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次回未定 制度の詳細

京都府の家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和8年度）：FIT不可の府負担は上限40万円、申請は市町村へ

京都府の蓄電池補助金は、住宅への太陽光発電・蓄電池の同時導入を市町村と連携して支援する制度です。FIT売電可・不可で府負担額が異なり、府負担は市町村からの交付額に含まれます。受付期間・契約可能日・最終交付額は市町村ごとです。

更新公式ページの確認日 2026年10月5日補助金ちず 編集部

京都府太陽光と蓄電池同時導入を支援補助金ちず
写真: Watt A Lot（Unsplash）

京都府の家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金は、住宅への太陽光発電と蓄電池の同時導入を市町村と連携して支援する制度です。京都府の蓄電池補助金を調べる際は、FIT売電の可否で区分が分かれます。太陽光と蓄電池の府負担基本枠は、FIT売電可で合計上限9万円、FIT売電不可で合計上限40万円です。府共通の申請締切はなく、設置場所の市町村の募集期間によります。

府負担額は、市町村が交付する金額の内数です。 市町村の補助金へ府の額をもう一度足すことはできません。申請先も実施市町村です。以下では府の共通要件と金額を示し、期限・入金までの流れは福知山市のFIT売電不可の区分を具体例にします。他市町村に同じ日付や手続きを当てはめないでください。

30秒でわかる要点

誰が
府内の住宅に太陽光発電と蓄電池を同時導入する方。実施市町村の追加要件による
何に
住宅用太陽光発電・蓄電設備の同時導入。任意で高効率給湯機器又はコージェネレーションを同時設置
いくら
府負担の太陽光＋蓄電池：FIT可9万円、FIT不可40万円。給湯機器は30万円、コージェネレーションは80万円まで（同時設置・いずれか。一部市町村は上限が異なる）
いつまで
次回未定
選ばれ方
市町村の制度による。福知山市FIT不可の例は先着順・書類が揃ってから受理・予算到達で終了「 先着順です。書類がすべて揃った時点で受付します。  予算に達し次第、受付を終了します。また、制度ごとに受付終了時期も個別に到来します。」
申請方法
府民は実施市町村へ申請。期間・申請方式は市町村ごと。福知山市FIT不可の例は設置・支払後に窓口持参（郵送・メール不可）

FITの可否で金額と要件が変わる

次の金額は府負担の基本枠で、実際の市町村交付額とは区別します。

区分 太陽光の府負担 蓄電池の府負担 追加の主な条件
FIT売電可 1万円/kW、上限4万円 1万円/kWh、上限5万円 太陽光と蓄電池を同時設置
FIT売電不可 4万円/kW、上限16万円 4万円/kWh、上限24万円 同時設置、国実施要領の要件、他の国補助金の重複不可
高効率給湯機器 導入費用の1/2以内、上限30万円 ― 太陽光・蓄電池と同時設置、従来機器等比30%以上の省CO2効果
コージェネレーション 導入費用の1/2以内、上限80万円 ― 太陽光・蓄電池と同時設置、指定の燃料・発電と熱交換の機能

高効率給湯機器とコージェネレーションはいずれか一方です。一部市町村では上限額が異なります。例えば福知山市では、通常の高効率給湯機器・コージェネレーションは上限20万円、おひさまエコキュートは上限30万円です。同市のFIT不可区分は蓄電池に2万円を加算し、太陽光と蓄電池で最大42万円、通常給湯機器を足すと62万円、おひさまの場合は72万円となっています。

府の要領では、太陽光は出力2kW以上、設備は法令に準拠し、商用化・導入実績のある新品であることが必要です。太陽光・蓄電池のPPAやリースによる導入は対象外です。給湯機器等もリースは対象外です。コージェネレーションは都市ガス・天然ガス・LPG・バイオガス等を燃料とし、発電と熱交換を行う熱電併給型動力発生装置又は燃料電池が要件です。

FIT不可では、FIT・FIPの認定を取得せず、自己託送を行わないこと、環境価値を需要家に帰属させること、事業計画策定・説明会及び事前周知のガイドラインの遵守事項に準拠することも求められます。全量売電は対象外です。余剰売電なら、自宅で使った後の残余を売る構造です。国の要件は、敷地内発電の30%以上の自家消費、又は敷地外の発電設備から自営線で需要家に供給して消費する形です。ただし福知山市の対象は住宅屋根・需要場所と同一敷地内に限られ、ソーラーカーポート・野立て・業務用設備は対象外です。夜久野町での実施も同市のこの補助金の対象外です。

FIT不可の蓄電池は太陽光の付帯設備で、原則再エネ電力を蓄電し、平時に充放電する設備です。停電時だけ使う非常用予備電源は対象外です。家庭用の工事費込み・税抜き12.5万円/kWh以下は努力要件です。福知山市の手引きは、この価格を満たさなくても補助対象となる旨を記しています。

