宮城県のスマートエネルギー住宅補助（令和8年度）：地中熱上限50万円、導入後の二次申込は10月9日まで

宮城県のスマートエネルギー住宅補助は、自ら所有する住宅の太陽光・蓄電池や断熱改修等を導入した個人・法人に交付する制度です。地中熱は税抜対象費の1/5上限50万円、太陽光3万円、蓄電池とV2H各4万円、エネファーム3万円（SOFC16万円）など、設備で金額と条件が異なります。

二次申込は2026年10月9日17時必着で、基準日が6月1日～9月30日の設備等に限ります。三次は11月24日～12月4日で基準日10月1日～11月30日のもの。導入後の申込・抽選対象通知・交付申請という順番で、費用を立て替えます。2026年10月6日確認のセンター表は二次総申込70,818,000円、予算136,458,000円と表示しています。表示51.5％と割算の約51.9％は相違があり、10月5日には二次以降新様式の公開告知があります。

30秒でわかる要点

誰が

申請時に県内住所の個人又は県内本拠の法人（個人事業主含む）、全県税未納なし、暴力団員関係事業者除外

何に

自ら所有する住宅の創蓄エネ・断熱設備導入後の補助

いくら

地中熱50万円、区分を併せる場合は各条件による

いつまで

締切間近・2026年10月9日締切（あと3日）

選ばれ方

予算到達時抽選で審査対象選定、地中熱とSOFCは抽選を除き優先審査、通知後に書類審査「３ 理事長は、提出された申込に係る補助金額の合計が期間ごとに定められた予算の総額 に達したときは、 期間内に到着した地中熱ヒートポンプシステム及び家庭用燃料電池 （固 体酸化物形燃料電池（SOFC）を活用に限る）を除く全ての申込を対象として抽選を行い、 審査する補助事業者を決定するものとする。」

申請方法

事前申込はメール又は郵送、交付申請は配達記録郵送（要綱は持参も記載）

対象と補助額

開口部は合計9万円上限。外壁等の全部位・部分は実際の全面施工でなく断熱材の最低使用量で区別します。A1・A2・B・C（熱伝導率0.052～0.035）の全部位/部分は外壁6.0/3.0、屋根天井6.0/3.0、床3.0/1.5m3。D・E・F（0.034以下）は外壁4.0/2.0、屋根天井3.5/1.8、床2.0/1.0m3です。別紙の部位地域性能基準も満たす必要があります。

県内住所又は本拠、県税未納なし、反社除外と、自ら所有する県内住宅への居住が基本です。法人は代表者が居住する住宅登記を要し個人所有法人発注等の交差は不可。本人が単身赴任中でも生計同一親族居住は例外、省エネ改修は申込1年以内の転入予定も認めます。賃貸・不居住のセカンドハウスは除外。併用住宅の住宅過半・2分の1以上という資料差と改修の扱いは窓口確認事項です。

太陽光は系統連系し登録対象の蓄電池又はV2Hを併設、住宅で消費し、モジュール又はPCS出力10kW未満（増設既設含む）・未使用であること。蓄電池はSII、V2Hは次世代自動車振興センター、エネファームはFCAの令和7年度以降リスト適合と未使用・住宅供給を要します。地中熱はCOP3.0以上と十分な熱交換深度総延長・空調給湯を要し、調査設計管理諸経費は除外します。設置当初に所有権が移らないリースPPA等は原則除外です。

改修は居住歴又は完成1年経過の既存住宅の外気に接する部位が対象で、うちエコ診断Web又は対面受診を要します。ゼロエネは新築建売を含み、UA記載BELSのZEH又はNearly ZEH、平成28年省エネ基準とUA3地域0.38・4地域0.46・5地域0.48以下、再エネ除き25％以上削減、含め100％以上（垂直積雪100cm以上の多雪地域は75％以上）、太陽光と蓄電池又はV2Hを要します。普通のZEH認定だけでは判定できません。

