宮崎県の産業DX推進事業費補助金（令和8年度）：導入上限250万円・発展上限1,000万円、当初募集は終了

2026年10月7日時点で令和8年度の当初募集は終了しています。宮崎県の産業DX推進事業費補助金は、県内中小企業等のデジタル技術導入や組織的なDXに、対象経費の2分の1以内を補助します。導入タイプは100万～250万円、発展タイプは200万～1,000万円です。当初募集は導入が2026年6月12日、発展が6月30日必着でした。

県の募集ページは2026年5月1日更新で、導入を実施する協会の2026年7月6日更新の案内も終了としています。交付決定前の発注・契約・支払いは対象外です。以下は次の募集に向けて区分や必要書類、資金繰りを確かめるための整理です。

30秒でわかる要点

誰が

県内本社等又は企業立地認定がある中小企業・小規模事業者等

何に

導入は市販パッケージ等による効率化、発展は組織的・戦略的なDXのシステム構築等

いくら

導入250万円（下限100万円）、発展1,000万円（下限200万円）

いつまで

受付終了

選ばれ方

両区分とも書類審査、予算内で得点等を踏まえ採択。導入は満点の6割未満不採択、発展は一定水準未満不採択「応募期間後、審査基準（別紙２）に基づき、審査員による審査を行います。」

申請方法

導入は原則Jグランツ。発展は県へメール・電話連絡後、県ファイル転送システムで所定形式提出。

導入と発展の違い

導入は工数・時間を12.5％以上削減する取組です。公式の例では8時間を7時間へ削減します。発展は1年後の労働生産性1％以上、3年後3％以上の向上を実現する計画とし、事後追跡調査があります。両区分とも事業完了までにSECURITY ACTION二つ星を宣言します。

補助下限は経費の不足分を埋めるものではありません。導入で税抜経費198万円なら半額は99万円で、下限100万円を満たしません。上限を超える部分と千円未満の端数も支給計算から除きます。

いくらになるか

対象経費の2分の1以内を区分別上限（導入250万円・発展1,000万円）に制限し千円未満切捨て。下限は導入100万円・発展200万円で、下限未満を増額して支給するものではない。審査減額あり。

募集要項などの記載: 「補助対象経費（税抜）の 2 分の 1 以内」

例	計算	補助額
導入：税抜対象経費198万円	1,980,000÷2=990,000<1,000,000（下限）	99万円では下限を満たさず申請不可
導入：税抜対象経費500万1,999円	min(5,001,999÷2, 2,500,000)→1,000円未満切捨て	250万円（算式上限）
発展：税抜対象経費1,000万1,999円	min(10,001,999÷2, 10,000,000)→1,000円未満切捨て	500万円（算式上限）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

