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岡山県の県産品販路拡大支援事業補助金（令和7年度補正）：商品開発は上限100万円、延長後の申請期限は7月31日

岡山県内の県産品製造事業者の商品開発と国内・海外展示会出展を支援する補助金です。補助率は1/2以内で、区分ごとに上限・下限があります。延長後の申請期限は2026年7月31日。事業完了後の精算払いで、納入・支払いと実績報告には別の期限があります。

更新公式ページの確認日 2026年10月5日補助金ちず 編集部

岡山県商品開発に上限100万円補助金ちず

岡山県の県産品販路拡大支援事業補助金は、県内の県産品製造事業者の商品開発・テストマーケティング、県外の国内展示会、海外展示会への出展経費を支援する制度です。令和7年度補正予算の補助率は1/2以内。区分ごとの上限は商品開発100万円、国内展示会25万円、海外展示会30万円で、受付期間は2026年2月6日から延長後の7月31日までと掲載されています。

事業の納入・支払い期限は2027年1月31日で、申請締切とは別です。原則は交付決定後に開始しますが、2026年2月1日以降の発注等で必要な経理書類がそろう場合は事前着手も可能です。補助金は事業完了後の精算払いなので、事業者は支出から額の確定・請求後の入金まで立て替えます。

30秒でわかる要点

誰が
岡山県内に主な事業所等を有する、法定の中小企業者・個人事業主・企業組合等の県産品製造事業者
何に
新商品開発・テストマーケティング、県外の国内展示会又は海外展示会への出展
いくら
商品開発：上限100万円・下限25万円／国内展示会：上限25万円・下限10万円／海外展示会：上限30万円・下限10万円（区分別）
いつまで
受付終了
選ばれ方
不備のない提出書類から先着順で受付し、内容確認・審査で選定「交付申請のあったものについて、その内容を確認の上で提出書類に不備の無いものから先着順で受 付し、補助事業者候補を選定します。 」
申請方法
中央会専用応募フォームによる電子申請

対象の製品と3つの区分

対象者は、岡山県内に本社又は主な事業所を有する法定の中小企業者・個人事業主・企業組合等の県産品製造事業者です。加工食品・非食品が、県内で製造・加工の最終段階を行う、県外で最終段階を行うが重要な原材料が岡山県産、又は県のイメージアップ・知名度向上等に資すると知事が認める、という基準のいずれかを満たす必要があります。機械系ものづくりの製造品は除外されます。対象外の品目は石油・石炭製品、プラスチック製品、ゴム製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具、輸送用機械器具です。

区分 主な対象経費・範囲 補助率 上限／下限
商品開発・テストマーケティング 開発、委託・外注、開発した新商品の試験販売に係る会場・展示会・広報 1/2以内 100万円／25万円
国内展示会 県外の外部展示会の出展料、什器レンタル、装飾、広報 1/2以内 25万円／10万円
海外展示会 出展、展示物輸送、広報、通訳・翻訳、出展料を負担する役職員の航空賃・宿泊 1/2以内 30万円／10万円

商品開発枠の展示会費は、事業期間中に開発した、まだ市場流通していない新商品のテストマーケティングが主目的の場合に限られます。実績報告の手引きでは正式発売予定日以前の取組が対象です。既存製品のPRを主目的とする県外展示会は国内展示会枠として扱われ、国内枠では県内展示会や自社で場所を借りて行う展示会は対象外です。

商品開発枠では原材料費、備品の購入、会社案内、ホームページの新設・改修、知的財産権取得に係る収入印紙代は対象外です。委託・外注は実施報告等で委託内容と成果を示せることが必要です。

海外枠では、販売を主目的とする催しの展示物輸送費と、別日程の商談の通訳費は対象外です。海外渡航費だけの申請はできず、出展料の計上が必要です。航空賃はエコノミークラスの実費、宿泊は展示会期間中で規程の都市別上限内に限り、国内移動・現地の電車移動等は対象外です。募集ページには改訂された旅費規程へのリンクもあります。

上限だけでなく下限と端数処理を見る

計算は、対象外の税・経費を除いた額に1/2を掛け、千円未満を切り捨て、区分の上限との低い方を取ります。1/2で算出する場合、商品開発の上限100万円に達する対象経費は200万円、国内展示会の上限25万円に達する対象経費は50万円、海外展示会の上限30万円に達する対象経費は60万円です。対象経費が増えても、上限を超える部分で補助額は増えません。