同住所原則1件ですが、長屋で各世帯が所有（共有可）し設備独立、各BELS等も満たす二世帯住宅は各申請できる条件があります。内窓6箇所なら18,000円×6で108,000円ではなく開口上限90,000円です。

いくらになるか

太陽光3万円・蓄電池V2H各4万円・エネファーム3万円（SOFC16万円）・ゼロエネ25万円の定額、地中熱税抜対象費の1/5上限50万円（対象経費千円未満切捨て）、断熱は箇所面積と量別定額・開口合計9万円上限、全補助合計は税抜実費以内。

募集要項などの記載: 「補助対象経費※の１／５（上限５０万円） ※補助対象機器（付帯機器を含む。 ）の購入費用及び設置にかかる工事費用（機器設 置と一体不可分の工事に限る。 ）から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた 額。 （千円未満切り捨て。 ）」

例	計算	補助額
地中熱の税抜対象費300万円	min(300万円×1/5,50万円)	50万円
2.8㎡以上の内窓6箇所	18,000円×6＝108,000円、開口上限90,000円を適用	90,000円
要件を満たす太陽光と蓄電池・他補助含め実費以下	3万円＋4万円	7万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

手続きの順番

1. 1設備導入と受給・引渡等
2. 2該当募集へ申込
3. 3抽選該当・審査対象通知
4. 4交付申請兼完了報告
5. 5決定兼確定・入金

いつ何をするか

1. 1

   設備導入・工事完了と支払

   先に立替、基準日と証拠写真を保管

2. 2

   基準日該当回の申込書提出二次2026年10月9日17時、三次12月4日17時

   メール又は郵送、申込金額を超える申請不可

3. 3

   抽選該当・審査対象通知

   通知だけでは交付決定でない

4. 4

   通知指定期日まで交付申請兼完了報告

   配達記録郵送又は要綱の持参。手引きは郵送のみと記載、不備2週間で失格

5. 5

   審査・決定兼確定・入金

   不備なし書類から平均60日程度、通知の振込予定日

基準日は通常、太陽光の受給開始、地中熱・断熱工事完了、他設備引渡です。通常対象は2025年12月1日～2026年11月30日。複数区分は最も遅い日で募集を選びます。太陽光と同時の蓄電池V2Hで受給が後なら受給日へ、住宅引渡が太陽光受給より後の新築太陽光は住宅引渡へ読み替えます。前者の設備引渡、後者の受給は2024年12月以降の特例範囲があり、現年度基準は2025年12月～2026年11月。新築設備引渡は住宅引渡へ、ゼロエネで受給が住宅引渡より後なら受給へ（住宅引渡は2024年12月以降）読み替えます。

申込はメール郵送で最終日17時到達。誤った額でも申込額を超える交付申請はできません。予算到達時は抽選ですが地中熱とSOFCは抽選なし優先審査です。審査対象通知を受けて指定期日までに交付申請兼完了報告を提出します。通知は採択決定ではなく、不備指摘2週間未解消は失格。不備なし申請から平均60日程度で振込予定日は確定通知に示されます。交付申請は要綱に持参もありますが手引きは郵送と記載するため、持参可否は窓口確認事項です。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 国・市町村の住宅設備省エネ補助

  「・本補助金は、国や市町村が実施する他の補助事業との併用申込が可能です。ただし、全ての補 助金の合計が、 消費税抜きの実費を上回ることは認められていませんので、 既に他の補助事業の 補助金額が確定している場合は、本補助金の金額を加算しても実費を超えないことを確認のう えお申し込みください。」

• 併用不可 本制度のゼロエネと太陽光・蓄電池・V2H・改修

  「ク 第１号、第３号、第４号又は第６号のいずれの設備等についても、補助の申請を していないこと。」

国・市町村との併用は認められますが、全補助合計が税抜実費を超える申込は不可で、定額の一部分だけを申し込めません。窓改修には実際施工した対象箇所を選ぶ例外があります。本制度のゼロエネと太陽光・蓄電池・V2H・改修は併用申請不可、地中熱やエネファームとの併用は可です。他制度が工事前申請を求めることも手引きに記載されています。