家庭用蓄電池には、初期実効容量1.0kWh以上、管理番号を持つ一体パッケージ、容量・出力・運転時間・保有期間・廃棄方法・国内アフターサービスの表示、蓄電池部の安全規格が必要です。リチウムイオン系はシステムの安全規格と、容量10kWh未満なら所定の第三者認証機関による震災対策の製品審査も要件です。メーカーの無償保証とサイクル試験性能は双方10年以上で、販売店の保証だけでは足りません。システム安全規格には猶予期間中の旧規格を認めるただし書きがあります。福知山市の手引きでは、Sii登録製品なら一部の仕様要件を満たすものと扱いますが、性能表示は別途確認します。

府負担の基本枠と、受け取る額の違い

FIT不可の太陽光・蓄電池の府負担基本枠は、太陽光4kW・蓄電池6kWhで各上限に届きます。ただし、設備ごとの設置費の1/2以内という限度や市町村の算定条件があるため、容量だけで満額が決まるわけではありません。国の個人設置の蓄電池枠にも、工事費込み・税抜き価格の1/3以内、家庭用上限価格14.1万円/kWhの1/3という制限があります。

福知山市の手引きでは、太陽光はモジュール出力とパワーコンディショナー出力の低い方を整数に切り捨て、蓄電容量は小数第2位以下を切り捨てて算定します。補助額は千円未満を切り捨てます。FIT不可の設計・施工は法令に沿い、住民・自治体とのコミュニケーション、防災・環境・景観への配慮、設備の分割禁止も仕様要件です。市要綱の表はモジュール出力合計で記しているため、過積載などで値が違う場合は市窓口で確認する点です。

以下の例は、費用制限にかからない仮定を明記した府負担の基本枠の計算です。コージェネレーションを含む120万円の例も、市町村がその枠まで交付することを仮定した値です。福知山市のように給湯機器の市上限が低い場合は、その額を受け取る計算にはなりません。

いくらになるか

府負担の基本枠はFIT可ならmin(太陽光kW×1万円,4万円)＋min(蓄電池kWh×1万円,5万円)、FIT不可ならmin(太陽光kW×4万円,16万円)＋min(蓄電池kWh×4万円,24万円)で、設備ごとの設置費1/2等の限度と市町村の交付条件を別に適用し、給湯機器を同時導入する場合はmin(対象費用×1/2,30万円)又はコージェネレーションならmin(対象費用×1/2,80万円)を加える。

募集要項などの記載: 「別表1・FIT売電可・補助額(1)(2)・4頁（京都府交付要領） 以下の(1)と(2)を加えた額以内の 額 (1) 補助対象事業について、市町 村が補助金を交付した事業にお いて設置された住宅用の太陽光 発電設備の太陽電池モジュール の公称最大出力に１ kW当たり 10 千円を乗じて得た額 （40千円を超 えるときは、40千円） (2) 補助対象事業について、市町 村が補助金を交付した事業にお いて設置された住宅用の蓄電設 備の蓄電容量に１ kWh当たり10千 円を乗じて得た額 （50千円を超え るときは、50千円）

別表1・FIT売電可・設備別費用限度・4頁（京都府交付要領） エ ア、イ及びウにより算定した 補助額が、住宅用太陽光・蓄電 設備の１設備ごとの設置に要す る費用の２分の１を超えるとき は、その設置に要する費用の２ 分の１以内の額とすること。

別表2・FIT売電不可・補助額(1)(2)・5頁（京都府交付要領） 以下の(1)と(2)を加えた額以内の 額 (1) 補助対象事業について、市町 村が補助金を交付した事業にお いて設置された住宅用の太陽光 発電設備の太陽電池モジュール の公称最大出力に１ kW当たり 40 千円を乗じて得た額（ 160千円を 超えるときは、160千円）
(2) 補助対象事業について、市町 村が補助金を交付した事業にお いて設置された住宅用の蓄電設 備の蓄電容量に１ kWh当たり40千 円を乗じて得た額（ 240千円を超 えるときは、240千円）

別表2・FIT売電不可・設備別費用限度・6頁（京都府交付要領） エ ア、イ及びウにより算定した 補助額が、 住宅用の太陽光発電 設備及び住宅用の蓄電設備 の１ 設備ごとの設置に要する費用の ２分の１を超えるときは、その 設置に要する費用の２分の１以 内の額とすること。

別表3・給湯機器等・費用限度・7頁（京都府交付要領） (2) 高 効 率 給 湯 機 器 又 は コ ー ジェネレーションシステムの１ 設備ごとの補助金の算定につい て、設置に要する費用の２分の １以内の額としていること。

別表3・給湯機器等・補助額(1)(2)・7頁（京都府交付要領） 高 効 率 給 湯 機 器 又 は コ ー ジ ェ ネ レーションシステム１設備ごとの 市 町 村 が 交 付 し た 補 助 金 額 の う ち、以下の(1)又は(2)の額 (1) 高効率給湯機器の設置に要し た費用に市町村が交付した補助 額（30万円を超えるときは、 30 万円） (2) コージェネレーションシステ ムの設置に要した費用に市町村 が交付した補助額 （80万円を超え るときは、80万円）」

