長野県のスタートアップ誘致・創出強化事業補助金（令和8年度）：最大1,000万円、VC投資と審査が前提

長野県のスタートアップ誘致・創出強化事業補助金は、県登録のパートナーVCから出資を受ける未上場企業が県内で行う事業を支援します。補助率は2分の1以内で、対象経費の半額・VC出資額・1,000万円の最も低い額が限度です。令和8年度は2026年9月18日から募集し、締切は公式ページが11月17日、募集要領が11月18日と異なります。

投資前でも投資意向確認書による申請が認められますが、事業完了までの投資実行が必要です。ただし、募集要領2(3)は上限を「交付申請時までにパートナーＶＣから受けた出資額と同額」とする一方、2(5)イは投資意向確認書による交付申請と完了日までの実行を認めています。投資未実行時の交付申請上限の扱いは県経営・創業支援課へ確認する事項です。過去に本補助金を受けた事業者は募集要領で対象外とされています。最大2年度の事業計画でも1,000万円は2年度合計です。

30秒でわかる要点

誰が

県内拠点を有する又は進出を宣誓する、パートナーVCの投資・投資意向確認書を受けた未上場スタートアップ

何に

指定分野の県内事業に必要な経費

いくら

VC出資額又は1,000万円の低い額。2年度計画も合計1,000万円

いつまで

受付中・2026年11月17日締切（あと40日）

選ばれ方

書類審査と有識者審査会のプレゼンテーション・質疑応答「有識者で構成する審査会において、プレゼンテーション及び質疑応答による審査を行います。日時詳細は、一次審査の結果と併せて電子メールでお知らせします。」

申請方法

事業計画等の電子データ一式をsogyo@pref.nagano.lg.jpへ電子メール。採択後に交付申請

対象と金額

補助額は3つの数字を比較するため、VCの出資が大きくても対象経費の半額までです。逆に対象経費が大きくても、出資額を超えません。1,000万円の枠は年度ごとに増えるのではなく、2年度計画全体の上限です。

対象分野は医療・ヘルスケア、フードテック、環境・エネルギー、次世代モビリティ・ものづくり等と、県内企業との協業・地域課題解決の分野です。政治・宗教・選挙、調査研究のみやイベント開催のみは除かれます。

いくらになるか

税抜対象経費×1/2、パートナーVC出資額、1,000万円のうち最も低い額を上限とし、千円未満を切り捨てる。最大2年度の合計上限は1,000万円。

募集要項などの記載: 「２ 補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た金額又は補助上限額のいずれか少 ない額を限度とする。 ただし、補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、 これを切り 捨てるものとする。」

例	計算	補助額
対象経費2,400万円、VC出資1,500万円	min(2,400万円×1/2、1,500万円、1,000万円)	1,000万円
対象経費2,000万円、VC出資600万円	min(2,000万円×1/2、600万円、1,000万円)	600万円
対象経費1,400万1,999円、VC出資1,200万円	min(14,001,999×1/2、12,000,000、10,000,000)＝7,000,999.5円、千円未満切捨	700万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

手続きの順番

1. 1VC投資の確認
2. 2事業計画提出
3. 3審査と採択
4. 4交付申請と決定
5. 5県内事業と支払い
6. 6実績報告と精算

いつ何をするか

1. 1

   VC出資又は投資意向確認書を得て事業計画を提出2026年11月17日（ページ）／11月18日（募集要領）

   締切相違は県へ確認。事業計画は最大2年度

2. 2

   書類審査、審査会、採択通知2026年11月下旬予定

   プレゼンテーションと質疑応答

3. 3

   採択条件に応じ修正し交付申請・決定申請期限は採択通知で指定。決定は11月下旬〜12月予定と資料に幅

   原則交付決定以降に発注契約。事前着手届の例外がある 募集要領2(3)は上限を交付申請時までの出資額と同額とする一方、2(5)イは投資意向確認書による交付申請と事業完了日までの投資実行を認める。投資未実行時の交付申請上限の扱いは県経営・創業支援課へ確認する。