書類と要件の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □申請時に県内住所の個人又は県内本拠の法人（個人事業主含む）、全県税未納なし、暴力団員関係事業者除外要綱3(1)-(3)
• □県内住宅を申請者自ら所有し本人又は生計同一者が居住。法人は代表者居住の住宅登記が必要で個人所有法人発注等の名義不一致不可要綱4・手引2
• □併用住宅は住宅過半（省エネ改修の要綱4(2)イは除外）。賃貸住宅・本人同一生計者不居住のセカンドハウスは不可。省エネ改修は申込1年以内居住予定例外要綱4(2)・手引2
• □太陽光・蓄電池・V2H・ゼロエネはスマエネ倶楽部入会又は既入会。モジュールのみ増設、非住居給電部分、非売電連系、既存類似クレジット登録、受給開始2年超前、脱炭素先行地域補助併用は申込不要例外要綱3(4)・手引2
• □省エネ改修はうちエコ診断Web又は対面受診。結果は問わず、既存住宅は居住歴あり又は工事完了1年経過、外気に接する開口屋根天井壁床の性能基準と最低使用量を満たす要綱2(7)・5(6)
• □太陽光は系統連系・蓄電池又はV2H併設・住宅電力消費、モジュール又はPCS出力10kW未満（増設は既設含む）、未使用の新設増設要綱5(1)
• □地中熱はCOP3.0以上、十分な採放熱深度総延長・空調給湯設備、機器購入と一体工事のみ税抜対象。調査設計管理手数料諸経費除外要綱5(2)・手引4
• □蓄電池はSIIの令和7年度以降ZEH登録設備、V2Hは次世代自動車振興センターの令和7年度以降登録、太陽光系統連系10kW未満等を併設し住宅供給・未使用要綱5(3)(4)
• □エネファームはFCA令和7年度以降指定、住宅に電気熱を供給し未使用。SOFCは16万円・抽選除外優先審査要綱5(5)・7(3)
• □通常基準日は2025年12月1日～2026年11月30日の太陽光受給開始/地中熱断熱工事完了/他設備引渡。複数区分は最も遅い基準日の募集へ要綱5・手引10
• □蓄電池V2Hは太陽光と同時で受給開始が後なら受給日基準へ読み替え（設備引渡2024年12月～2026年11月、受給2025年12月～2026年11月）。新築太陽光は住宅引渡が後なら住宅引渡へ（受給2024年12月以降）、新築設備引渡は住宅引渡へ要綱5(1)(3)(4)・手引12
• □ゼロエネは新築又は新築建売、BELSのZEH/Nearly ZEH表示とUA値記載、H28省エネ基準、UA3地域0.38・4地域0.46・5地域0.48以下、再エネ除き25％以上削減・含み100％以上（垂直積雪100cm以上多雪75％以上）要綱5(7)ア～オ
• □ゼロエネは太陽光と登録蓄電池又はV2H導入。太陽光受給が先なら住宅引渡2025年12月～2026年11月、住宅引渡が先なら2024年12月以降引渡かつ受給2025年12月～2026年11月で受給日基準要綱5(7)エ～キ
• □ゼロエネは本制度太陽光蓄電池V2H省エネ改修と併用申請不可、地中熱とエネファームは併用可要綱5(7)ク
• □同一住宅同一区分原則1回、過去受給設備取替増設は不可（住宅建替え例外）。太陽光増設と未受給の別開口断熱部位は別年度に再申込可、同年度再申込不可要綱6(2)・手引1/10
• □同住所原則1件。二世帯住宅が建築法長屋かつ各世帯所有者（共有可）で独立設備・各BELSなら各申請可、一戸建ては住宅所有者1件手引7・センターQA
• □申込は募集最終日17時到達、誤額でも申込額を超えて交付申請不可、不備は受付期間内補正完了時提出。交付不備指摘2週間未解消は失格要綱7・8・手引8
• □国市町村併用可だが税抜実費を合計補助が超えてはならず定額の一部分だけ申込不可。窓等は実際工事中の対象箇所を選ぶ申込例外あり手引2
• □公的原本書類は発行3か月以内、住民票マイナンバーなし、県税納税証明（市税課税証明代用不可）、本人普通総合口座。契約生計同一親族名義は申立等の例外、住民票自己都合未異動原則不可、原発避難・保育著不利益は証明申立例外別表4・手引13～25
• □設置当初に所有権が移らないリースPPA等は原則対象外手引事業概要1頁
• □入会期間と退会届による任意退会、本会の存続期間及び制度期間変更時の例外を確認したかみやぎスマエネ倶楽部会員規約第6・9・11条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
申込書、通知後交付申請兼完了・概要・チェックリスト	センターの最新様式	2026年10月5日二次以降新様式公開告知、1部。公的原本3か月以内
住民票抄本・全県税未納なし納税証明・本人普通口座・工事契約	市町村・県税事務所・本人金融機関・施工販売者	マイナンバーなし、ネット口座画面可、契約電子認証も添付、生計同一名義等追加証明
全景設備銘板・工事前後写真、引渡・受給又は系統連系・出力証明	本人・施工販売者・電力会社	断熱施工前後と厚さ写真、見えない仕上後不可。系統のみは開始予定日基準
地中熱位置深度図・仕様見積、断熱工事図・納品出荷・性能・エコ診断	施工業者・メーカー・エコ診断サービス
ゼロエネBELS全頁・住宅引渡施工・多雪確認、倶楽部申込・他補助決定	評価機関・建築施工者・センター・他補助実施機関	他補助未決定は額入り申請写し後速やか決定資料、登録蓄電池/車給電写真等区分別資料は要綱別表5～11