下限もあります。商品開発では対象経費50万円で25万円、展示会では20万円で10万円になります。対象外経費の除外や減額査定で計算額が下限を下回った場合、募集要項では補助対象外となる場合があるとしています。以下は区分の違いと端数処理を示す計算例で、いずれも対象経費を税抜で置いています。

いくらになるか

税等の対象外経費を除いた区分別補助対象経費の1/2を千円未満切捨てし区分の上限額との低い額とする（予算内、下限未満は対象外となる場合あり）。

募集要項などの記載: 「２ 前項の交付決定の額は、予算の範囲内において、補助対象経費に補助率を乗 じて得た 額（千円未満切捨て）と補助上限額のいずれか低い額とする。 」
例計算補助額
商品開発：対象経費2,400,000円（税抜）2,400,000円×1/2＝1,200,000円、上限1,000,000円と比較1,000,000円
国内展示会：対象経費333,333円（税抜）333,333円×1/2＝166,666.5円→千円未満切捨て166,000円（下限100,000円以上、上限250,000円以下）166,000円
海外展示会：対象経費800,000円（税抜）800,000円×1/2＝400,000円、上限300,000円と比較300,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金までの順番と別々の期限

補助金の手続き

  1. 1書類をそろえて応募
  2. 2不備確認と正式受付
  3. 3審査と交付決定
  4. 4事業実施と支払い
  5. 5実績報告と確定検査
  6. 6額の確定と請求
  7. 7口座への入金

事前着手の条件と支払い方法は募集要項・留意事項に従います

いつ何をするか

  1. 1

    見積り・証明書をそろえ専用応募フォームから交付申請2026年2月6日10時〜7月31日

    不備のない提出順で受付。再申請は当初の先着と扱われない。予算上限で予告なく終了する場合がある。

  2. 2

    審査・交付決定申請書到達から通知までの標準期間は30日以内

    原則交付決定後に開始。2026年2月1日以降の発注等で必要な経理書類がそろう場合は事前着手可だが交付保証はない。

  3. 3

    事業実施・納入・支払い完了実施期間2026年2月1日〜2027年1月31日

    自ら定めた完了予定日までに終了・支払。銀行振込又は指定名義のカードのみ。補助金入金までは事業者が立て替える。

  4. 4

    専用システムで実績報告完了後15日以内又は2027年2月10日の早い方

    中止・廃止承認時は承認日から15日以内。交付決定時のメールに個別URL。郵送不可。

  5. 5

    確定検査・補助金額の確定

    書類審査と必要に応じ現地調査。

  6. 6

    精算払請求・口座振込

    額の確定後に請求し、請求受領後に精算払い。入金までの日数の記載なし。

募集要項に残る当初締切は2026年3月23日17時ですが、現行募集ページは延長後の7月31日を示しています。延長後の終了時刻は書かれていないため、当初の17時をそのまま当てはめていません。予算上限に達しそうな場合は予告なく終了する場合がある、と掲載されています。

先着順は、送信した順だけではありません。不備のない書類で正式に受付された順であり、不備を修正した再申請は当初の先着とみなされません。証明書を含む全書類の用意と、添付を受け取れるメールアドレスの記入が求められます。

納入と支払いは自ら定めた事業完了予定日まで、遅くとも2027年1月31日までに終える必要があります。実績報告は完了後15日以内又は2027年2月10日の早い方なので、支払い期限まで実施した場合も報告準備の期間を別に確保する必要があります。入金までの具体的な日数は資料に記載がありません。

国・県・市の制度と重ねる場合

ほかの制度と重ねられるか

この制度内の3区分への重複申請は可能です。ただし、国・県・市町村・公的又は民間団体の他補助金が充当される同じ経費は対象外で、他の県事業により展示会に出展する場合は当該展示会の経費も対象外です。別経費なら一律に併用できる、とする記載は確認できませんでした。

同じ県の原料米価格高騰対策と、岡山市の農水産物ブランド力向上チャレンジ事業については、特定制度同士の組合せの可否は記載なしとして整理しました。市の制度は岡山市の事業者に関係する比較対象で、県内全域の市町村に共通する制度ではありません。個別の組合せは中央会と相手の実施機関の窓口で確認する扱いです。

