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受付終了 制度の詳細

岡山県のデジタル化補助金(令和8年度):上限200万円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で今年度の受付は終了。県内中小企業者のデジタル化投資に中小企業2分の1以内、小規模事業者3分の2以内、上限200万円・下限10万円を補助する。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

岡山県デジタル化投資に上限200万円補助金ちず

岡山県のデジタル化による生産性向上等支援補助金は、2026年10月7日時点で今年度の受付は終了しています。県内中小企業者が生産性向上・新たな販路開拓につながるシステム等を導入する制度で、中小企業は2分の1以内、小規模事業者は3分の2以内、上限200万円・下限10万円です。募集期間は2026年5月15日から7月15日17時まででした。

2026年9月11日、事務局が145社の採択結果を公表。9月29日に実績報告の手引きを掲載。 採択後も、支払と実績報告を2026年12月31日までに終える必要があります。原則は交付決定後の着手で、事前着手には届出と知事の適正判断が必要です。次の募集に備える場合も、この順番の条件を確認することになります。

30秒でわかる要点

誰が
県内に事業所等を有する中小企業者・小規模事業者
何に
賃上げ原資獲得に向けた生産性向上・新たな販路開拓のデジタル化投資
いくら
上限200万円・下限10万円
いつまで
受付終了
選ばれ方
外部選定委員会の選定を経て予算の範囲内で決定「○外部選定委員会による選定を経て、補助事業者を決定します。」
申請方法
GビズIDを取得し事業者本人がJグランツから電子申請。郵送・持参・メール及び代理申請は不可。

対象者と金額を区分で確かめる

区分 率 上限・下限
中小企業 2分の1以内 上限200万円・下限10万円
小規模事業者 3分の2以内 上限200万円・下限10万円

小規模区分は商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)が常時使用従業員5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他が20人以下。役員(兼務従業員を除く)・個人事業主と同居親族・休業休職中社員・所定の短期雇用者(継続雇用除く)・通常従業員より所定時間が短い者を含めない。 資本金又は従業員規模による中小企業の定義と、小規模事業者の定義は別です。同じ対象経費100万円でも、中小企業の例は50万円、小規模事業者は千円未満切捨てで66万6,000円です。計算例の対象経費は税区分調整後です。本則課税は税抜、免税・簡易課税・2割特例は税込とQ&Aで案内されています。対象経費が増えても上限は共通で、実績額が増えても交付決定額は増えません。

いくらになるか

対象経費に中小企業は2分の1、小規模事業者は3分の2を掛け、千円未満切捨て、上限200万円・下限10万円(確定額は交付決定額を超えない)。

募集要項などの記載: 「補助金は、補助対象経費に補助率を乗じた金額を、補助上限額を限度に交付します。補助金額に 千円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨て、千円単位で交付します。」
例計算補助額
中小企業・対象経費100万円1,000,000×1/2=500,000円50万円
小規模事業者・対象経費100万円1,000,000×2/3=666,666.666…円→千円未満切捨て66万6,000円
小規模事業者・対象経費400万円4,000,000×2/3=2,666,666.666…円→上限適用200万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

システム導入・利用料・販促デジタル化が中心です。設備購入、セキュリティ、技術指導は単独で申請できず、中心の経費と併せます。技術指導費は他経費と併せる場合、全体の20%以内です。期間後のクラウド利用分は前払しても対象外です。Web広告は外注して指定報告書を提出し、自社運用は対象外とされています。

申請から入金まで、立替が必要

補助事業の流れ

  1. 1書類準備
  2. 2電子申請
  3. 3選定と交付決定
  4. 4発注と支払
  5. 5実績報告と検査
  6. 6額確定と請求
  7. 7入金

いつ何をするか

  1. 1

    GビズIDを取得し証明書・見積等を準備

    ID取得に2〜3週間かかる場合。県税完納証明と法人登記は3か月以内。

  2. 2

    事業者本人が電子申請2026年5月15日〜7月15日17時

    今期の受付終了。事前着手は別途届出と知事の適正判断。

  3. 3

    選定・交付決定後に発注、納品、検収、支払2026年12月31日まで

    原則交付決定後。2026年5月15日以降の事前着手は承認対象となり得る。支払を先に自己資金等で行う。 中止・廃止は発生日以降3日以内又は2026年12月16日の早い日までに連絡・承認申請。完了遅延見込み・遂行困難時の事故報告も3日以内又は同日の早い日まで。