例計算補助額
府負担基本枠：FIT可、太陽光3kW・蓄電池4kWh（太陽光費用100万円・蓄電池税抜費用60万円、市町村の要件を満たす仮定）min(3×1万円,4万円)＋min(4×1万円,5万円)＝3万円＋4万円7万円（市町村の最終交付額とは異なる）
府負担基本枠：FIT不可、太陽光5kW・蓄電池7kWh（太陽光費用150万円・蓄電池税抜費用100万円、その他要件を満たす仮定）min(5×4万円,16万円)＋min(7×4万円,24万円)＝16万円＋24万円。費用1/2と蓄電池価格1/3等はこの例では上限より高い40万円（市町村の最終交付額とは異なる）
府負担基本枠：上のFIT不可設備とコージェネレーション（対象費用200万円）を同時設置。市町村が府負担上限までの交付を認める仮定40万円＋min(200万円×1/2,80万円)＝40万円＋80万円120万円（理論上の府負担基本枠。市町村の上限による）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

市町村に申請し、決定・請求を経て入金する

府の要領で知事への申請・実績報告を行う主体は市町村です。府民向けの申請期限や着手可能日を、府要領の市町村向け手続きから作ることはできません。

福知山市のFIT不可区分の流れ

  1. 1市の条件と契約可能日を確認
  2. 2契約・施工・支払い
  3. 3書類を揃えて市へ申請
  4. 4審査・交付決定
  5. 5請求書提出
  6. 6市から交付

年度をまたぐ特例は、着手前の事業開始承認が必要

いつ何をするか

  1. 1

    設置場所の市町村の募集期間・対象設備・契約可能日・同時導入の扱いを確認

    府共通の住民向け受付期間はない。府要領第3〜6条の府への申請・報告義務は市町村向け

  2. 2

    福知山市FIT不可の例：条件を満たす設備を契約・施工・支払い事業着手は2026年5月26日以降、完了は2027年1月15日まで

    着手は契約と着工の早い方、完了は完工と支払の遅い方。後払いなので費用を立て替える

  3. 3

    年度をまたぐ福知山市の特例：着手前に事業開始承認を申請・取得承認申請は2026年12月11日17時15分まで

    予定期間1年以上の場合に限る。翌年度4月1日から市が通知する日までは事業実施不可。翌年度申請期間は翌年度の定めによる。手引きは新増築と設備工事の一体契約・工期1年以上等のやむを得ない事情を説明し、全設備工事が初年度完了なら特例対象外。3年度以上は不可。承認は交付保証ではない

  4. 4

    福知山市FIT不可の例：書類を全て揃えて市役所窓口へ持参2026年6月29日8時30分〜2027年1月15日17時15分

    郵送・メール不可。書類が全て揃ってから受理し、予算到達で終了。給湯機器補助の予算は別枠。申請期限までに不備補正も完了する必要がある

  5. 5

    福知山市の例：審査・交付決定と額の確定を受けて請求交付決定通知受領後〜2027年2月9日17時15分

    完了後申請・決定後請求という順番。入金までの日数の公表は確認できない

  6. 6

    福知山市の例：市が適式な請求を確認して交付

    設置費の支払いから入金まで立替が続く。交付日そのものは掲載されていない

福知山市の通常の申請は、2026年6月29日から2027年1月15日17時15分までです。着手は契約と着工の早い方で、2026年5月26日以降。完了は完工と支払の遅い方です。設備の契約内容が建物本体の契約に含まれる場合、基本的に建物本体の契約日が着手日です。設備を設置して支払ってから申請し、交付決定後に請求するため、支払から入金まで費用の立て替えが続きます。公式資料に入金までの固定日数はありません。

同市では、不足・不備のある書類では受け付けず、全て揃った時点で受理します。住民票と滞納がない納税証明書は今年度取得のものが必要です。転入直後は転入前の市町村の納税証明書を求めています。写真、設備別の金額内訳、契約・支払の証拠、電力関係の書類も締切までに揃える必要があります。郵送・メールでの提出はできません。申請期限までに書類の不備補正も終える必要があります。同市は先着順で、予算に達し次第終了し、太陽光・蓄電池と給湯機器は別枠の予算なので終了時期も異なります。

年度をまたぐ場合は原則申請できません。例外は予定事業期間が1年以上で、着手前に事業開始承認を受けた場合です。手引きは新増築と設備工事の一体契約で工期が1年以上必要など、やむを得ない事情を例示しています。補助設備の全工事が初年度に終わる場合は特例対象外です。承認申請期限は2026年12月11日17時15分までです。事後に期間を証明してもこの特例にはなりません。承認を得た場合も、翌年度4月1日から市が通知する日までは事業を実施できず、翌年度の申請期間に従います。手引きは国から府への内示前の補助設備工事を禁止し、設備と関係のない基礎工事等は除いています。3年度以上の事業は対象外で、事業開始承認も交付を保証するものではなく、翌年度の補助要件を別途満たす必要があります。

