外で、年度内受審には本人責任でない場合の例外があります。
補助率	定額（対象コンサルタント謝金・旅費、上限15万円）
上限額	上限15万円
対象経費	GLOBALG.A.P.・ASIAGAP・JGAP新規認証取得のコンサルタント謝金・旅費。審査費用対象外。
主な要件（募集要項から）	県内居住の農業者、農事組合法人、その他農地所有適格法人、農業協同組合又は農業者団体である。その他団体は代表者と組織・運営規約がある。 GLOBALG.A.P.、ASIAGAP又はJGAPを新規取得する計画である。更新認証は対象でない。 年度内に認証審査を受審する。本人責任でない事情で困難なら、審査会社と契約を締結することで取組完了とみなせる。 代表者・構成員等が暴力団、暴力団員、離脱5年未経過、利益/加害目的の利用、資金提供や便宜供与等、非難される関係、知りながら利用のいずれにも該当せず、それらの者が実質経営関与しない。 対象費は新規認証取得のコンサルタント謝金・旅費。認証審査費用は対象外。 仕入控除税額が明らかなら減額申請する。不明部分は申請時減額の例外とし、後に確定すれば減額報告・返還する。 個別/団体認証の対象作物栽培面積を記載する。予算超過時は面積の大きいものを優先し、団体は1経営体当たりで個別と比較。 交付申請書・誓約書・コンサルタント見積書をそろえ、団体認証は規約/定款等写しを提出する。 コンサルタントは認証取得指導を行う者。県のJGAP参考流れはJGAP上級指導員等の資格を持つ者を示す。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-06-01 2026-09-30 取組審査・予算範囲内で決定。
申請方法	県農業経営課へ交付申請書、誓約書、見積書、団体の場合規約等を提出。具体の送付方法は窓口へ確認。
他の制度との併用	県要綱に国・市町の認証取得支援との併用に関する明確な記載なし。
問い合わせ先	佐賀県農業経営課環境保全型農業担当 0952-25-7120、kankyouhoz@pref.saga.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003108307/index.html

出典:

• 令和8年度公式公募ページ（2026年7月1日更新）（確認日 2026-10-07）
• 佐賀県国際水準GAP認証支援事業費補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 別紙1 支援内容（PDF画像目視）（確認日 2026-10-07）
• 別紙2 JGAP認証取得までの参考流れ（確認日 2026-10-07）
• 佐賀県補助制度一覧 団体・個人ソフト34頁（予算額単位千円）（確認日 2026-10-07）
• 農林水産省 GAP関連予算及び公募状況（確認日 2026-10-07）
• 佐賀県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度公式公募ページ（2026年7月1日更新）（確認日 2026-10-07）
• 佐賀県国際水準GAP認証支援事業費補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 別紙1 支援内容（PDF画像目視）（確認日 2026-10-07）
• 別紙2 JGAP認証取得までの参考流れ（確認日 2026-10-07）
• 佐賀県補助制度一覧 団体・個人ソフト34頁（予算額単位千円）（確認日 2026-10-07）
• 農林水産省 GAP関連予算及び公募状況（確認日 2026-10-07）
• 佐賀県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）