香川県のスタートアップ成長加速化支援補助金（令和8年度）：最優秀賞上限500万円、コンペ応募は終了

2026年10月7日時点で、香川県スタートアップ成長加速化支援補助金につながる今年度のビジネスチャレンジコンペ応募受付は終了しています。コンペで受賞・認定された事業者の事業化に、税抜対象経費の10/10以内、最優秀賞500万円、優秀賞300万円、奨励賞200万円までを補助する制度です。各区分の交付決定額の下限は50万円です。

コンペの応募期間は2026年3月30日から6月1日必着で、プランシートは6月22日必着でした。受賞認定後の補助金申請は別の手続きです。次の募集に向けては、コンペ応募・受賞認定・補助金交付申請を別の手続きとして確認します。対象事業の契約・発注は原則として補助金の交付決定後です。人件費・設備リースは交付決定前契約でも決定後の費用を対象とする例外があります。雇用は決定前に行った従業員も対象ですが、対象となる勤務分は補助期間内です。

30秒でわかる要点

誰が

香川県ビジネスチャレンジコンペ2026で最優秀賞・優秀賞・奨励賞の支援対象者として認定された者

何に

受賞した独創的ビジネスプランの事業化に必要な人件費・事業費・委託費

いくら

最優秀賞50万〜500万円、優秀賞50万〜300万円、奨励賞50万〜200万円。

いつまで

受付終了

選ばれ方

コンペの書類選考・公開プレゼンテーション審査による認定後、県が補助申請を審査「公開プレゼンテーション審査を行い最優秀賞、優秀賞、奨励賞各１者※を決定します。 （※一定の審査基準に満たない場合には、該当なしの場合もあります。） 」

申請方法

コンペ応募は香川県電子申請・届出システム又は電子メール。資格確認後にビジネスプランシート等を提出し、認定後に別途補助金交付申請。

受賞区分と金額

同じ対象経費でも上限は受賞区分で変わります。上限額を一律に受け取るものではなく、人件費比率・旅費上限・関連会社の利益排除などを適用した対象経費から計算します。

いくらになるか

区分ごとに税抜対象経費×10/10以内で、最優秀賞500万円・優秀賞300万円・奨励賞200万円まで。交付決定額の下限は各50万円。人件費1/2・旅費50万円・利益排除等を適用した対象経費から計算する。

募集要項などの記載: 「第６条 補助金の額は次のとおりとする。 (１) 最優秀賞（実施要綱第５条第１項において１号認定を受けた者） 補助対象経費の 10 分の 10 以内で、50 万円以上 500 万円以内とする。 (２) 優秀賞（実施要綱第５条第１項において２号認定を受けた者） 補助対象経費の 10 分の 10 以内で、50 万円以上 300 万円以内とする。 (３) 奨励賞（実施要綱第５条第１項において３号認定を受けた者） 補助対象経費の 10 分の 10 以内で、50 万円以上 200 万円以内とする。 ２ 補助対象期間は、補助金交付決定日から当該年度の２月末までとする。 」

例	計算	補助額
最優秀賞、税抜対象経費600万円	6,000,000円×10/10、上限5,000,000円	500万円
優秀賞、税抜対象経費350万円	3,500,000円×10/10、上限3,000,000円	300万円
奨励賞、税抜対象経費180万円	1,800,000円×10/10、上限2,000,000円未満	180万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