4. 4

   県内拠点を設置しVC投資を実行、事業と支払いを完了2027年2月28日まで

   投資・県内拠点設置後は概算払を請求可能。投資不実行は取消し・返還

5. 5

   実績報告完了後30日又は2027年2月28日の早い日

   支払い・投資実行・拠点設置の証明等を添付

6. 6

   額確定、精算払請求、入金実績報告後

   精算払いまで経費の支払いを先に負担。概算払い超過分は返還

採択通知と交付決定は別です。交付決定前の発注・契約は原則対象外ですが、やむを得ない事前着手の届出がある場合には例外があります。届出は交付の確約ではありません。2年度目の交付は令和9年度予算成立が前提で、交付できない又は減額の可能性も記載されています。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 同一事業への国・県その他の補助金

  「２ 国、 県及びその他の補助金等の交付を受けた事業については、 補助金の交付対象としな いものとする。」

要綱の除外は「同じ経費」だけでなく「他補助金を受けた事業」と書かれています。募集要領の経費単位の説明との範囲差があるため、経費を分ければ併用できるとは断定できません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □中小企業支援法所定の会社で、革新的な価値を生み急成長を目指す未上場企業か第2条(1)
• □同一大企業が株式・出資の2分の1以上を所有していないか第2条(1)ア
• □大企業が株式・出資の3分の2以上を所有していないか第2条(1)イ
• □大企業役職員を兼ねる役員が役員総数の2分の1以上を占めていないか第2条(1)ウ
• □県内に本社・主たる事業所又は住所があるか。申請時になければ拠点進出を宣誓するか別表2(1)
• □パートナーVCの投資又は投資意向確認書を受けているか別表2(3)
• □審査会の採択を受けた事業か別表2(2)
• □県税に滞納がないか第4条(1)
• □暴力団員・暴力団又は密接な関係者ではなく、知事が不適当と認める者でもないか第4条(2)(3)
• □過去に本補助金の交付を受けていないか募集要領2(2)
• □指定分野の県内事業で、政治・宗教・選挙、公序良俗に反する事業、調査研究又はイベントのみの事業ではないか別表1
• □他の補助金交付を受けた事業ではないか。同一経費に限るとの募集要領表記との違いを県に確認したか第3条2、募集要領2(1)
• □税抜の対象経費として計上し、代表者・役員人件費、敷金礼金等、親族所有不動産の借入費、不動産購入、販売用原材料、知財の租税を除いたか別表3
• □交付決定後に発注・契約するか。事前着手の場合は届出を行うか募集要領2(4)、4(1)ウ
• □投資が普通株・種類株等の出資であり、転換社債型新株予約権付社債ではないか募集要領2(5)ア
• □事業完了日までに投資を実行し、県内拠点を設けるか 投資未実行時の上限は資料相違を県に確認したか。募集要領2(5)イ
• □2027年2月末までに支払いまで完了するか募集要領2(4)

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
概要・提案資料、事業計画書、予算収支内訳書	県公式ページの様式・会社資料	計画と経費は年度ごとに区分、税抜
会社定款・登記事項証明書、直近2期分決算書	会社、法務局	決算2期なければ提出可能な直近年度分。写し可
都道府県税納税証明書等	本社所在地の都道府県税窓口	3か月以内発行、未納がないことを証明
出資・投資契約資料又は投資意向確認書・契約案	パートナーVC、会社の金融機関	実績報告では出資実行の通帳等
拠点進出誓約書と拠点設置証明	県公式ページ、法務局・会社	申請時県内拠点がない場合
事前着手届・交付申請書	県公式ページ	必要に応じ事前着手。採択と交付申請は別の手続き
実績報告・実績説明・収支・取得財産等台帳・支出証拠書類	県公式ページの様式、発注先・会社	見積・発注・契約・納品・請求・支払証明
概算払・精算払請求書、口座確認資料	県公式ページ、会社の金融機関	県内拠点・出資実行を確認