  4. 4

    実績報告事業完了後15日以内又は2026年12月31日の早い日

    中止・廃止承認の場合は承認日から15日以内。

  5. 5

    完了検査・額確定

    不適正経費は除外。交付決定額を上回らない。

  6. 6

    請求書・通帳写しを県へ提出し入金

    精算払のみ。入金まで立替。入金日の固定記載なし。

GビズIDは取得に2〜3週間かかることがあります。法人登記・県税の完納証明は3か月以内の資料が求められ、市町村税の納税証明では代用できません。開業届の控えがない等の場合の確定申告書による暫定受付は提出免除ではなく、実績報告までに適合する開業届が必要です。今期の申請締切後の自主的な差替えは認められず、形式補正も締切を過ぎてはできない旨が案内されています。

ほかの補助金との関係

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同一経費への重複受給は認められません。募集要項には経費区分を明瞭にできるものの扱いもありますが、別事業や費用の切分けだけで併用可能とは判断できません。対象経費の範囲と他制度の受給状況を事務局に確認します。

対象外と書類の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 次の要件を満たしていますか:県内に事業所等がある中小企業支援法上の中小企業者。個人事業主は県内税務署への開業届が必要。社会福祉法人・医療法人・NPO法人・農事組合法人・農協・漁協・生協・森林組合・各種共済組合・小型船海運組合・環境衛生同業組合等は対象外。募集要項2(対象者要件①〜⑧)・Q&A3-14
  • 次の要件を満たしていますか:みなし大企業に当たらないこと。同一大企業の出資が2分の1以上、複数大企業の出資が3分の2以上、大企業役職員を兼ねる役員が2分の1以上のいずれも対象外。公的機関は大企業扱い。募集要項では中小企業投資育成株式会社・投資事業有限責任組合の保有比率による適用除外も記載。募集要項2(対象者要件①〜⑧)・Q&A3-14
  • 次の要件を満たしていますか:暴力団員等の役員、暴力団等の統制下の役員、社会的に非難される関係の役員、これらの者の実質的経営関与のいずれもないこと。募集要項2(対象者要件①〜⑧)・Q&A3-14
  • 次の要件を満たしていますか:風俗営業・性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業及び類似事業を行っていないこと。募集要項2(対象者要件①〜⑧)・Q&A3-14
  • 次の要件を満たしていますか:県税に滞納がないこと。ただし徴収猶予を受けている者を除く。募集要項2(対象者要件①〜⑧)・Q&A3-14
  • 次の要件を満たしていますか:訴訟・法令遵守上、事業遂行に支障をきたす問題を抱えていないこと。募集要項2(対象者要件①〜⑧)・Q&A3-14
  • 次の要件を満たしていますか:令和7年度以降、補助金確定まで公正取引委員会による中小受託取引適正化法(旧下請法を含む)の違反勧告を受けていないこと。募集要項2(対象者要件①〜⑧)・Q&A3-14
  • 次の要件を満たしていますか:既存システム等の改良は所有者であること。原則資産計上。未計上でも売買契約書等で所有確認できる場合は対象となることがあり事務局へ事前相談。募集要項2(対象者要件①〜⑧)・Q&A3-14
  • 小規模区分で申請する場合、次の従業員定義を満たしますか:小規模区分は商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)が常時使用従業員5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他が20人以下。役員(兼務従業員を除く)・個人事業主と同居親族・休業休職中社員・所定の短期雇用者(継続雇用除く)・通常従業員より所定時間が短い者を含めない。募集要項3(補助率等)
  • 汎用品(事業専用と確認できる場合の例外あり)を対象経費に含めていないか(例外は要件を確認したか)実施要領3・募集要項5・Q&A3
  • 消耗品・耐用年数1年未満を対象経費に含めていないか(例外は要件を確認したか)実施要領3・募集要項5・Q&A3
  • 修理・同等品更新を対象経費に含めていないか(例外は要件を確認したか)実施要領3・募集要項5・Q&A3
  • 設置場所整備・基礎工事を対象経費に含めていないか(例外は要件を確認したか)実施要領3・募集要項5・Q&A3
  • 公租公課を対象経費に含めていないか(例外は要件を確認したか)実施要領3・募集要項5・Q&A3