発注・支払い・報告の順番

導入

1. 1計画と書類準備
2. 2Jグランツ申請
3. 3審査と決定
4. 4導入と支払い
5. 5報告と精算

発展

1. 1計画と書類準備
2. 2メールとファイル提出
3. 3審査と交付申請
4. 4決定後の事業
5. 5報告と精算

いつ何をするか

1. 1

   区分を決め、申請書類を準備

   両タイプ同時申請不可。導入はGビズIDプライム取得に2～3週間。

2. 2

   応募する導入2026年6月12日、発展2026年6月30日

   当初募集期限。導入Jグランツ、発展担当へメール・電話連絡後ファイル転送で所定形式提出。

3. 3

   審査・採択後に交付決定

   採択と交付決定は別。決定前の発注・契約・支払は対象外。導入要領は決定日以前、経費条は決定日以降と表現が異なり、決定日の発注は窓口確認。

4. 4

   導入・支払いを完了導入2027年1月31日、発展2027年2月28日

   二つ星宣言と工数/生産性目標の要件を満たす。カード引落しも期間内。精算払で立替え。

5. 5

   実績報告と請求導入は完了後14日以内、発展は完了後15日又は2027年3月10日の早い方

   発展は知事による期限繰下げ例外あり。

6. 6

   検査・額確定・入金

   経費の証拠や実績を検査して精算払。決定額は支給確約ではない。

導入は県と協会の案内がJグランツを申請方法として指定しています。GビズIDプライムの取得に2～3週間を要するため、書類準備とは別の手順です。JグランツAPIの受付有無は「有」ですが、ここでの申請方法の根拠は県と協会の公式案内・募集要領です。発展は担当へメールした旨を電話で伝え、返信で指定された県ファイル転送システムに所定形式で書類を提出します。

導入募集要領では発注の境界を「交付決定日以前は対象外」とする箇所と「交付決定日以降」とする箇所があります。決定日当日の扱いは事務局で確認する事項です。申請書形式も一覧表のExcelと手順説明のWordが食い違うため、実際の配布様式と申請画面を確認します。

両区分とも精算払が基本で、導入・発展とも事業者が先に支出します。県交付要綱には、知事が特に必要と認めた場合の概算払例外があります。カード払いは購入日だけでなく引落しも対象期間内に完了する必要があります。

重ねて申請できるか

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県・市町村の同一事業補助

  「⑵ 同一の事業内容で県や国、市町村等の補助金、助成金を受けている又は受けることが決 定している場合は応募できません。」

• 併用不可 産業DXの導入タイプと発展タイプ

  「⑶ 異なる事業内容であっても、産業ＤＸ推進事業費補助金の発展タイプと同時に申請する ことはできません。」

• 併用不可 物価高騰対策DX推進事業費補助金（発展と重複する事業）

  「⑻ 物価高騰対策 DX 推進事業費補助金、令和 8 年度宮崎県産業 DX 推進事業費補助 金導入タイプ、国庫及び公的制度からの二重受給となる事業」

国・県・市町村の同一事業の補助を受けている、又は受けることが決定している場合は応募できません。導入と発展は、事業内容が異なっても同時申請できません。発展募集要領は物価高騰対策DX推進事業費補助金等との二重受給も対象外としています。