同一住宅同一区分は原則1回で、災害故障交換でも再度申込不可（住宅建替え例外）。太陽光増設と未受給の別開口部・別断熱部位は別年度なら再申込可ですが同年度は不可です。スマエネ倶楽部は太陽光・蓄電池・V2H・ゼロエネの入会条件ですが、モジュールのみ増設、非住居給電、非売電連系、既存類似登録、受給開始が2年超前、脱炭素先行地域補助併用は申込不要例外があります。

住民票はマイナンバーなし、公的原本は発行3か月以内、納税証明は全県税未納なしの県税事務所発行で、市町村課税証明と取り違えないよう手引きが注意しています。普通総合口座、区分別契約引渡受給・写真仕様等を添付します。改修写真は工事前と断熱厚が見える施工後に撮影し、仕上げ後に見えない写真では認められません。本人以外の生計同一親族契約、原発避難や保育園の著しい不利益による住民票未異動は追加証明の例外で、自己都合の未異動は原則除外です。

事業が始まってからの決まり

適正管理と要求報告現地調査に対応し、本人責任外のき損滅失は届け出ます。取得財産の処分は交付決定センター会計年度内とその後1年間に事前承認が必要で、請求により全部一部返還となる場合があります。決定兼確定通知もその会計年度終了後1年保存。令和8年度手引きはいずれも2028年3月31日までと記載しています。

不正・要綱決定条件法令違反・請求不応答は取消返還、請求時の加算金と返還納期翌日以降延滞金は年10.95％です。スマエネ倶楽部の規約第6条は入会後8年間とするが、第9条により会員はいつでも退会届を提出して退会できる。第11条の本会存続期間は2031年3月31日までで、J－クレジット制度の実施期間が変更された場合はこの限りでない。要求があった会員は指定期日まで発電実績を報告し、自家消費の環境価値を県へ無償譲渡します。一般の5年帳簿保管や売上事業化報告はこの要綱には記載がありません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度	5月27日～6月7日、10月7～18日、11月25日～12月6日	太陽光4・蓄電池6・V2H5・エネファーム8（SOFC16）・ゼロエネ32万円、地中熱1/5上限50万円	同じ県公式ページ保存版の住宅設備区分。EV/PHV及び次世代地域型住宅は参考別区分として扱い現行7区分に混ぜない 令和6年度県公式保存版（確認日 2026年10月6日）
令和7年度	5月26日～6月6日、9月29日～10月10日、11月25日～12月5日	太陽光3・蓄電池4・V2H5・エネファーム4（SOFC16）・ゼロエネ25万円、地中熱1/5上限50万円	同じ県公式ページ保存版の住宅設備区分。EV/PHV及び次世代地域型住宅は参考別区分として扱い現行7区分に混ぜない 令和7年度県公式保存版（確認日 2026年10月6日）
令和8年度	5月25日～6月5日、9月28日～10月9日、11月24日～12月4日	太陽光3・蓄電池4・V2H4・エネファーム3（SOFC16）・ゼロエネ25万円、地中熱1/5上限50万円	9月30日施行要綱、SOFCは抽選除外優先審査。申込/実費上限等現行規定で確認 令和8年度9月改正要綱（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