  • 保守・点検料を対象経費に含めていないか(例外は要件を確認したか)実施要領3・募集要項5・Q&A3
  • 保険料を対象経費に含めていないか(例外は要件を確認したか)実施要領3・募集要項5・Q&A3
  • 振込等の事務手数料を対象経費に含めていないか(例外は要件を確認したか)実施要領3・募集要項5・Q&A3
  • 申請書作成費を対象経費に含めていないか(例外は要件を確認したか)実施要領3・募集要項5・Q&A3
  • 自社人件費を対象経費に含めていないか(例外は要件を確認したか)実施要領3・募集要項5・Q&A3
  • 旅費・宿泊費を対象経費に含めていないか(例外は要件を確認したか)実施要領3・募集要項5・Q&A3
  • 利息・遅延損害金を対象経費に含めていないか(例外は要件を確認したか)実施要領3・募集要項5・Q&A3
  • 関連会社・役員兼任会社・代表者の3親等以内の親族経営会社又は親族からの購入(Q&AではFC本部取引も除外)を対象経費に含めていないか(例外は要件を確認したか)実施要領3・募集要項5・Q&A3
  • 他補助金が充当される経費(経費区分が明瞭な場合の記載との関係は窓口確認)を対象経費に含めていないか(例外は要件を確認したか)実施要領3・募集要項5・Q&A3
  • 非所有物・他補助事業整備で償却未到来の物の改良を対象経費に含めていないか(例外は要件を確認したか)実施要領3・募集要項5・Q&A3
  • 建物・附属設備・構築物を対象経費に含めていないか(例外は要件を確認したか)実施要領3・募集要項5・Q&A3
  • 中古品を対象経費に含めていないか(例外は要件を確認したか)実施要領3・募集要項5・Q&A3
  • 設備リース・レンタル(システム等利用料を除く)を対象経費に含めていないか(例外は要件を確認したか)実施要領3・募集要項5・Q&A3
  • 無関係な研修を対象経費に含めていないか(例外は要件を確認したか)実施要領3・募集要項5・Q&A3
  • インフラ費(事業に必要な通信費の基本料金のみ例外)を対象経費に含めていないか(例外は要件を確認したか)実施要領3・募集要項5・Q&A3
  • 社会通念上不適切な経費を対象経費に含めていないか(例外は要件を確認したか)実施要領3・募集要項5・Q&A3
  • 設備購入・設置、セキュリティ、技術指導を単独申請せず、システム導入・利用又は販促デジタル化と併せることを確認しましたか募集要項4
  • 技術指導費を併用するとき対象経費全体の20%以内に収めることを確認しましたか要綱別表第二
  • 導入場所は県内で、他事業と共有せず、自己製作・材料費のみの請求を含めないことを確認しましたかQ&A3
  • 専用クラウド等は期間内に利用し支払う。期間終了後の前払分を除く。セキュリティ複数年ライセンスは最小支払単位ことを確認しましたか募集要項4
  • Web広告を外注し指定報告書を用意する(自己運用広告は除外)ことを確認しましたか募集要項4
  • 振込のみで事業者口座から請求先事業者口座へ払い、他の支払と混合しないことを確認しましたか手引き3
  • 同一申請者の複数申請をしていない。代理申請・郵送・持参・メール申請を使わないことを確認しましたか募集要項8
  • 発注総額1社100万円超(税込)は相見積又は合理的な業者選定理由書と仕様書等を用意ことを確認しましたか募集要項8
  • 交付決定前の着手は事前着手届と知事による適正判断が必要。2026年5月15日以前の注文を含めないことを確認しましたか要綱3・募集要項6
  • PC・タブレット・サーバー購入は事業専用で必要最低限、実績報告にPC等誓約書を添付ことを確認しましたか手引き3
  • 申請後の自主差替えは不可。期限内の補正依頼に応じ、追加資料未提出又は確認未回答による辞退扱いを避けることを確認しましたか募集要項8・専用サイト
  • 新しい経費区分を追加せず、交付決定時にゼロ円計上した区分への後付け計上をしていませんか補助事業の手引き 計画変更等・中止廃止・事業完了遅延・書類整理保管
  • 軽微な経費変更にも変更届が必要な場合と、住所・代表者・組織・商号等の登録事項変更届を確認しましたか補助事業の手引き 計画変更等・中止廃止・事業完了遅延・書類整理保管
  • 中止・廃止の発生日以降3日以内又は2026年12月16日の早い日までの連絡・承認申請と、遅延・遂行困難の事故報告期限を確認しましたか補助事業の手引き 計画変更等・中止廃止・事業完了遅延・書類整理保管
  • 処分制限期間が6年以上の財産は、2027年4月1日起算の期間終了又は県承認完了まで書類保存することを確認しましたか補助事業の手引き 計画変更等・中止廃止・事業完了遅延・書類整理保管