対象者・対象外・経費の例外

条件は区分別募集要領まで確認する必要があります。県の概要だけに載っていない大企業の支配関係や経費の例外もあります。

• 県内本社・主たる事務所又は県・市町村の企業立地認定があり、今後も県内で事業を続ける。
• 募集要領別紙の中小企業・小規模事業者の定義に該当し、生産活動とその生産性向上に資する取組である。
• 県税の未納がない。
• 該当法人は県内従業員の個人住民税を特別徴収するか開始を誓約する。
• 更生・再生・破産手続開始の申立てがない（更生又は再生の開始決定を受けた者は申立てなしとみなす）。
• 暴力団等又は暴力団関係者と密接な関係を有しない。
• 同一大企業が株式・出資総額の2分の1以上を保有する事業者でない。
• 大企業が株式・出資総額の3分の2以上を保有する事業者でない。
• 大企業の役員・職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上を占めない。
• 上記の支配を受ける中小企業等が株式・出資総額を保有する事業者でない。
• 上記の支配を受ける中小企業等の役員・職員が役員総数の全てを占めない。
• 直近過去3年の申告済み課税所得の年平均が15億円を超えない（中小企業投資育成株式会社・投資事業有限責任組合は大企業扱いから除く）。
• 風俗営業を営む者・風営法第2条各項の営業に関する事業でない。
• 目的に合致し、公序良俗・法令・消費者保護に反せず、設備を自ら使わず第三者に長期貸与する事業でない。
• 同一事業で国・県・市町村等の補助金の交付を受けた又は受けると決まった事業でない。
• 事業内容が異なっても導入タイプと発展タイプを同時申請しない。
• 事業完了までにSECURITY ACTION二つ星を宣言する。
• 使用目的を特定でき、交付決定後に発注・契約等を行い、対象期間内に支払いも完了し、証拠書類で金額を確認できる。
• 汎用パソコン・タブレット等は原則対象外だが、補助事業又は申請書の業務目的のみに使う明確なものは例外。
• 親子会社・共通代表者又は役員・特別な利害関係者への支払や同一企業の部署間支払は対象に含めない。
• サブスクリプション・保守・オプション保守は契約から補助期間終了までの分だけ計上し、年額等は按分する。
• 見積りは1件の契約ごとに複数者から取得。税込10万円未満又は競争困難の例外は募集要領の理由書条件に従う。
• 決定額は支給確約ではなく、経費が増えても通知済みの交付決定額は増額されない。
• 交付要綱上のその他知事が補助不適当と認める者でない。
• 導入：工数・時間を12.5％以上削減する（8時間から7時間等）。
• 導入：対象経費は税抜で、補助額の下限100万円・上限250万円を満たす。
• 導入：事業と支払いを2027年1月31日までに完了する。
• 導入：特定個人・個別企業の給付費用や公租公課は対象に含めない。
• 導入：原則銀行振込。振込手数料は原則対象外だが商慣習で差し引き振込する場合は差引前請求額を対象とする。
• 導入：カードは法人カード（個人事業主は代表者）で期間内の引落し確認が必要。所有権が帰属しない未完了分割払い、完済・第三者証明のないリボ払いは対象外。
• 導入：仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券で決済しない。
• 発展：労働生産性を年1％以上向上、1年後1％以上・3年後3％以上の実現可能な計画とする。事後追跡調査がある。
• 発展：対象経費は税抜で補助額下限200万円・上限1,000万円、事業と支払いを2027年2月28日までに完了する。
• 発展：実質的に労働を伴わない又は専ら資産運用的な事業、主に解雇で要件を達成する事業を除く。
• 発展：物価高騰対策DX推進事業費補助金等との二重受給がない。
• 発展：委託・外注は原則県内事業者へ発注し、期間内契約と利用権帰属・成果物保管を満たす。
• 発展：謝金の専門家は士業・大学博士等。役員の4親等以内親族、補助事業者の50％以上所有企業の在籍者・所有者、補助事業者が50％以上所有する企業の在籍者は対象外。
• 発展：中古設備は原則対象外だが、3者以上の中古品流通業者から型式・年式つき相見積りを取得すれば例外。
• 発展：据付けは設備設置と一体の軽微なものだけで、場所整備・基礎工事を除く。購入設備担保の借入には県へ事前申請。
• 発展：知的財産導入は書面契約が必要で、専門家経費や外注費との重複支払いを認めない。
• 発展：飲食費を含む又は他事業者・他事業と共同の会議室、事務所・駐車場の賃借は対象外。
• 発展：広告は期間内に情報を伝える分のみ、看板・切手・無関係な広報を除く。資料は1種類1冊、雑誌・新聞・中古書籍を除く。
• 発展：自社人件費、無関係な設備、事務所家賃・保証金・敷金・仲介・光熱費、無関係な事務用品・会費、不動産・車両の購入修理車検、税務申告決算・訴訟費用、公租公課、保険、利息・遅延損害金、検査・県打合せ・申請書作成費用は対象外。
• 発展：原則銀行振込。現金決済だけの取引以外は税込1取引10万円超の現金不可。手形・小切手・相殺不可。手数料は原則対象外だが慣習的差引き振込は例外。
• 発展：原則法人カード（個人事業主は代表者）で期間内引落し。未完了分割、完済と第三者証明のないリボ、代表者・従業員個人カードの立替え、仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券は対象外。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内本社・主たる事務所又は県・市町村の企業立地認定があり、今後も県内で事業を続けるという条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □募集要領別紙の中小企業・小規模事業者の定義に該当し、生産活動とその生産性向上に資する取組であるという条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □県税の未納がないという条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □該当法人は県内従業員の個人住民税を特別徴収するか開始を誓約するという条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □更生・再生・破産手続開始の申立てがない（更生又は再生の開始決定を受けた者は申立てなしとみなす）という条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □暴力団等又は暴力団関係者と密接な関係を有しないという条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □同一大企業が株式・出資総額の2分の1以上を保有する事業者でないという条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □大企業が株式・出資総額の3分の2以上を保有する事業者でないという条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □大企業の役員・職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上を占めないという条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □上記の支配を受ける中小企業等が株式・出資総額を保有する事業者でないという条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □上記の支配を受ける中小企業等の役員・職員が役員総数の全てを占めないという条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □直近過去3年の申告済み課税所得の年平均が15億円を超えない（中小企業投資育成株式会社・投資事業有限責任組合は大企業扱いから除く）という条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □風俗営業を営む者・風営法第2条各項の営業に関する事業でないという条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □目的に合致し、公序良俗・法令・消費者保護に反せず、設備を自ら使わず第三者に長期貸与する事業でないという条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □同一事業で国・県・市町村等の補助金の交付を受けた又は受けると決まった事業でないという条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □事業内容が異なっても導入タイプと発展タイプを同時申請しないという条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □事業完了までにSECURITY