国・府・市町村の金額を重ねるとき

ほかの制度と重ねられるか

市町村の交付額に府負担が含まれるのは、この制度の支給の仕組みです。独立した二つの補助金を別々に申請する関係ではありません。府の要領は市町村の単価を府基本単価以上とし、太陽光又は蓄電池のどちらかの単価がそれを超えることを求めています。FIT可には導入支援ポイントを精算する形もあり、同様の金額・費用限度と設備条件が定められています。

FIT不可と給湯機器では、同じ設備について他の国補助金の交付を受けていないことが要件です。給湯省エネ2026事業など、機器の目的が同じでも重ねられるとは限りません。福知山市の要綱は同じ設備に係る国又は市の補助金の交付を受けていないことを求めており、過去の交付歴も確認対象です。一方、府のFIT可区分に同じ国補助金禁止条項はなく、他制度との併用可とまで断定できません。京都府の特定建築主等再エネ導入促進事業は別制度で、今回確認した資料には本制度との併用を明記した記載はありません。

要件と書類でつまずく点

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 共通：府内の住宅用で、出力2kW以上の太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置する計画ですか府要領 別表1(1)・別表2(1)
  • 共通：設備は各種法令に準拠し、商用化され導入実績がある新品ですか府要領 別表1・2(3)〜(5)、別表3(3)〜(5)
  • 太陽光・蓄電池：PPA又はリースによる導入ではありませんか府要領 別表1・2(6)
  • FIT不可：法定耐用年数経過まで排出削減効果をJ-クレジットに登録しない予定ですか府要領 別表2(7)
  • FIT不可と給湯機器：設置する設備について、国が交付する他の補助金を受けていませんか府要領 別表2(10)・別表3(9)
  • 給湯機器：太陽光・蓄電池と同時に、高効率給湯機器又はコージェネレーションのいずれかを設置しますか府要領 別表3(1)
  • 給湯機器：リース設備ではありませんか府要領 別表3(6)
  • 高効率給湯機器：従来の給湯機器等に対して30%以上の省CO2効果が得られますか府要領 別表3(7)
  • コージェネレーション：都市ガス・天然ガス・LPG・バイオガス等を燃料とし、発電と熱交換を行う熱電併給型装置又は燃料電池ですか府要領 別表3(8)
  • FIT不可：FIT・FIPの認定を取得せず、自己託送を行わない計画ですか国実施要領 別紙2 ア(ア)b・c
  • FIT不可：環境価値が需要家に帰属し、事業計画策定・説明会及び事前周知のガイドラインの遵守事項に準拠していますか国実施要領 別紙2 ア(ア)a・d
  • FIT不可：敷地内の発電電力量の30%以上を自家消費する、又は敷地外から自営線で需要家へ供給して消費するという国の要件を確認しましたか国実施要領 別紙2 ア(ア)g。福知山市は住宅屋根・同一敷地に限定
  • FIT不可蓄電池：太陽光の付帯設備で、原則再エネ電力を蓄電し平時に充放電する設備ですか。停電時だけ使う非常用予備電源ではありませんか国実施要領 別紙2 ア(イ)a〜c
  • FIT不可家庭用蓄電池：工事費込み・税抜き12.5万円/kWh以下となるよう努めていますか（努力要件）国実施要領 別紙2 ア(イ)d
  • FIT不可家庭用蓄電池：初期実効容量1.0kWh以上の一体パッケージ・管理番号・性能表示・安全規格・必要な震災対策認証・無償メーカー保証とサイクル試験性能の双方10年以上を満たしますか国実施要領 別紙2 ア(イ)h〜m（p5〜7）。20kWhの境界は資料間に差あり
  • 福知山市の例：自ら居住する市内住宅への同時設置又は設備付き新築住宅購入で、同じ場所の電灯契約がありますか市要綱 別表2 対象者(1)、手引き5-1
  • 福知山市の例：市税に滞納がなく、暴力団関係者に該当しませんか市要綱 別表2 対象者(3)(4)
  • 福知山市の例：同じ設備について国又は市の補助金の交付を過去にも受けていませんか市要綱 別表2 共通要件ア。過去の受給も要確認
  • 福知山市のFIT不可の例：住宅屋根・同一敷地内への設置で、夜久野町での実施ではありませんか市公式ページ 注意事項・6
  • 福知山市FIT不可の例：契約又は着工の早い方が2026年5月26日以降で、完工又は支払の遅い方と申請が2027年1月15日までですか市要綱 第2・4・5条、手引き1
  • 福知山市FIT不可の例：年度をまたぐなら予定期間1年以上で、着手前の事業開始承認を得ていますか市要綱 第5条、手引き1。承認申請期限2026年12月11日
  • 福知山市の例：蓄電池は太陽光と常時接続し、JIS又は電池工業会規格に適合し、容量1kWh以上ですか市要綱 別表2 住宅用蓄電設備ア〜ウ
  • 福知山市給湯機器の例：新制度と同時申請し、同一年度設置ですか（事業開始承認を得た場合を除く）市要綱 別表3、手引き5-5
  • 福知山市FIT不可の例：建物本体契約に設備が含まれるなら、基本的に建物本体契約日を着手日として確認しましたか手引きp13 10(1)
  • 福知山市の年度またぎ特例：新増築工事と設備工事を一体契約し工期1年以上等のやむを得ない事由があり、全設備工事が初年度に完了する場合ではありませんか手引きp14 10(2)
  • 福知山市の年度またぎ特例：3年度以上にまたがらず、翌年度の要件を別途満たし、内示前の補助設備工事を行わない計画ですか（関係のない基礎工事等は除く）手引きp16・18。要綱は翌年度4月1日〜市通知日を禁止期間とする
  • 福知山市FIT不可の例：申請期限までに書類の不備補正も終わる予定ですか手引きp19 判断基準
  • FIT不可の例：太陽光の設計施工・住民配慮・設備分割禁止、適正な保守管理、該当出力の柵塀標識・廃棄費用確保・保険加入努力を確認しましたか福知山市手引きp5 太陽光発電設備仕様書