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
交付申請書・申請者概要・経費積算明細書・事業計画書・必要時構成事業者一覧表専用サイト様式指定Excel・WordとPDF、ファイル名に従う
事前着手届・証ひょう専用サイト・契約先着手者のみ。申請締切後は事務局相談の上メール手続き
本見積書・仕様書・カタログ・相見積又は選定理由書予定業者100万円超(税込)発注は追加資料。仕様等各10枚以内
暴力団排除誓約書・法人役員名簿専用サイト・自社誓約書は押印不要
直近1期決算書・確定申告書・受信通知等自社第1期中は収支予定表等。個人は申告種別に応じ決算書等
履歴事項全部証明書又は開業届法務局又は税務署法人登記3か月以内。開業届未準備の暫定代替は専用サイトを確認、実績報告まで提出
県税完納証明又は徴収猶予証明最寄県民局3か月以内。課税なしの場合は県への法人設立等届出が分かるもの
許可登録書・減価償却明細書許可発行先・自社該当業種・機能追加時
実績報告書・納品書・領収書・写真又は画面・取得財産台帳・PC等誓約書・Web広告報告採択者向け様式集・業者該当経費に応じて提出
精算払請求書・通帳写し県様式・金融機関額確定後に県へ提出
変更承認申請書・変更届・登録事項変更届と確認書類補助金事務局の様式、法務局・税務署・本人事前承認の要否を確認。法人化は登記・廃業届・営業譲渡契約書等、法人社名等変更は登記。個人の同じ市町内所在地変更等は追加資料不要でも変更内容の連絡が必要。

みなし大企業、反社会的勢力との関係、対象外業種、県税滞納(徴収猶予の例外あり)、法令・訴訟上の支障、令和7年度以降の違反勧告が要件です。改良する物は所有確認が必要です。社会福祉法人・医療法人・NPO等の対象外法人も確認します。PC等は事業専用の例外に該当するか、誓約書を実績報告に付けるかが問題になります。支払は事業者口座から取引先口座への振込に限定されます。

事業が始まってからの決まり

内容又は経費配分の変更は事前承認。目的を達する範囲で20%以内の経費減額、いずれか低い額の20%以内の区分間配分変更等は軽微変更。ただし、補助事業に要する経費20%を超えない範囲の変更も変更届が必要。新しい経費区分の追加、交付決定時にゼロ円で計上した区分への後付け計上は不可。住所・代表者・組織・商号等の登録事項変更は変更届を提出し、法人化又は法人の社名・所在地・代表者変更は履歴事項全部証明書を添付する。法人化は別途要件審査。中止・廃止は発生日以降3日以内又は2026年12月16日の早い日までに連絡と承認申請。完了遅延見込み・遂行困難の事故報告も3日以内又は同日の早い日までに連絡・提出する。権利譲渡承継は知事承認が必要。 登録事項変更の追加資料は、個人事業主の同じ市町内での所在地変更、事業者名変更(大幅変更時は追加確認資料の場合あり)、代表者役職変更、連絡担当者情報変更では不要だが事務局への連絡は必要。個人事業主の市町外への所在地変更は開業届等、法人化は登記・廃業届・営業譲渡契約書等、事業譲渡は双方の廃業届・開業届等、氏名変更は氏名確認資料を添付する。死亡承継はまず事務局に連絡する。