大企業の出資・役員構成による除外と、過去の受給歴を確認します。VCの投資は株式による出資であり、転換社債型新株予約権付社債は上限計算の対象となりません。代表者・役員の人件費、敷金礼金等、本人又は三親等以内の親族所有物件の借入費、不動産購入、販売目的原材料、知財の租税を計上しない指定があります。支払証明や事業との関連を説明できない経費も対象外です。

事業が始まってからの決まり

変更・中止・廃止は原則事前承認です。事業目的を変えない軽微な変更で、補助総額が不変又は20％未満減額、各経費区分の変更も20％未満という3条件を全て満たす場合は変更承認を要しません。期限内完了が困難なら速やかに県に報告します。

額確定通知から5年間、毎年度の事業状況を、決算確定日の翌日から20日経過する日までに報告します。県が免除を認める例外があります。帳票は補助額確定日が属する年度終了後5年間保存します。税抜50万円以上の取得財産等は耐用年数期間内の処分に承認が必要で、処分収入の納付を求める場合があります。交付規則には期間経過又は補助金全部相当額の納付済みの場合の例外があります。

不正・目的外使用・条件違反等は取消し・返還の対象です。交付規則は加算金・延滞金を年10.95％とし、やむを得ない事情があると認める場合は申請により全部又は一部免除することがあります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和8年度	2026年9月18日〜11月（締切相違あり）	1/2以内、最大1,000万円	募集要領の予算総額4,000万円	要綱附則は2026年8月1日施行。募集4件程度。上限未満申請があれば予算内で4件超もあり得る 令和8年度募集要領2(3)・交付要綱附則（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 提出締切
  • 2026年11月17日（公式ページ https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/sogyo/suyuchi_r8.html）
  • 2026年11月18日（募集要領9頁 https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/sogyo/documents/boshuyouryou_suyuuchi.pdf）

  新しい日付を特定できないため、公式ページの17日をroundsに置き、両方を示す。県の窓口で確認する。

• 交付決定の予定時期
  • 11月下旬〜12月上旬（公式ページ https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/sogyo/suyuchi_r8.html）
  • 12月と11月下旬の両方の表記（募集要領7頁の2つのスケジュール表 https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/sogyo/documents/boshuyouryou_suyuuchi.pdf）

  11月下旬〜12月の予定として併記。個別日程は県の通知で確認する。

• 他制度と重複する範囲
  • 国・県その他補助金の交付を受けた事業を除外（交付要綱第3条2（1頁） https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/sogyo/documents/youko_suyuchiu.pdf）
  • 同一の補助対象経費について重複不可と併記（募集要領2(1)（3頁） https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/sogyo/documents/boshuyouryou_suyuuchi.pdf）

  規程の事業単位の除外を基準に示す。異なる経費に分けた場合の取扱いは県へ確認する。

• VC出資の上限計算の基準時点と投資実行期限
  • ① 交付申請時までにパートナーＶＣから受けた出資額と同額 （募集要領2(3)、4頁 https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/sogyo/documents/boshuyouryou_suyuuchi.pdf）
  • 交付申請の時点で投資意向確認書（別紙１）により申請した場合であっても、パートナーＶＣ からの投資は、補助事業の完了日（令和９年２月末日）までに実行されている必要があります。 （募集要領2(5)イ、6頁 https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/sogyo/documents/boshuyouryou_suyuuchi.pdf）

  募集要領2(3)は上限を交付申請時までの出資額と同額とする一方、2(5)イは投資意向確認書による交付申請と事業完了日までの投資実行を認める。投資未実行時の交付申請上限の扱いは県経営・創業支援課へ確認する。

これまでの推移から分かること

• 現行要綱は令和8年8月1日施行と記載されています。
• 募集要領は予算総額4,000万円と4件程度の採択を示しています。
• 過年度版を取得できておらず、過去の同名制度からの変更は推測しません。