対象者と経費の条件

• 独創的なビジネスプランを有し、対象の中小企業者・一般財団法人・一般社団法人・NPO法人に該当する

• 既存企業は2026年4月1日現在起業後5年以内で県内に本店又は主要事業所があるか、2026年7月1日までに県内へ移転する

• 起業予定者は2027年2月28日までに県内に本店又は主要事業所を置いて起業する

• 個人事業主は各区分の期限までに県内居住・住民票住所と県内開業届出（移転）を満たす

• 同一大企業所有1/2以上、複数大企業所有2/3以上、大企業兼任役員1/2以上のいずれのみなし大企業にも該当しない

• 一般財団・一般社団・NPO法人は中小企業振興に資する連携事業又は中小企業主体設立の支援事業の条件を満たす

• 暴力団・暴力団員・社会的に非難されるべき関係者ではない

• 香川県税の滞納がない

• 過去の県ビジコン・財団ビジネスモデルチャレンジコンペ受賞事業と同一内容で応募していない

• 県外本店で応募する主要事業所は事業実態があり、同規模事業所が全国に複数あるケース・バーチャルオフィスではない

• 休眠期間を起業後年数から差し引かず、新法人で既存事業を継続するだけのケースではない

• 最終選考の公開プレゼンテーションに所属者が参加する

• コンペ受賞により1号・2号・3号の支援認定を受けた事業を行う

• 他の公的機関の同一事業補助・助成と重複しない

• 原則として契約・発注は交付決定後とし、交付決定日から2027年2月28日までの補助期間内に契約・発注、納品・検収、支払いを完了する。人件費・設備リースの決定前契約例外は経費詳細に従う。

• 対象経費は税抜で、申請額は受賞区分の上限以内かつ50万円以上である

• 人件費は合計税抜対象経費の1/2以内、旅費は50万円以内である

• 代表者・役員（監査役・会計参与含む）又は個人本人・生計同一三親等内家族の人件費を計上しない

• 人件費は直接作業時間分で、組織図・出勤簿・給与台帳・雇用契約・計算表・支払一覧で確認できる

• 新品・サービスの100万円税込以下発注は1者以上（取得不能なら価格妥当性資料）、100万円税込超は2者以上の見積書で安価な先を選ぶ（困難な場合は事前選定理由書）。中古品は金額にかかわらず2者以上の見積と同等品の性能等確認資料を添付する

• 自社・同一資本グループ・関係会社からの調達は製造原価等の利益排除を行い根拠資料を提出する

• 会社設立前に代表者個人が支払った起業経費は補助期間内に会社と精算する

• 人件費、県内店舗・事務所・駐車場借料・仲介料、県内開設工事・設備・業務用ソフトウェア、試供品・サンプル原材料、知的財産関連、専門家謝金、旅費、マーケティング調査、広報、外注・委託費。

• 人件費は直接従事した労働時間分。代表者・役員、個人本人・生計同一三親等内家族、交付決定前勤務分、雇用主負担社会保険・労働保険、飲食娯楽の手当、通勤手当・交通費の消費税相当額は除外。期間外勤務は日割りで除き、日本国外従業員は国内事務所等との直接雇用契約が必要。人件費は税抜対象経費の1/2以下、旅費は50万円以下。

• 住宅兼店舗等は物理的に明確に分けた専用部分のみ。期間外賃料・リース料は日割りで除く。自己所有、本人・三親等内親族所有物件、第三者貸付部屋、敷金礼金保証金、火災・地震保険、直接関係ない物件は対象外。

• 設備の不動産購入・汎用品購入は対象外。ただし経費詳細では業務用ソフトウェア導入と一体で整備するパソコン等を対象とする。

• 原材料は試供品等に明確に特定し原則期間内に使い切る。販売用原材料・商品仕入れ、販売可能な見本・展示品製作は対象外。

• 知的財産は事業と密接に関連し、申請者に権利帰属、期間内に出願・支払完了するもの。無関係な取得費は対象外。謝金は士業・大学博士教授等、その他専門家は委託費。申請書類作成代行費は対象外。

• 旅費は必要な国内・海外出張の実費、宿泊は条例限度内。原則公共交通の経済的合理的経路。使えない理由と目的地・目的が明確ならタクシー・高速料金・駐車場可。ガソリン、グリーン車、国内プレミア席・国際上級席、日当・食費・通勤交通費は除く。

• マーケティング・広報の未利用切手、無関係広報は除く。見本展示品は製品と表示・形状が異なり実製品と同等使用不可のもの。展示会は請求日・支払日・開催日が期間内なら申込自体は決定前でも可。

• 外注は期間内請負契約、配布サンプルは期間内配布・支払い分のみ。委託は期間内契約・履行確認・成果物提出・支払が必要。販売用商品製造開発の委託、対価を得る役務をそのまま委託する経費は除く。

• 目的特定不可の事務用品・衣類・食器、金券、雑誌新聞書籍、会費・フランチャイズ加盟一括広告、飲食接待娯楽、車両修理車検、税務申告決算作成・訴訟費、公租公課保険、決済手数料、借入利息遅延損害金、区分困難又は公的使途として不適切な経費は除く。