ACTION二つ星を宣言するという条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □使用目的を特定でき、交付決定後に発注・契約等を行い、対象期間内に支払いも完了し、証拠書類で金額を確認できるという条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □汎用パソコン・タブレット等は原則対象外だが、補助事業又は申請書の業務目的のみに使う明確なものは例外という条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □親子会社・共通代表者又は役員・特別な利害関係者への支払や同一企業の部署間支払は対象に含めないという条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □サブスクリプション・保守・オプション保守は契約から補助期間終了までの分だけ計上し、年額等は按分するという条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □見積りは1件の契約ごとに複数者から取得。税込10万円未満又は競争困難の例外は募集要領の理由書条件に従うという条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □決定額は支給確約ではなく、経費が増えても通知済みの交付決定額は増額されないという条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □交付要綱上のその他知事が補助不適当と認める者でないという条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □導入：工数・時間を12.5％以上削減する（8時間から7時間等）という条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □導入：対象経費は税抜で、補助額の下限100万円・上限250万円を満たすという条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □導入：事業と支払いを2027年1月31日までに完了するという条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □導入：特定個人・個別企業の給付費用や公租公課は対象に含めないという条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □導入：原則銀行振込。振込手数料は原則対象外だが商慣習で差し引き振込する場合は差引前請求額を対象とするという条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □導入：カードは法人カード（個人事業主は代表者）で期間内の引落し確認が必要。所有権が帰属しない未完了分割払い、完済・第三者証明のないリボ払いは対象外という条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □導入：仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券で決済しないという条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □発展：労働生産性を年1％以上向上、1年後1％以上・3年後3％以上の実現可能な計画とする。事後追跡調査があるという条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □発展：対象経費は税抜で補助額下限200万円・上限1,000万円、事業と支払いを2027年2月28日までに完了するという条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □発展：実質的に労働を伴わない又は専ら資産運用的な事業、主に解雇で要件を達成する事業を除くという条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □発展：物価高騰対策DX推進事業費補助金等との二重受給がないという条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □発展：委託・外注は原則県内事業者へ発注し、期間内契約と利用権帰属・成果物保管を満たすという条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □発展：謝金の専門家は士業・大学博士等。役員の4親等以内親族、補助事業者の50％以上所有企業の在籍者・所有者、補助事業者が50％以上所有する企業の在籍者は対象外という条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □発展：中古設備は原則対象外だが、3者以上の中古品流通業者から型式・年式つき相見積りを取得すれば例外という条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □発展：据付けは設備設置と一体の軽微なものだけで、場所整備・基礎工事を除く。購入設備担保の借入には県へ事前申請という条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □発展：知的財産導入は書面契約が必要で、専門家経費や外注費との重複支払いを認めないという条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □発展：飲食費を含む又は他事業者・他事業と共同の会議室、事務所・駐車場の賃借は対象外という条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □発展：広告は期間内に情報を伝える分のみ、看板・切手・無関係な広報を除く。資料は1種類1冊、雑誌・新聞・中古書籍を除くという条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □発展：自社人件費、無関係な設備、事務所家賃・保証金・敷金・仲介・光熱費、無関係な事務用品・会費、不動産・車両の購入修理車検、税務申告決算・訴訟費用、公租公課、保険、利息・遅延損害金、検査・県打合せ・申請書作成費用は対象外という条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □発展：原則銀行振込。現金決済だけの取引以外は税込1取引10万円超の現金不可。手形・小切手・相殺不可。手数料は原則対象外だが慣習的差引き振込は例外という条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項
• □発展：原則法人カード（個人事業主は代表者）で期間内引落し。未完了分割、完済と第三者証明のないリボ、代表者・従業員個人カードの立替え、仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券は対象外という条件を確認しましたか？両タイプ募集要領：対象者・対象外事業・補助要件・経費・遵守事項