問い合わせ先

長野県経営・創業支援課創業・承継支援係、026-235-7194、sogyo@pref.nagano.lg.jp。受付時間は平日9時〜16時30分。

長野県 スタートアップ誘致・創出強化事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	長野県
対象	事業者
概要	長野県のスタートアップ誘致・創出強化事業補助金は、県登録のパートナーVCから出資を受ける未上場企業が県内で行う事業を支援します。補助率は2分の1以内で、対象経費の半額・VC出資額・1,000万円の最も低い額が限度です。令和8年度は2026年9月18日から募集し、締切は公式ページが11月17日、募集要領が11月18日と異なります。
補助率	対象経費の1/2以内
上限額	VC出資額又は1,000万円の低い額。2年度計画も合計1,000万円
対象経費	県内事業の人件費、店舗賃借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、専門家経費、旅費、委託費、広報費、その他知事が必要と認める経費（税抜） 対象外：代表者役員人件費、敷金礼金保証料保険料、本人・三親等以内親族所有不動産の借入費、不動産購入、販売用原材料、知的財産料等の租税、交際費食料費寄付金賠償金投資出資借入返済配当、振込送金手数料、支払証明・事業関連を説明できない費用
主な要件（募集要項から）	中小企業支援法所定の会社で、革新的な価値を生み急成長を目指す未上場企業か 同一大企業が株式・出資の2分の1以上を所有していないか 大企業が株式・出資の3分の2以上を所有していないか 大企業役職員を兼ねる役員が役員総数の2分の1以上を占めていないか 県内に本社・主たる事業所又は住所があるか。申請時になければ拠点進出を宣誓するか パートナーVCの投資又は投資意向確認書を受けているか 審査会の採択を受けた事業か 県税に滞納がないか 暴力団員・暴力団又は密接な関係者ではなく、知事が不適当と認める者でもないか 過去に本補助金の交付を受けていないか 指定分野の県内事業で、政治・宗教・選挙、公序良俗に反する事業、調査研究又はイベントのみの事業ではないか 他の補助金交付を受けた事業ではないか。同一経費に限るとの募集要領表記との違いを県に確認したか 税抜の対象経費として計上し、代表者・役員人件費、敷金礼金等、親族所有不動産の借入費、不動産購入、販売用原材料、知財の租税を除いたか 交付決定後に発注・契約するか。事前着手の場合は届出を行うか 投資が普通株・種類株等の出資であり、転換社債型新株予約権付社債ではないか 事業完了日までに投資を実行し、県内拠点を設けるか 募集要領2(3)は上限を交付申請時までの出資額と同額とする一方、2(5)イは投資意向確認書による交付申請と事業完了日までの投資実行を認める。投資未実行時の交付申請上限の扱いは県経営・創業支援課へ確認する。 2027年2月末までに支払いまで完了するか
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-09-18 2026-11-17 公式ページ11月17日、募集要領9頁11月18日と相違。県へ要確認。採択4件程度、予算総額4,000万円の範囲内
申請方法	事業計画等の電子データ一式をsogyo@pref.nagano.lg.jpへ電子メール。採択後に交付申請
他の制度との併用	要綱は他の補助金を受けた事業を除外、募集要領は同一対象経費の重複不可とも記載。経費を分けた場合の可否は県に確認
問い合わせ先	長野県経営・創業支援課創業・承継支援係、026-235-7194、sogyo@pref.nagano.lg.jp。受付時間は平日9時〜16時30分。
公式ページ	https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/sogyo/suyuchi_r8.html

出典:

• 令和８年度スタートアップ誘致・創出強化事業補助金 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（PDF：401KB）（確認日 2026-10-07）
• 長野県補助金等交付規則（法規集、令和8年7月1日現在）（確認日 2026-10-07）
• 募集要領（PDF：356KB）（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和８年度スタートアップ誘致・創出強化事業補助金 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（PDF：401KB）（確認日 2026-10-07）
• 長野県補助金等交付規則（法規集、令和8年7月1日現在）（確認日 2026-10-07）
• 募集要領（PDF：356KB）（確認日 2026-10-07）