要件・書類・対象外経費でつまずく点

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 県内に本社又は主な事業所があり、法定の中小企業者・個人事業主又は企業組合等である要綱第2・4条、別表第1／募集要項3
  • 製造する加工食品・非食品が県産品の3つの基準のいずれかを満たす要綱第2・4条、別表第1／募集要項3
  • 製品が列挙された機械系ものづくりの対象外品に該当しない要綱第2・4条、別表第1／募集要項3
  • 2026年2月1日より前に創業・開業し、募集要項の除外法人・団体に該当しない要綱第2・4条、別表第1／募集要項3
  • 暴力団員等・統制・社会的に非難される関係・実質的な経営関与の4類型に該当しない要綱第2・4条、別表第1／募集要項3
  • 県税に未納がない、又は徴収猶予について窓口で対象可否を確認した要綱第2・4条、別表第1／募集要項3
  • 風俗営業・性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業等を行っていない要綱第2・4条、別表第1／募集要項3
  • みなし大企業の株式・出資・役員関係の5類型に該当しない要綱第2・4条、別表第1／募集要項3
  • 発注・契約・展示会申込み、購入、前金払いが2026年2月1日以降である募集要項4／留意事項3頁
  • 納入と支払いを2027年1月31日までに完了する募集要項5
  • 経理証憑を用意でき、銀行振込又は会社・代表者名義のカードで支払う（海外渡航費のみ出張者本人カード可）留意事項3・18頁
  • 同じ経費に他の補助金を充当せず、他の県事業で出展する展示会経費を含めていない募集要項4 対象外経費
  • 自社役職員・3親等以内の親族や親族が代表・役員の事業者、親会社・子会社・関連会社・関係会社への発注を含めていない募集要項4 対象外経費
  • 税、手数料、自社人件費、利息・遅延損害金、申請費用、機械設備・建物・構築物等の対象外経費を除いた募集要項4 対象外経費
  • 商品開発枠の展示会・広報は事業期間中に開発した新商品に係り、正式発売予定日以前の取組である留意事項5頁／手引き4頁
  • 商品開発枠では原材料費、備品購入、会社案内、ホームページ新設・改修、収入印紙代を含めず委託成果を示せる留意事項4・5頁
  • 国内展示会枠は県外の外部展示会であり、自社で場所を借りて行う展示会ではない留意事項6頁
  • 展示会枠で備品購入や売上連動の出展料を含めていない募集要項4／留意事項6・7頁
  • 海外枠では販売が主目的の催しの輸送費と別日程商談の通訳費を除いた募集要項4／留意事項7頁
  • 海外渡航費は出展料を計上する場合だけで、航空賃はエコノミー実費、宿泊は展示会期間中かつ規程の都市別上限内、国内・現地移動費を除いた募集要項4／留意事項8頁
  • 該当する開発費・委託外注費・広報費・通訳翻訳費の税抜20万円以上の見積りに相見積り又は限定理由を示す業者選定理由書を添付した留意事項9頁
  • 審査後の計算額が申請区分の下限を下回らない募集要項6・9
  • 添付を受け取れるメールアドレスを記入し、書類をすべてそろえた募集要項9 交付申請

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
見積書・相見積書又は業者選定理由書発注候補先／中央会募集ページの様式見積りは全経費。対象科目の税抜20万円以上は相見積り。価格を確認できる出展要項で代用可。海外渡航費は旅費計算書。
展示会等選定理由書・誓約書・セルフチェックリスト・参考資料https://www.okachu.or.jp/kensanpin-2/展示会等選定理由書は国内・海外枠。
直近1期分の決算書・青色申告決算書等自社保管の会計・税務資料法人の表紙・貸借対照表・損益計算書・販管費内訳・製造原価又は完成工事原価報告書・株主資本等変動計算書・個別注記表。個人は青色決算書の表紙兼損益、月別売上、貸借対照表。青色不可は確定申告書別表1。決算未確定時は法人の登記事項証明書（法務局）、個人の受付印付き開業届の写し。
県税の完納証明書又は徴収猶予の証明書写し岡山県各県民局又は地域事務所市税・国税の証明書と取り違えない。
実績報告・発注契約・請求・支払い証明・成果物・展示会等出展報告・受払簿中央会の個別メールの専用システム／取引先・金融機関・自社郵送不可。通帳等の資金移動記録も必要。広告は入稿データ・掲載写真・掲載日、外注は実施報告、借料等は出展報告。開発費は受払簿。
海外渡航費の旅費計算書・旅程・航空賃領収書・搭乗券又は搭乗証明書・宿泊領収書中央会様式／航空会社・旅行代理店・宿泊施設宿泊者の氏名が明記された領収書。
精算払請求書中央会・県の案内する様式補助金の額の確定後に提出。