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
交付申請書・交付請求書・誓約書兼要件チェックリスト申請する市町村の様式。福知山市は公式募集ページ福知山市FIT不可の例：申請後に交付決定を受け、請求書を別途提出
住民票の写し（原本）居住地の市町村福知山市FIT不可の例：福知山市は今年度取得したもの
滞納がない納税証明書市町村の税務窓口福知山市FIT不可の例：福知山市へ転入直後は転入前の市町村の証明。今年度取得
設備写真・住宅全景・パネル枚数の写真・配置図・電気図施工業者・申請者福知山市FIT不可の例：給湯機器を申請するならその写真も必要
売買・工事請負契約書、内訳付き見積書、領収書、支払証拠販売・施工業者、銀行等福知山市FIT不可の例：設備ごとの明細と期間を確認。通帳・振込明細・ローン返済予定表等
仕様書・カタログ・全設備の製品保証書機器メーカー・販売施工業者福知山市FIT不可の例：新品・容量・規格・メーカー保証等を確認
系統連系承諾書と発電量調整供給契約申込書、又は電力受給契約確認書電気事業者福知山市FIT不可の例：福知山市FIT不可では非FIT・非FIP契約を確認
発電電力消費計画書と算定根拠市町村の様式・申請者が用意する根拠資料福知山市FIT不可の例：福知山市は自家消費率30%以上を確認
省CO2効果計算表市町村の様式・機器資料福知山市FIT不可の例：福知山市では高効率給湯機器・おひさまエコキュートを申請する場合
新築建売物件の建物引渡証施工業者福知山市FIT不可の例：福知山市で新築建売の場合
事業開始承認申請書・事業計画書・工程表市町村の様式・施工業者等福知山市FIT不可の例：福知山市で予定期間1年以上かつ年度をまたぐ場合のみ、着手前に提出

確認リストの「福知山市の例」の項目は同市の条件です。市税滞納・暴力団関係者の除外、自ら居住する住宅と電灯契約、太陽光と常時接続する蓄電池、JIS又は電池工業会規格への適合、蓄電容量1kWh以上などが求められます。これらを府内全市町村の追加条件と読み替えることはできません。同市のFIT可区分は、電力受給開始日から1年以内の契約・全量売電ではないこと・同じ設備の市補助金未受給等が要件で、本文のFIT不可の例とは区別します。

福知山市は特に蓄電設備仕様書の要件確認を呼びかけています。同時導入は原則、同一契約又は同一建築工事中の別契約です。既存設備への後付けとみなされる場合を除き個別事情を考慮しますが、全設備を一つの申請にまとめ、所定の事業期間に沿う必要があります。給湯機器補助は新制度との同時申請・同一年度設置で、事業開始承認を得た場合に例外があります。

福知山市では、消費税等・印紙代・振込手数料、過剰・予備・他用途の設備、既存設備の撤去・移設・処分、土地建物の取得・賃貸・管理棟、直接関係のない工事、燃料等の運転費用は対象外です。証拠書類が不備の場合や、対象経費とそれ以外の支払を区別できない場合も対象外です。見積書の総額をそのまま補助対象経費にする計算ではありません。対象経費に含む系統工事負担金にも1.35万円/kWの上限があります。