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
導入：申請書一式・誓約書・役員一覧・特別徴収確認誓約書・同意書	協会及びJグランツの公式様式	Word/Excelは指定形式。相見積不可理由書、端末取得理由書は該当時。
導入：見積・相見積・パンフレット、県税納税証明	取引先・県税事務所	納税証明は発行3か月以内、写し可。
導入法人：履歴事項全部証明書・定款・直近1期損益計算書貸借対照表、個人：住民票・確定申告書写し	登記機関・自治体・申請者	法人と個人の書類を分ける
発展：提案書・事業計画書・収支予算書・事業概要1枚・労働生産性計算シート	県公式募集ページ	Word/Excel/PowerPointなど所定形式。補足資料は必要に応じて。
発展：見積相見積（不可の場合は理由書）・特別徴収誓約・反社誓約・県税納税証明・会社案内等	県様式、取引先・県税事務所・申請者	納税証明は3か月以内、写し可
発展法人：定款・直近1期決算書。個人：住民票・直近1期確定申告書	申請者・自治体	定款原本証明と住民票は2か月以内。決算未到来の場合、法人は計画予算書、個人は開業届。
実績書・決算書・事例集・請求書・取得財産台帳・支払等証拠書類	県・協会の様式及び取引先・申請者	各区分の完了後手続きに使用