• 併用床面積境界
  • 要綱住宅過半、電力消費床面積2分の1以上（要綱4(2)イ・5(1)エ https://www.mkj.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/09/kouhuyoukou2026.09.pdf）
  • 手引4頁は半分を超える、25頁は2分の1以上（申請手引4・25頁 https://www.mkj.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/09/tebiki2026.09.pdf）

  半分ちょうどや改修併用住宅の扱いは窓口確認

• 交付申請提出方法
  • 郵送又は持参（要綱16(2) https://www.mkj.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/09/kouhuyoukou2026.09.pdf）
  • 郵送により提出（手引8頁 https://www.mkj.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/09/tebiki2026.09.pdf）

  本文は配達記録郵送を基準とし持参可否窓口確認

• 二次予算割合
  • 70,818,000円/136,458,000円（センター受付表 https://www.mkj.or.jp/subsidy/smart-energy）
  • 同表51.5%（同表 https://www.mkj.or.jp/subsidy/smart-energy）

  計算約51.9％と違うため表示値を出典付き併記、予算到達見込みは推測しない

これまでの推移から分かること

保存した令和6・7年度の県公式版と現行要綱を比較すると、太陽光4万円から3万円、蓄電池6万円から4万円、ゼロエネ32万円から25万円へ令和7年度に減っています。V2Hは令和6・7年度5万円で令和8年度4万円、エネファーム一般は8万円・4万円・3万円と変化しSOFC16万円と地中熱1/5上限50万円はこの3版で同じです。

住宅設備の募集は3版とも春・秋の二次・晩秋の三次ですが実際の日付は毎年異なります。同じURLの旧版に掲載されるEV/PHVと次世代地域型住宅は別区分の参考情報で、現行の7区分の金額に混ぜません。