事業が始まってからの決まり

  • 福知山市の年度またぎ特例は、事業開始承認の内容を変える前に変更承認が必要です。翌年度の実施禁止期間も守る条件があります。
  • 福知山市の受給者は、不正・目的外使用・条件違反で交付決定の全部又は一部を取り消され、既払い分の返還を命じられる場合があります。市は必要に応じて設備資料等の提供・協力を求めます。
  • 福知山市で取得した設備は、補助金受領日から太陽光17年、蓄電池・給湯機器6年を経る前の廃棄・売却等に事前承認が必要です。承認後も市が請求すれば返還が生じる場合があります。
  • FIT不可の設備と給湯機器の排出削減効果は、法定耐用年数経過までJ-クレジット登録を行わない条件があります。太陽光の完成図書を適切に管理・保存し、保守点検・出力制御への協力・法令に沿った処分を行います。福知山市の手引きでは、太陽光10kW以上は廃棄費用を確保する計画と積立等、保険加入の努力、20kW以上は柵塀と標識の条件も示しています。
  • 府要領の市町村向け手続きは、軽微な変更を除く変更承認と知事指定期日の実績報告、取得価格50万円以上の財産の法定耐用年数に基づく処分制限です。府民がこの府要領の様式を直接提出する手続きとは区別します。

過去の金額と資料の食い違い

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和6年度府共通の受付期間は掲載なし（市町村ごと）保存版に金額掲載なし市町村窓口方式。京都市は導入支援ポイントの窓口
京都府公式ページの保存版（20241108020207・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月5日）
令和7年度府共通の受付期間は掲載なし（市町村ごと）FIT可：太陽光1万円/kW・上限4万円、蓄電池1.5万円/kWh・上限9万円。FIT不可：太陽光2万円/kW・上限8万円、蓄電池3万円/kWh・上限18万円（説明資料p11で単位確認）FIT可・不可と給湯機器の区分・金額を掲載
京都府公式ページの保存版（20250901114644・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月5日）
令和8年度府共通の受付期間なし。福知山市FIT不可の例：2026年6月29日〜2027年1月15日府負担：FIT可は太陽光4万円＋蓄電池5万円まで。FIT不可は太陽光16万円＋蓄電池24万円まで。給湯30万円・コージェネ80万円まで（いずれか）令和7年度の資料と比較するとFIT可蓄電池の単価・上限は減額、FIT不可太陽光・蓄電池は増額。令和8年4月1日施行の要領を確認
京都府 家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和8年度・2026年7月1日更新）（確認日 2026年10月5日）

資料によって記載が違う点

  • FIT売電不可の蓄電池の単位
    • 4万円/kW（上限24万円）（京都府 家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和8年度・2026年7月1日更新） 補助金額等2 https://www.pref.kyoto.jp/energy/kateimukehojo.html）
    • 蓄電容量に1kWh当たり40千円・上限240千円（京都府交付要領（令和8年度適用・福知山市掲載、全7ページ） p5 別表2 https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/uploaded/attachment/54126.pdf）

    算定は要領のkWhを基準にする。公式ページはkW表記。どちらの記載が適用されるか市町村窓口・府へ確認する。

  • 福知山市の申請年度を決める日
    • 事業完了日が属する年度（福知山市交付要綱（令和8年5月14日改正、全7ページ） p6〜7 別表2・3 https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/uploaded/attachment/54125.pdf）
    • 代金支払日が属する年度（設備設置年度の申請期間内なら期間制限なしとの注記）（福知山市 令和8年度申請の手引き（全21ページ・PDFが900KB超のため本文抽出） p1・4・8 https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/uploaded/attachment/54121.pdf）

    条例に沿う事業完了日（完工と支払の遅い方）を手続きの基準とし、支払・設置年度がずれる場合は窓口で確認する。

  • 家庭用蓄電池の20kWh境界と初期実効容量の規格
    • 家庭用20kwh以下、初期実効容量はJIS C 4413（国実施要領 別紙2（福知山市掲載、全35ページ） p5〜7 https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/uploaded/attachment/54130.pdf）
    • 家庭用20kwh未満、初期実効容量はJEM規格・JEM1511（福知山市 令和8年度申請の手引き（全21ページ・PDFが900KB超のため本文抽出） p4・6〜7 https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/uploaded/attachment/54121.pdf）

    国実施要領を基準に併記。20kWhの設備や規格の扱いは福知山市の窓口で確認する。

  • 福知山市FIT不可の出力算定・蓄電池価格制限
    • 太陽電池モジュール公称最大出力合計。蓄電池は4万円/kWh・上限24万円、各設備費1/2を限度（福知山市交付要綱（令和8年5月14日改正、全7ページ） p6 別表2 https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/uploaded/attachment/54125.pdf）
    • 太陽光はモジュールとPCSの低い方を整数に切り捨て。蓄電容量は小数第2位以下切捨て、税抜価格1/3以内の制限も適用（福知山市 令和8年度申請の手引き（全21ページ・PDFが900KB超のため本文抽出） p7 5-4 https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/uploaded/attachment/54121.pdf）