募集要項では2026年2月1日以降に創業・開業した事業者を除き、財団法人・社団法人・医療法人・宗教法人・NPO法人・学校法人・農事組合法人・社会福祉法人・生活協同組合・農協・森林組合・漁協・任意団体等も除外しています。要綱の別表には、暴力団員等、統制、社会的に非難される関係、実質的な経営関与の除外、風俗営業等の除外、みなし大企業の条件があります。同一大企業が株式・出資の2分の1以上、大企業が3分の2以上を所有する場合、大企業の役職員兼務者が役員の2分の1以上を占める場合、これらの中小企業が株式・出資の全部を所有する場合、又はこれらの中小企業の役職員兼務者が役員全員を占める場合を除外します。過去に受給したことだけによる一律の除外は、今回開いた資料には記載がありません。

県税の未納は除外要件ですが、要綱には徴収猶予を受けている者を除くという例外があり、募集要項の提出書類にも猶予の証明が挙げられています。一方、募集要項の除外要件の箇所には例外がありません。徴収猶予中の扱いは中央会で確認する必要があります。

自社の役員・従業員、代表者・役員の3親等以内の親族、親族が代表者・役員の事業者への発注は対象外です。親会社・子会社・関連会社・関係会社への発注も除外されます。機械設備・建物・構築物の購入、税、振込等の手数料、自社人件費、申請費用、支払利息・遅延損害金、公的資金の用途として不適切な経費、目的に合わない経費や証憑のない経費も対象外です。保険料は展示会等出展費に係るものを除いて対象外、売上に応じた出展料も対象外です。

支払いは銀行振込又は会社・代表者名義のカードに限られ、海外渡航費だけは出張者本人のカードも認められます。現金・手形・小切手・ファクタリング・相殺等では対象になりません。留意事項では分割払いも含め期間内に全ての支払いを完了させるよう注意しています。

相見積りは対象の開発費・委託外注費・広報費・通訳翻訳費について税抜20万円以上の場合に必要です。依頼先が特殊な権利等で1社に限定される場合は業者選定理由書で代えることができます。留意事項は、県税の証明を市税・国税の証明と取り違えないこと、海外渡航の搭乗券を保管することも注意しています。

事業が始まってからの決まり

  • 計画・経費配分の変更は事前承認が必要です。ただし20％以内の減額変更又は目的に影響しない細部変更は軽微な変更として除外され、中止・廃止は事前承認、自己責任によらない遅延・遂行困難は速やかな事故報告が必要です。
  • 実績報告は専用システムで行い、郵送は不可です。交付申請時の商品は変更できず、中止・廃止承認時の報告は承認日から15日以内、交付決定後の申請取下げは通知日から15日以内で、無承認の権利譲渡・承継も禁止されています。
  • 法令・要綱・指示違反、目的外使用、不正・虚偽、他補助金との重複等では取消し・変更、交付済み部分の返還があり、加算金・延滞金は年10.95％です。知事がやむを得ない事情を認める場合の返還期限延長・返還命令の全部又は一部取消し、加算金等の全部又は一部免除の規定もあります。
  • 証拠書類は要綱では事業完了日の属する会計年度終了後5年間、募集要項では交付年度終了後5年間保存と書かれています。年度が異なる場合の扱いは中央会へ確認する必要があり、会計検査の書類作成や現地調査への対応が求められる場合もあります。
  • 取得・効用増加財産は固定資産への計上等で適切に管理し、完了後も補助目的に沿って運用します。今回の交付要綱には固有の財産処分制限期間や事業化報告期限の記載はありません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など都道府県の予算主な変化と出典
令和7年度（当初事業）受付期間はこの要綱では確認できない。実施期間2025年4月1日〜2026年1月31日商品開発：上限100万円・下限25万円／大規模展示会：上限25万円・下限10万円／原料米価格高騰対策のPR：上限75万円・下限20万円、各1/2以内2025年3月24日施行。大規模展示会枠と原料米PR枠は併せて申請不可。
令和7年度の交付要綱（2025年3月24日施行）（確認日 2026年10月5日）
令和7年度補正（2026年02月の版）2026年2月6日10時〜3月23日17時商品開発100万円／国内展示会25万円／海外展示会30万円（上限）、各1/2以内当初の受付期限を確認。
中央会募集ページ 20260211のアーカイブ（確認日 2026年10月5日）
令和7年度補正（2026年06月の版）2026年2月6日10時〜受付期間延長（終了日の記載なし）商品開発100万円／国内展示会25万円／海外展示会30万円（上限）、各1/2以内延長の掲載を確認。延長を決めた日付は不明。
中央会募集ページ 20260607のアーカイブ（確認日 2026年10月5日）
令和7年度補正（今回確認）2026年2月6日10時〜7月31日商品開発：上限100万円・下限25万円／国内：上限25万円・下限10万円／海外：上限30万円・下限10万円、各1/2以内募集チラシ記載の事業予算：商品開発5,000万円、国内展示会1,000万円、海外展示会900万円延長後の締切を7月31日と掲載。3区分の重複申請可。
岡山県中小企業団体中央会 募集ページ（確認日 2026年10月5日）