審査は書類で行い、導入は得点上位から予算内で採択しますが満点の6割未満は不採択です。発展も一定水準未満なら予算内でも不採択があります。加点は導入のパートナーシップ宣言公表2点、発展のDX認定10点とパートナーシップ宣言公表2点です。交付決定額は支給を約束するものではありません。

事業が始まってからの決まり

• 導入の実績報告と請求は完了後14日以内。発展は完了後15日又は2027年3月10日の早い方、特に必要かつ予算上支障がないと知事が認めるとき繰下げがある。
• 発展の遂行状況報告は2026年11月末現在で作成し12月15日まで。求められた場合は速やかに提出。
• 導入は内容変更・期間変更・中止廃止の様式で事前承認。発展は補助目的を変えず目的に資する変更又は目的・能率に関係しない細部変更かつ経費30％以内の増減が軽微変更の範囲。
• 発展の中止・廃止・遅延・遂行困難は所定書類を提出。取下げは決定通知受領から10日経過日。
• 帳簿と原本証拠は完了年度終了後5年間保存。取得財産等台帳を作成し適切に管理する。
• 発展の1件50万円以上の取得財産は耐用年数相当期間内の目的外使用・譲渡・貸付等に承認が必要、期間経過後は例外。処分収入の全部又は一部の県納付があり得る。
• 精算払が原則。県交付要綱には知事が特に必要と認めた場合の概算払例外がある。
• 仕入控除税額は判明時に減額報告し、後日の確定分も報告して返還命令に従う。
• 反社該当や目的・条件違反は取消し・返還、該当返還の加算金と納期限後の延滞金は年10.95％。事業者名・不正内容の公表等があり得る。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和7年度	導入2025年4月18日～6月9日、発展4月18日～6月30日	導入1/2、100万～250万円、発展1/2、200万～1,000万円		導入申請は追跡可能な郵送又はJグランツ。導入はサポートセンター事前相談の条件を公式ページに掲載。 令和7年度公式ページ（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	導入2026年4月24日～6月12日、発展4月24日～6月30日	導入1/2、100万～250万円、発展1/2、200万～1,000万円	発展タイプ当初募集予算額50,000千円（募集要領9）	導入申請は原則Jグランツ。各区分の募集要領で要件等を確認。 令和8年度公式ページ及び発展募集要領（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 導入の交付決定日当日の発注等
  • 交付決定日以前に行った発注、契約、支払は補助対象外となりますのでご注意ください。（導入募集要領3.2 https://api.jgrants-portal.go.jp/exp/v2/public/subsidies/id/a0WJ200000CDVyTMAX）
  • ⑵ 交付決定日以降に発注、納入等が行われ、事業期間内に支払いまで完了していること（導入募集要領5.2 https://api.jgrants-portal.go.jp/exp/v2/public/subsidies/id/a0WJ200000CDVyTMAX）

  同資料内に以前/以降の表現差。決定当日の発注等は事務局で確認、決定前着手は避ける条件を本文に記載。

• 導入申請ファイルの形式
  • Excel 事業者名_00 申請書様式（一式）（導入募集要領6.4 手順2 https://api.jgrants-portal.go.jp/exp/v2/public/subsidies/id/a0WJ200000CDVyTMAX）
  • 作成した、申請書（Word）、関連書類（Word/PDF）と添付資料（PDF 等）を、Ｊグランツ（導入募集要領6.4 手順4 https://api.jgrants-portal.go.jp/exp/v2/public/subsidies/id/a0WJ200000CDVyTMAX）

  表では申請書一式Excel、手順4では申請書Word。実際の配布様式と申請画面を事務局で確認し、形式を一律断定しない。

これまでの推移から分かること

• 令和7年度と令和8年度は、導入の100万～250万円、発展の200万～1,000万円と2分の1の率が共通しています。
• 当初募集開始は令和7年度が4月18日、令和8年度が4月24日です。導入締切は6月9日から6月12日となり、発展締切は両年度とも6月30日です。
• 令和7年度の導入には追跡可能な郵送とJグランツの両方法を掲載していました。令和8年度は原則Jグランツで、以前の郵送方法をそのまま使えるとは扱いません。