問い合わせ先

一般財団法人宮城県建築住宅センター スマートエネルギー住宅補助担当 022-265-3605 sumaene@mkj.or.jp

令和8年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金 の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	宮城県
対象	事業者・個人
概要	自ら所有する県内住宅の太陽光蓄電池・断熱等を導入後に申込。地中熱1/5上限50万円、太陽光3万円、蓄電池V2H各4万円など。二次申込10月9日17時必着で、設備の基準日が6～9月のものに限る。
補助率	地中熱1/5・他は区分定額
上限額	地中熱50万円、区分を併せる場合は各条件による
対象経費	設備導入・省エネ断熱改修・みやぎゼロエネルギー新築取得、地中熱は税抜機器と一体工事
主な要件（募集要項から）	申請時に県内住所の個人又は県内本拠の法人（個人事業主含む）、全県税未納なし、暴力団員関係事業者除外 県内住宅を申請者自ら所有し本人又は生計同一者が居住。法人は代表者居住の住宅登記が必要で個人所有法人発注等の名義不一致不可 併用住宅は住宅過半（省エネ改修の要綱4(2)イは除外）。賃貸住宅・本人同一生計者不居住のセカンドハウスは不可。省エネ改修は申込1年以内居住予定例外 太陽光・蓄電池・V2H・ゼロエネはスマエネ倶楽部入会又は既入会。モジュールのみ増設、非住居給電部分、非売電連系、既存類似クレジット登録、受給開始2年超前、脱炭素先行地域補助併用は申込不要例外 省エネ改修はうちエコ診断Web又は対面受診。結果は問わず、既存住宅は居住歴あり又は工事完了1年経過、外気に接する開口屋根天井壁床の性能基準と最低使用量を満たす 太陽光は系統連系・蓄電池又はV2H併設・住宅電力消費、モジュール又はPCS出力10kW未満（増設は既設含む）、未使用の新設増設 地中熱はCOP3.0以上、十分な採放熱深度総延長・空調給湯設備、機器購入と一体工事のみ税抜対象。調査設計管理手数料諸経費除外 蓄電池はSIIの令和7年度以降ZEH登録設備、V2Hは次世代自動車振興センターの令和7年度以降登録、太陽光系統連系10kW未満等を併設し住宅供給・未使用 エネファームはFCA令和7年度以降指定、住宅に電気熱を供給し未使用。SOFCは16万円・抽選除外優先審査 通常基準日は2025年12月1日～2026年11月30日の太陽光受給開始/地中熱断熱工事完了/他設備引渡。複数区分は最も遅い基準日の募集へ 蓄電池V2Hは太陽光と同時で受給開始が後なら受給日基準へ読み替え（設備引渡2024年12月～2026年11月、受給2025年12月～2026年11月）。新築太陽光は住宅引渡が後なら住宅引渡へ（受給2024年12月以降）、新築設備引渡は住宅引渡へ ゼロエネは新築又は新築建売、BELSのZEH/Nearly ZEH表示とUA値記載、H28省エネ基準、UA3地域0.38・4地域0.46・5地域0.48以下、再エネ除き25％以上削減・含み100％以上（垂直積雪100cm以上多雪75％以上） ゼロエネは太陽光と登録蓄電池又はV2H導入。太陽光受給が先なら住宅引渡2025年12月～2026年11月、住宅引渡が先なら2024年12月以降引渡かつ受給2025年12月～2026年11月で受給日基準 ゼロエネは本制度太陽光蓄電池V2H省エネ改修と併用申請不可、地中熱とエネファームは併用可 同一住宅同一区分原則1回、過去受給設備取替増設は不可（住宅建替え例外）。太陽光増設と未受給の別開口断熱部位は別年度に再申込可、同年度再申込不可 同住所原則1件。二世帯住宅が建築法長屋かつ各世帯所有者（共有可）で独立設備・各BELSなら各申請可、一戸建ては住宅所有者1件 申込は募集最終日17時到達、誤額でも申込額を超えて交付申請不可、不備は受付期間内補正完了時提出。交付不備指摘2週間未解消は失格 国市町村併用可だが税抜実費を合計補助が超えてはならず定額の一部分だけ申込不可。窓等は実際工事中の対象箇所を選ぶ申込例外あり 公的原本書類は発行3か月以内、住民票マイナンバーなし、県税納税証明（市税課税証明代用不可）、本人普通総合口座。契約生計同一親族名義は申立等の例外、住民票自己都合未異動原則不可、原発避難・保育著不利益は証明申立例外 設置当初に所有権が移らないリースPPA等は原則対象外 スマエネ倶楽部の規約第6条は入会後8年間とするが、第9条により会員はいつでも退会届を提出して退会できる。第11条の本会存続期間は2031年3月31日までで、J－クレジット制度の実施期間が変更された場合はこの限りでない
募集期間
回 受付開始 締切 備考 一次 2026-05-25 2026-06-05 基準日2025-12-01～2026-05-31、17時必着 二次 2026-09-28 2026-10-09 基準日2026-06-01～09-30、17時必着 三次 2026-11-24 2026-12-04 基準日2026-10-01～11-30、17時必着
申請方法	事前申込はメール又は郵送、交付申請は配達記録郵送（要綱は持参も記載）
問い合わせ先	一般財団法人宮城県建築住宅センター スマートエネルギー住宅補助担当 022-265-3605 sumaene@mkj.or.jp
公式ページ	https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/smart-energy.html