予算額は募集期間延長チラシに記載された事業予算で、交付実績・決算額ではない。別制度の原料米仕入れ価格上昇分の助成とは分けた。 予算額の出典: 募集要項（令和7年度補正予算）（確認日 2026年10月5日）

資料によって記載が違う点

  • 受付締切
    • 2026年3月23日17時（募集要項（令和7年度補正予算）4・5頁 https://www.okachu.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/R7kensanpinbosyuuyoukou.pdf）
    • 延長後2026年7月31日（終了時刻の記載なし）（岡山県中小企業団体中央会 募集ページ https://www.okachu.or.jp/kensanpin-2/）

    延長告知のある現行ページをroundsの基準にする。7月31日の終了時刻を当初の17時から推測しない。

  • 県税の徴収猶予
    • 県税に未納がある者を除外（例外の記載なし）（募集要項（令和7年度補正予算）2頁 https://www.okachu.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/R7kensanpinbosyuuyoukou.pdf）
    • 徴収の猶予を受けている者は除く（交付要綱（令和7年度補正予算）別表第1・5頁 https://www.okachu.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/R7kensanpinkoufuyoukou.pdf）

    要綱を基準とし、募集要項の提出書類にも猶予証明の記載があることを併記。猶予中の対象可否は中央会へ確認。

  • 証拠書類の保存期間の起算点
    • 交付年度終了後5年間（募集要項（令和7年度補正予算）7頁 https://www.okachu.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/R7kensanpinbosyuuyoukou.pdf）
    • 事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間（交付要綱（令和7年度補正予算）第20条・4頁 https://www.okachu.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/R7kensanpinkoufuyoukou.pdf）

    要綱を本文の基準にし、両方の起算点を示す。交付年度と完了年度が異なる場合は中央会へ確認。

これまでの推移から分かること

  • 令和7年度の当初事業には大規模展示会枠と原料米価格高騰対策のPR枠があり、令和7年度補正の要綱では国内展示会枠と海外展示会枠が並びます。原料米の仕入れ価格上昇分を助成する別制度とは分けて読む必要があります。
  • 2026年2月の公式アーカイブは3月23日17時を締切とし、6月の版は受付期間を延長した旨を示しています。現行ページは延長後の締切を7月31日と掲載しており、当初の募集要項だけでは最終期限が分かりません。
  • 商品開発の上限100万円・下限25万円は、当初事業の要綱と補正事業の要綱で同じです。補正事業のチラシの予算は商品開発5,000万円、国内展示会1,000万円、海外展示会900万円ですが、決算・交付実績を示す額ではありません。

問い合わせ先と根拠資料

申請・実績報告の窓口は岡山県中小企業団体中央会の県産品販路拡大支援事業受付係／イノベーション推進課です。電話は086-224-2245、メールはkensanpin2@okachu.or.jp。募集要項の電話受付時間は平日9:00〜12:00、13:00〜17:00です。県の制度担当はマーケティング推進室（086-226-7365）です。