問い合わせ先

導入は宮崎県情報産業協会0985-30-5010、発展は宮崎県産業政策課産業デジタル担当0985-26-7682です。

産業DX推進事業費補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	宮崎県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で令和8年度の当初募集は終了。県内中小企業等のデジタル技術導入・組織的DXを2分の1以内で補助し、導入は100万～250万円、発展は200万～1,000万円。締切は導入2026年6月12日、発展6月30日でした。
補助率	2分の1以内、千円未満切捨て
上限額	導入250万円（下限100万円）、発展1,000万円（下限200万円）
対象経費	導入：謝金、ソフトウェア利用料、ICT機器利用料、ソフトウェア購入開発費、ICT機器購入費、工事費、委託料（税抜） 発展：謝金、機械装置等費、使用料賃借料、技術導入費、広告宣伝費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、外注費（税抜）
主な要件（募集要項から）	県内本社・主たる事務所又は県・市町村の企業立地認定があり、今後も県内で事業を続ける 募集要領別紙の中小企業・小規模事業者の定義に該当し、生産活動とその生産性向上に資する取組である 県税の未納がない 該当法人は県内従業員の個人住民税を特別徴収するか開始を誓約する 更生・再生・破産手続開始の申立てがない（更生又は再生の開始決定を受けた者は申立てなしとみなす） 暴力団等又は暴力団関係者と密接な関係を有しない 同一大企業が株式・出資総額の2分の1以上を保有する事業者でない 大企業が株式・出資総額の3分の2以上を保有する事業者でない 大企業の役員・職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上を占めない 上記の支配を受ける中小企業等が株式・出資総額を保有する事業者でない 上記の支配を受ける中小企業等の役員・職員が役員総数の全てを占めない 直近過去3年の申告済み課税所得の年平均が15億円を超えない（中小企業投資育成株式会社・投資事業有限責任組合は大企業扱いから除く） 風俗営業を営む者・風営法第2条各項の営業に関する事業でない 目的に合致し、公序良俗・法令・消費者保護に反せず、設備を自ら使わず第三者に長期貸与する事業でない 同一事業で国・県・市町村等の補助金の交付を受けた又は受けると決まった事業でない 事業内容が異なっても導入タイプと発展タイプを同時申請しない 事業完了までにSECURITY ACTION二つ星を宣言する 使用目的を特定でき、交付決定後に発注・契約等を行い、対象期間内に支払いも完了し、証拠書類で金額を確認できる 汎用パソコン・タブレット等は原則対象外だが、補助事業又は申請書の業務目的のみに使う明確なものは例外 親子会社・共通代表者又は役員・特別な利害関係者への支払や同一企業の部署間支払は対象に含めない サブスクリプション・保守・オプション保守は契約から補助期間終了までの分だけ計上し、年額等は按分する 見積りは1件の契約ごとに複数者から取得。税込10万円未満又は競争困難の例外は募集要領の理由書条件に従う 決定額は支給確約ではなく、経費が増えても通知済みの交付決定額は増額されない 交付要綱上のその他知事が補助不適当と認める者でない 導入：工数・時間を12.5％以上削減する（8時間から7時間等） 導入：対象経費は税抜で、補助額の下限100万円・上限250万円を満たす 導入：事業と支払いを2027年1月31日までに完了する 導入：特定個人・個別企業の給付費用や公租公課は対象に含めない 導入：原則銀行振込。振込手数料は原則対象外だが商慣習で差し引き振込する場合は差引前請求額を対象とする 導入：カードは法人カード（個人事業主は代表者）で期間内の引落し確認が必要。所有権が帰属しない未完了分割払い、完済・第三者証明のないリボ払いは対象外 導入：仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券で決済しない 発展：労働生産性を年1％以上向上、1年後1％以上・3年後3％以上の実現可能な計画とする。事後追跡調査がある 発展：対象経費は税抜で補助額下限200万円・上限1,000万円、事業と支払いを2027年2月28日までに完了する 発展：実質的に労働を伴わない又は専ら資産運用的な事業、主に解雇で要件を達成する事業を除く 発展：物価高騰対策DX推進事業費補助金等との二重受給がない 発展：委託・外注は原則県内事業者へ発注し、期間内契約と利用権帰属・成果物保管を満たす 発展：謝金の専門家は士業・大学博士等。役員の4親等以内親族、補助事業者の50％以上所有企業の在籍者・所有者、補助事業者が50％以上所有する企業の在籍者は対象外 発展：中古設備は原則対象外だが、3者以上の中古品流通業者から型式・年式つき相見積りを取得すれば例外 発展：据付けは設備設置と一体の軽微なものだけで、場所整備・基礎工事を除く。購入設備担保の借入には県へ事前申請 発展：知的財産導入は書面契約が必要で、専門家経費や外注費との重複支払いを認めない 発展：飲食費を含む又は他事業者・他事業と共同の会議室、事務所・駐車場の賃借は対象外 発展：広告は期間内に情報を伝える分のみ、看板・切手・無関係な広報を除く。資料は1種類1冊、雑誌・新聞・中古書籍を除く 発展：自社人件費、無関係な設備、事務所家賃・保証金・敷金・仲介・光熱費、無関係な事務用品・会費、不動産・車両の購入修理車検、税務申告決算・訴訟費用、公租公課、保険、利息・遅延損害金、検査・県打合せ・申請書作成費用は対象外 発展：原則銀行振込。現金決済だけの取引以外は税込1取引10万円超の現金不可。手形・小切手・相殺不可。手数料は原則対象外だが慣習的差引き振込は例外 発展：原則法人カード（個人事業主は代表者）で期間内引落し。未完了分割、完済と第三者証明のないリボ、代表者・従業員個人カードの立替え、仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券は対象外
募集期間
回 受付開始 締切 備考 導入タイプ 2026-04-24 2026-06-12 必着。JグランツのUTC掲載もJST換算で同日。 発展タイプ 2026-04-24 2026-06-30 必着。応募状況により追加募集の場合あり。
申請方法	導入は原則Jグランツ。発展は県へメール・電話連絡後、県ファイル転送システムで所定形式提出。
他の制度との併用	同一事業の国・県・市町村補助との二重受給不可。導入・発展は異なる事業でも同時申請不可。
問い合わせ先	導入：宮崎県情報産業協会 0985-30-5010。発展：宮崎県産業政策課産業デジタル担当 0985-26-7682
公式ページ	https://www.pref.miyazaki.lg.jp/sangyoseisaku/kense/johotsushin/20260420190300.html