    府負担の計算例と市の最終交付額を分ける。福知山市の実額は手引きの追加制限も確認し、要綱との算定の違いは市に確認する。

現年度の公式ページでは、FIT不可の蓄電池を「4万円/kW」と記しています。交付要領は蓄電容量の「kWh」当たりで算定しており、本文と計算例は要領を基準にしました。どちらの記載が適用されるかは市町村窓口・府へ確認する点です。

福知山市では、申請年度について要綱は事業完了日、手引きは代金支払日と記しています。完工と支払の年度がずれる場合は窓口確認が必要です。家庭用蓄電池も、国資料は20kWh以下・JIS C 4413、同市手引きは20kWh未満・JEM規格と記しています。20kWhの設備や初期実効容量の規格は、国実施要領を基準に両方の記載を示した上で市窓口へ確認する点です。

これまでの推移から分かること

  • 令和6年度の保存版も申請窓口を各市町村としており、現在と同じ市町村窓口方式を確認できます。ただし当時の保存版には金額がなく、年度間の増減をその版だけからは決められません。
  • 令和7年度の府負担額と令和8年度を比べると、FIT可の蓄電池は1.5万円/kWh・上限9万円から1万円/kWh・上限5万円へ減額です。FIT不可は、太陽光2万円/kW・上限8万円から4万円/kW・上限16万円へ、蓄電池3万円/kWh・上限18万円から4万円/kWh・上限24万円へ増額しています。
  • 令和7年度から令和8年度にかけて、給湯機器の上限30万円・コージェネレーションの上限80万円は同じです。市町村の実際の交付上限とは区別する数字です。

問い合わせ先

府民の申請・期間・実額・入金の窓口は設置場所の市町村です。府の公式ページに窓口一覧があります。制度全体は京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課、電話075-414-4708。本文の具体例は福知山市エネルギー・環境戦略課、電話0773-48-9554です。