岡山県 県産品販路拡大支援事業補助金（令和7年度補正・商品開発・展示会出展等） の基本データ更新日 2026年10月5日

実施機関岡山県
対象事業者
概要県内の県産品製造事業者の商品開発・テストマーケティング、県外の国内展示会、海外展示会の経費を補助。3区分は重複申請できるが同一経費に他補助金を充当することは不可。
補助率補助対象経費の1/2以内
上限額商品開発：上限100万円・下限25万円／国内展示会：上限25万円・下限10万円／海外展示会：上限30万円・下限10万円（区分別）
対象経費
  • 商品開発：開発費、委託・外注費、開発した新商品のテストマーケティングに係る借料・展示会等出展費・広報費
  • 国内展示会：県外の外部展示会の出展料・什器レンタル・装飾費・広報費
  • 海外展示会：出展料・什器レンタル・装飾費・展示物輸送費（倉庫保管料・保険料含む）・広報費・通訳翻訳費・出展料の負担を伴う役職員の航空賃宿泊費
主な要件（募集要項から）
  • 中小企業支援法第2条第1項の中小企業者・個人事業主又は中小企業等経営強化法第2条第1項第6〜8号の法人（企業組合、協同組合等）で、岡山県内に本社又は主な事業所を有する県産品製造事業者。
  • 加工食品・非食品で、県内で製造・加工の最終段階を行う、県外で最終段階を行うが重要な原材料が岡山県産、又は知事が県のイメージアップ・知名度向上等に資すると認めた商品のいずれか。
  • 石油・石炭製品、プラスチック製品、ゴム製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具、輸送用機械器具は除く。
  • 2026年2月1日以降の創業・開業者は募集要項で除外。財団法人、社団法人、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、生活協同組合、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、任意団体等は除外。
  • 役員等が暴力団員等である、暴力団等の統制下にある、社会的に非難される関係を有する、又はこうした者が経営に実質的に関与する事業者を除外。
  • 県税に未納がないこと。要綱は徴収の猶予を受けている者を除くと規定するが、募集要項の除外要件では例外の記載がないため窓口確認。
  • 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業又はこれらに類する事業を行う者を除外。
  • みなし大企業を除外。同一大企業が株式・出資の2分の1以上、大企業が3分の2以上を所有、大企業の役職員兼務者が役員の2分の1以上、これらの中小企業が株式・出資の全部を所有、又はこれらの中小企業の役職員兼務者が役員全員を占める場合。
  • 過去の受給歴だけによる一律除外は今回開いた資料に記載なし。同じ経費に他補助金を充当することや他の県事業による展示会経費は対象外。
  • 目的に合わない経費、証憑のない経費、各種手数料、保険料（展示会等出展費に係るものを除く）、公租公課（消費税・地方消費税・国際観光旅客税を含む）、申請費用、自社人件費、支払利息・遅延損害金、機械設備・建物・構築物の購入、公的資金用途として不適切な経費は対象外。
  • 売上連動の展示会出展料、現金・手形・小切手・ファクタリング・相殺等での支払は対象外。
募集期間
回受付開始締切備考
令和7年度補正（延長後）2026-02-062026-07-31開始10時。予算上限に達しそうな場合は予告なく終了する場合あり。延長後締切の時刻は記載なし。
申請方法中央会専用応募フォームによる電子申請
他の制度との併用3区分の重複申請可。同一経費への他補助金充当と他県事業による当該展示会経費は不可。特定制度の別経費での併用は記載なし。
問い合わせ先岡山県中小企業団体中央会 県産品販路拡大支援事業受付係／イノベーション推進課 TEL 086-224-2245、kensanpin2@okachu.or.jp（募集要項：平日9:00〜12:00、13:00〜17:00）。県マーケティング推進室 TEL 086-226-7365。
公式ページhttps://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/1017071.html

出典:

出典

よくある質問

商品開発と展示会出展の両方を申請できますか？

募集要項では商品開発・テストマーケティング、国内展示会、海外展示会の3区分に重複して申請することは可能としています。同じ経費に他の補助金を充当した場合は対象外です。

交付決定前に発注した経費は対象外ですか？

原則は交付決定後の開始ですが、2026年2月1日以降の発注等で必要な経理書類がそろう場合は事前着手が可能です。後に対象外経費と判明した場合、補助金が交付されない可能性があります。

補助金は事業開始時に入金されますか？

事業完了後の精算払いです。実績報告・確定検査・額の確定を経て請求書を提出し、その後に口座振込で支払われます。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

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  • 2026年10月5日初版

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