出典:

• 宮城県令和8年度スマートエネルギー住宅案内（確認日 2026-10-06）
• 令和6年度公式保存版（確認日 2026-10-06）
• 令和7年度公式保存版（確認日 2026-10-06）
• 提出書類チェックリスト（確認日 2026-10-06）
• 領収内訳書（確認日 2026-10-06）
• 財産処分承認申請書（確認日 2026-10-06）
• 設備区分交付申請兼完了報告書（確認日 2026-10-06）
• 写真台帳（確認日 2026-10-06）
• 納品出荷証明書（確認日 2026-10-06）
• 窓等開口部断熱性能判断基準（確認日 2026-10-06）
• 垂直積雪量確認書（確認日 2026-10-06）
• 宮城県補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）
• 住宅施工証明書（確認日 2026-10-06）
• 設備引渡証明書（確認日 2026-10-06）
• 省エネ改修交付申請兼完了報告書（確認日 2026-10-06）
• 申立書（確認日 2026-10-06）
• 補助制度チラシ（確認日 2026-10-06）
• 補助金申込書（確認日 2026-10-06）
• 実施センター申請様式ダウンロード（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度9月補助金交付申請の手引き（確認日 2026-10-06）
• 断熱材断熱性能判断基準（確認日 2026-10-06）
• ゼロエネ住宅交付申請兼完了報告書（確認日 2026-10-06）
• き損滅失届（確認日 2026-10-06）
• 実施センター制度案内とQ&A（確認日 2026-10-06）
• みやぎスマエネ倶楽部入会申込書（確認日 2026-10-06）
• みやぎスマエネ倶楽部規約（確認日 2026-10-06）
• 令和8年9月改正スマートエネルギー住宅補助金交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 令和7年度申込書（参考旧様式）（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度一次募集審査進捗状況（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度5月版申請手引（旧版）（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度5月版交付要綱（旧版）（確認日 2026-10-06）
• 2026年10月5日二次以降新様式公開告知（確認日 2026-10-06）

出典

• 宮城県令和8年度スマートエネルギー住宅案内（確認日 2026-10-06）
• 令和6年度公式保存版（確認日 2026-10-06）
• 令和7年度公式保存版（確認日 2026-10-06）
• 提出書類チェックリスト（確認日 2026-10-06）
• 領収内訳書（確認日 2026-10-06）
• 財産処分承認申請書（確認日 2026-10-06）
• 設備区分交付申請兼完了報告書（確認日 2026-10-06）
• 写真台帳（確認日 2026-10-06）
• 納品出荷証明書（確認日 2026-10-06）
• 窓等開口部断熱性能判断基準（確認日 2026-10-06）
• 垂直積雪量確認書（確認日 2026-10-06）
• 宮城県補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）
• 住宅施工証明書（確認日 2026-10-06）
• 設備引渡証明書（確認日 2026-10-06）
• 省エネ改修交付申請兼完了報告書（確認日 2026-10-06）
• 申立書（確認日 2026-10-06）
• 補助制度チラシ（確認日 2026-10-06）
• 補助金申込書（確認日 2026-10-06）
• 実施センター申請様式ダウンロード（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度9月補助金交付申請の手引き（確認日 2026-10-06）
• 断熱材断熱性能判断基準（確認日 2026-10-06）
• ゼロエネ住宅交付申請兼完了報告書（確認日 2026-10-06）
• き損滅失届（確認日 2026-10-06）
• 実施センター制度案内とQ&A（確認日 2026-10-06）
• みやぎスマエネ倶楽部入会申込書（確認日 2026-10-06）
• みやぎスマエネ倶楽部規約（確認日 2026-10-06）
• 令和8年9月改正スマートエネルギー住宅補助金交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 令和7年度申込書（参考旧様式）（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度一次募集審査進捗状況（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度5月版申請手引（旧版）（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度5月版交付要綱（旧版）（確認日 2026-10-06）
• 2026年10月5日二次以降新様式公開告知（確認日 2026-10-06）