法令等違反・目的外使用・不正・虚偽・重複受給等で取消し返還。年利10.95%の加算金・延滞金、やむを得ない場合の免除又は返還期限延長等あり。

証拠書類は完了日の属する会計年度終了後5年間保存。取得財産台帳を整備し善良な管理者の注意で管理。単価50万円以上の財産は規定処分制限期間内に転用・貸付・譲渡・交換・担保・廃棄する場合事前承認、収入の全部又は一部納付の場合あり。 取得財産の処分制限期間が6年以上の場合は、2027年4月1日起算の処分制限期間終了又は県の財産処分承認完了まで関係書類を保存する。

事業期間内の相当収益は収益納付の場合あり。申告で仕入控除税額確定時は速やかに報告し相当額返還。必要な報告・立入調査に応じる。

実績報告は事業終了後15日以内又は2026年12月31日の早い日までです。中止・廃止は承認日から15日以内です。要綱は書類保存を会計年度終了後5年とし、募集要項の「完了後5年」と起算点が異なります。軽微変更の範囲、汎用品等の例外、みなし大企業の例外、処分制限の条番号にも資料差があるため、次の表の両方を確認して窓口へ問い合わせます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和8年度2026年5月15日〜7月15日17時中小企業1/2・小規模2/3、上限200万円・下限10万円4月15日施行、9月14日施行の附則を確認。9月11日採択結果公表、9月29日実績報告手引き掲載。
official(岡山県デジタル化補助金の一次資料)(確認日 2026年10月7日)

資料によって記載が違う点

  • みなし大企業の例外
    • 要綱別表第一は投資育成会社等の適用除外を記載していない(https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/1031823_9980840_misc.pdf)
    • 募集要項2は投資育成株式会社・投資事業有限責任組合の保有比率による適用除外を記載(https://www.okasci.or.jp/~shoko/expert/digital_hojo/デジタル化補助金募集要項.pdf)

    新しい要綱を基準として両方を示す。自社の扱いは県経営支援課・事務局に確認。

  • 汎用品・通信基本料の例外
    • 実施要領3は汎用物品及びインフラ費用を対象外として列記(https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/1031823_9980841_misc.pdf)
    • 募集要項5・手引きは事業専用汎用品及び必要な通信基本料の例外を記載(https://www.okasci.or.jp/~shoko/expert/digital_hojo/デジタル化補助金募集要項.pdf)

    新しい要綱を基準として両方を示す。自社の扱いは県経営支援課・事務局に確認。

  • 技術指導費単独
    • 要綱別表第二の20%条件はその他経費と併せる場合(https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/1031823_9980840_misc.pdf)
    • 募集要項4は技術指導費を単独申請不可と記載(https://www.okasci.or.jp/~shoko/expert/digital_hojo/デジタル化補助金募集要項.pdf)

    新しい要綱を基準として両方を示す。自社の扱いは県経営支援課・事務局に確認。

  • 書類保存期間の起算点
    • 要綱18は完了日の属する会計年度終了後5年間(https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/1031823_9980840_misc.pdf)
    • 募集要項10は事業完了後5年間(https://www.okasci.or.jp/~shoko/expert/digital_hojo/デジタル化補助金募集要項.pdf)

    新しい要綱を基準として両方を示す。自社の扱いは県経営支援課・事務局に確認。

  • 処分制限の条番号
    • 最新要綱は19条2項(https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/1031823_9980840_misc.pdf)
    • Q&A7-9は18条2項を参照(https://www.okasci.or.jp/~shoko/expert/digital_hojo/デジタル化補助金QA第3版.pdf)