京都府 家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月5日

実施機関京都府
対象個人
概要住宅への太陽光発電・蓄電池の同時導入を市町村と連携して支援。府負担額は市町村からの交付額に含まれ、府から別途支給されない。
補助率府負担：FIT可は太陽光1万円/kW・蓄電池1万円/kWh、FIT不可は各4万円（太陽光kW・蓄電池kWh）。給湯機器等は費用1/2以内。市町村の交付額・費用限度等は別に確認
上限額府負担の太陽光＋蓄電池：FIT可9万円、FIT不可40万円。給湯機器は30万円、コージェネレーションは80万円まで（同時設置・いずれか。一部市町村は上限が異なる）
対象経費
  • 住宅用太陽光発電・蓄電設備を同時に設置する費用
  • 太陽光・蓄電池と同時設置する高効率給湯機器又はコージェネレーションの費用
  • FIT不可・給湯機器は国実施要領別表1の事業費。福知山市は設備・工事等の必要経費、工事費込み・税抜きで算定
  • 福知山市の対象外：消費税等公租公課・印紙代等官公署手数料・振込手数料、過剰・予備・他用途設備、既存設備撤去移設処分、土地建物取得賃貸管理棟、直接関係のない工事、燃料費等ランニング費、証拠書類不備や対象経費の支払区別が困難なもの
  • 福知山市FIT不可：送配電事業者への系統工事負担金は1.35万円/kW上限
主な要件（募集要項から）
  • 共通：府内の住宅用で、出力2kW以上の太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置する計画であること
  • 共通：設備は各種法令に準拠し、商用化され導入実績がある新品であること
  • 太陽光・蓄電池：PPA又はリースによる導入ではありませんか
  • FIT不可：法定耐用年数経過まで排出削減効果をJ-クレジットに登録しない予定であること
  • FIT不可と給湯機器：設置する設備について、国が交付する他の補助金を受けていませんか
  • 給湯機器：太陽光・蓄電池と同時に、高効率給湯機器又はコージェネレーションのいずれかを設置しること
  • 給湯機器：リース設備ではありませんか
  • 高効率給湯機器：従来の給湯機器等に対して30%以上の省CO2効果が得られること
  • コージェネレーション：都市ガス・天然ガス・LPG・バイオガス等を燃料とし、発電と熱交換を行う熱電併給型装置又は燃料電池であること
  • FIT不可：FIT・FIPの認定を取得せず、自己託送を行わない計画であること
  • FIT不可：環境価値が需要家に帰属し、事業計画策定・説明会及び事前周知のガイドラインの遵守事項に準拠していること
  • FIT不可：敷地内の発電電力量の30%以上を自家消費する、又は敷地外から自営線で需要家へ供給して消費するという国の要件を確認しましたか
  • FIT不可蓄電池：太陽光の付帯設備で、原則再エネ電力を蓄電し平時に充放電する設備であること。停電時だけ使う非常用予備電源ではありませんか
  • FIT不可家庭用蓄電池：工事費込み・税抜き12.5万円/kWh以下となるよう努めていること（努力要件）
  • FIT不可家庭用蓄電池：初期実効容量1.0kWh以上の一体パッケージ・管理番号・性能表示・安全規格・必要な震災対策認証・無償メーカー保証とサイクル試験性能の双方10年以上を満たしること
  • 福知山市の例：自ら居住する市内住宅への同時設置又は設備付き新築住宅購入で、同じ場所の電灯契約がありること
  • 福知山市の例：市税に滞納がなく、暴力団関係者に該当しませんか
  • 福知山市の例：同じ設備について国又は市の補助金の交付を過去にも受けていませんか
  • 福知山市のFIT不可の例：住宅屋根・同一敷地内への設置で、夜久野町での実施ではありませんか
  • 福知山市FIT不可の例：契約又は着工の早い方が2026年5月26日以降で、完工又は支払の遅い方と申請が2027年1月15日までであること
  • 福知山市FIT不可の例：年度をまたぐなら予定期間1年以上で、着手前の事業開始承認を得ていること
  • 福知山市の例：蓄電池は太陽光と常時接続し、JIS又は電池工業会規格に適合し、容量1kWh以上であること
  • 福知山市給湯機器の例：新制度と同時申請し、同一年度設置であること（事業開始承認を得た場合を除く）
  • 福知山市FIT不可の例：建物本体契約に設備が含まれるなら、基本的に建物本体契約日を着手日として確認しましたか
  • 福知山市の年度またぎ特例：新増築工事と設備工事を一体契約し工期1年以上等のやむを得ない事由があり、全設備工事が初年度に完了する場合ではありませんか
  • 福知山市の年度またぎ特例：3年度以上にまたがらず、翌年度の要件を別途満たし、内示前の補助設備工事を行わない計画ですか（関係のない基礎工事等は除く）
  • 福知山市FIT不可の例：申請期限までに書類の不備補正も終わる予定ですか
  • FIT不可の例：太陽光の設計施工・住民配慮・設備分割禁止、適正な保守管理、該当出力の柵塀標識・廃棄費用確保・保険加入努力を確認しましたか
  • FIT可の市町村向け算定要件：太陽光1万円/kW以上・蓄電池1万円/kWh以上、いずれかの単価が府基本単価を上回ること。導入支援ポイント精算も同様。設備別費用1/2を限度とする
  • FIT不可の市町村向け算定要件：太陽光4万円/kW以上・蓄電池4万円/kWh以上、いずれかの単価が府基本単価を上回ること。設備別費用1/2を限度とする
  • FIT不可家庭用蓄電池：一体パッケージ・管理番号、初期実効容量は計算と計測の低い方で1.0kWh以上。性能表示、JIS C 8715-2又はIEC62619、リチウムイオンシステムJIS C 4412（猶予中は4412-1又は4412-2可）、10kWh未満は所定機関の震災対策製品審査、メーカー無償保証とサイクル性能10年以上。販売店保証不可
  • 福知山市FIT不可太陽光仕様：地域住民・自治体との適切なコミュニケーションと配慮、関係法令に沿う設計施工、防災環境景観に配慮、設備の分割禁止。20kW以上は柵塀と標識、10kW以上は廃棄費用計画と積立等・火災地震第三者賠償保険等加入努力。完成図書保存、維持管理、出力制御協力、問題発生時対策、適法な処分
  • 福知山市のSii登録製品は手引きp7※1の付く蓄電池仕様条件を満たすものと扱う。性能表示は別途確認
  • 福知山市FIT可は受給開始日から1年以内の電力受給契約、全量売電ではないこと、同じ設備の市補助金未受給等。FIT不可の例の期限と混同しない
申請方法府民は実施市町村へ申請。期間・申請方式は市町村ごと。福知山市FIT不可の例は設置・支払後に窓口持参（郵送・メール不可）
他の制度との併用府負担は市町村交付額の内数。FIT不可・給湯機器は同じ設備の他の国補助金不可。福知山市は同じ設備の他の市補助金も不可
問い合わせ先申請・金額・期限・入金：設置場所の市町村。制度全体：京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課 075-414-4708。福知山市の例：エネルギー・環境戦略課 0773-48-9554
公式ページhttps://www.pref.kyoto.jp/energy/kateimukehojo.html

出典:

出典

よくある質問

蓄電池だけを設置する場合も対象ですか？

府の要領では、出力2kW以上の住宅用太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置することが要件です。蓄電池だけの導入はこの条件に合いません。

市町村の補助金に加えて府へ申請しますか？

府民の申請窓口は実施市町村です。府負担額は市町村の交付額に含まれ、別途府から交付されません。

FIT売電不可でも余った電気を売れますか？

府の公式ページは、小売電気事業者への非FIT余剰売電を案内しています。FIT・FIP認定の取得とは区別されます。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月5日初版

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