出典:

• 令和8年度産業DX推進事業費補助金について（確認日 2026-10-07）
• チラシ（PDF：225KB）（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（PDF：180KB）（確認日 2026-10-07）
• 募集要領（PDF：477KB）（確認日 2026-10-07）
• 応募様式第1号（PDF：44KB）（確認日 2026-10-07）
• 応募様式第1号その2（PDF：119KB）（確認日 2026-10-07）
• 応募様式第2号（PDF：41KB）（確認日 2026-10-07）
• 応募様式第3号（PDF：47KB）（確認日 2026-10-07）
• 応募様式第4号（PDF：47KB）（確認日 2026-10-07）
• 応募様式第5号（PDF：170KB）（確認日 2026-10-07）
• （参考）労働生産性計算シート（PDF：57KB）（確認日 2026-10-07）
• Jグランツ導入タイプ詳細API（期間・受付有無の補助資料）（確認日 2026-10-07）
• Jグランツ導入タイプ詳細API（期間・受付有無の補助資料）（確認日 2026-10-07）
• 補助金等の交付に関する規則（宮崎県）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度産業DX推進事業費補助金（導入タイプ）協会公式案内（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度産業DX推進事業費補助金 公式案内（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度産業DX推進事業費補助金について（確認日 2026-10-07）
• チラシ（PDF：225KB）（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（PDF：180KB）（確認日 2026-10-07）
• 募集要領（PDF：477KB）（確認日 2026-10-07）
• 応募様式第1号（PDF：44KB）（確認日 2026-10-07）
• 応募様式第1号その2（PDF：119KB）（確認日 2026-10-07）
• 応募様式第2号（PDF：41KB）（確認日 2026-10-07）
• 応募様式第3号（PDF：47KB）（確認日 2026-10-07）
• 応募様式第4号（PDF：47KB）（確認日 2026-10-07）
• 応募様式第5号（PDF：170KB）（確認日 2026-10-07）
• （参考）労働生産性計算シート（PDF：57KB）（確認日 2026-10-07）
• Jグランツ導入タイプ詳細API（期間・受付有無の補助資料）（確認日 2026-10-07）
• Jグランツ導入タイプ詳細API（期間・受付有無の補助資料）（確認日 2026-10-07）
• 補助金等の交付に関する規則（宮崎県）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度産業DX推進事業費補助金（導入タイプ）協会公式案内（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度産業DX推進事業費補助金 公式案内（確認日 2026-10-07）