    新しい要綱を基準として両方を示す。自社の扱いは県経営支援課・事務局に確認。

これまでの推移から分かること

今回開けた資料では令和8年度の募集を確認しました。要綱には4月15日と9月14日の施行日があり、後者より前の要綱本文を取得できていないため、具体的な改正前後の条件差は断定しません。9月11日には採択結果が公表され、9月29日には実績報告の手引きが掲載されました。過去年度の額・例年の日程は確認できていません。

問い合わせ先

岡山県商工会連合会事務局086-237-4041(平日9〜12時・13〜17時)、県経営支援課086-226-7353。申請・書類は事務局、制度全般と取得財産の処分は県経営支援課が窓口です。

岡山県 デジタル化による生産性向上等支援補助金(令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関岡山県
対象事業者
概要2026年10月7日時点で今年度の受付は終了。県内中小企業者のデジタル化投資に中小企業2分の1以内、小規模事業者3分の2以内、上限200万円・下限10万円を補助する。
補助率中小企業2分の1以内、小規模事業者3分の2以内
上限額上限200万円・下限10万円
対象経費
  • システム等導入費
  • システム等利用料
  • 販促デジタル化推進費
  • 設備等購入・設置費
  • セキュリティ対策費
  • 技術指導費(他経費と併せるとき全体の20%以内)
主な要件(募集要項から)
  • 県内に事業所等がある中小企業支援法上の中小企業者。個人事業主は県内税務署への開業届が必要。社会福祉法人・医療法人・NPO法人・農事組合法人・農協・漁協・生協・森林組合・各種共済組合・小型船海運組合・環境衛生同業組合等は対象外。
  • みなし大企業に当たらないこと。同一大企業の出資が2分の1以上、複数大企業の出資が3分の2以上、大企業役職員を兼ねる役員が2分の1以上のいずれも対象外。公的機関は大企業扱い。募集要項では中小企業投資育成株式会社・投資事業有限責任組合の保有比率による適用除外も記載。
  • 暴力団員等の役員、暴力団等の統制下の役員、社会的に非難される関係の役員、これらの者の実質的経営関与のいずれもないこと。
  • 風俗営業・性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業及び類似事業を行っていないこと。
  • 県税に滞納がないこと。ただし徴収猶予を受けている者を除く。
  • 訴訟・法令遵守上、事業遂行に支障をきたす問題を抱えていないこと。
  • 令和7年度以降、補助金確定まで公正取引委員会による中小受託取引適正化法(旧下請法を含む)の違反勧告を受けていないこと。
  • 既存システム等の改良は所有者であること。原則資産計上。未計上でも売買契約書等で所有確認できる場合は対象となることがあり事務局へ事前相談。
  • 小規模区分は商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)が常時使用従業員5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他が20人以下。役員(兼務従業員を除く)・個人事業主と同居親族・休業休職中社員・所定の短期雇用者(継続雇用除く)・通常従業員より所定時間が短い者を含めない。
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度2026-05-152026-07-15最終日17時締切。事業完了・実績報告は2026年12月31日まで
申請方法GビズIDを取得し事業者本人がJグランツから電子申請。郵送・持参・メール及び代理申請は不可。
他の制度との併用同一経費への他補助金の重複受給は不可。経費区分が明瞭な場合の扱いは事務局確認。
問い合わせ先岡山県商工会連合会事務局086-237-4041(平日9〜12時・13〜17時)、県経営支援課086-226-7353
公式ページhttps://www.pref.okayama.jp/page/1031823.html

出典:

出典

よくある質問

申請前に発注できますか?

原則は交付決定後です。事前着手届を提出し知事が適正と認める場合に2026年5月15日以降の注文等を対象にできます。届出だけで採択が決まるものではありません。

先払いできますか?

補助金は精算払のみです。事業者が支払・実績報告を終え、検査・額確定後に請求します。

小規模事業者の補助率は?

対象経費の3分の2以内です。商業・サービス業の一部は常時従業員5人以下、宿泊業・娯楽業及び製造業その他は20人以下の区分を確認します。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

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