コンペから補助金入金まで

受賞認定と補助金決定は別の手続き

1. 1応募資格確認
2. 2プラン提出・書類選考
3. 3公開プレゼン・受賞認定
4. 4補助金申請・交付決定
5. 5事業化・支払
6. 6実績報告・額確定
7. 7請求・入金

いつ何をするか

1. 1

   コンペ応募シートで資格確認2026年3月30日〜6月1日必着

   今年度は締切済。

2. 2

   ビジネスプランシート・収支計画で書類選考2026年6月22日必着

3. 3

   最終公開プレゼンテーションで受賞・認定公募時の日程は2026年9月5日

   各賞各1者、基準未達なら該当なしの場合あり。

4. 4

   別途補助金交付申請、県の審査・交付決定知事の定める申請期間

   一般向けのコンペ締切と補助金申請を区別。

5. 5

   交付決定後に事業化・支払、状況報告事業は2027年2月28日まで、状況は11月30日時点を翌月15日まで

   状況報告は知事が特に認める例外あり。

6. 6

   実績報告、県審査・額確定完了又は廃止承認から20日経過日、2027年3月10日の早い方

7. 7

   精算払請求、補助金支払

   事業完了後の後払い。支出から額確定・請求まで立て替える。

証明書は応募シート提出日以降に発行されたものが必要です。公開選考では名称・事業名・概要等が公表され、申込内容と事実が違う場合や法令違反は失格・受賞取消しとなり得ます。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県・市町・財団等の同一事業補助金・助成金

  「（６）国（独立行政法人を含む）、県、市町、財団等の公的機関から補助金、助成金等を受 けている同一事業は補助対象外となります。 」

• 併用可 コンペ最優秀賞・優秀賞のインキュベート施設使用料減額

  「（２）インキュベート施設の無料提供（最優秀賞、優秀賞） かがわ産業支援財団の「IT スクエア」や「ネクスト香川」のインキュベート工房に入 居する場合、最長５年間、使用料を減額します。（１年目は無料。令和 10 年３月末まで に入居する場合に限る。入居の可否は施設の空き状況や入居審査結果による。） 」

他のコンペへの応募自体は可能ですが、同一内容の補助金等を二重受給することはできません。最優秀賞・優秀賞の施設減額は、施設の空き状況や入居審査によるもので、2028年3月31日までの入居が条件です。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □独創的なビジネスプランを有し、対象の中小企業者・一般財団法人・一般社団法人・NPO法人に該当する公募要領2・実施要綱第2条
• □既存企業は2026年4月1日現在起業後5年以内で県内に本店又は主要事業所があるか、2026年7月1日までに県内へ移転する公募要領2(1)ア・イ
• □起業予定者は2027年2月28日までに県内に本店又は主要事業所を置いて起業する公募要領2(1)ウ
• □個人事業主は各区分の期限までに県内居住・住民票住所と県内開業届出（移転）を満たす公募要領2 個人注記
• □同一大企業所有1/2以上、複数大企業所有2/3以上、大企業兼任役員1/2以上のいずれのみなし大企業にも該当しない公募要領2・実施要綱第2条
• □一般財団・一般社団・NPO法人は中小企業振興に資する連携事業又は中小企業主体設立の支援事業の条件を満たす公募要領2 注記
• □暴力団・暴力団員・社会的に非難されるべき関係者ではない公募要領2(2)
• □香川県税の滞納がない公募要領2(3)
• □過去の県ビジコン・財団ビジネスモデルチャレンジコンペ受賞事業と同一内容で応募していない公募要領8(4)
• □県外本店で応募する主要事業所は事業実態があり、同規模事業所が全国に複数あるケース・バーチャルオフィスではない公募要領Q&A4
• □休眠期間を起業後年数から差し引かず、新法人で既存事業を継続するだけのケースではない公募要領Q&A3・5
• □最終選考の公開プレゼンテーションに所属者が参加する公募要領Q&A1
• □コンペ受賞により1号・2号・3号の支援認定を受けた事業を行う交付要綱第3・4条
• □他の公的機関の同一事業補助・助成と重複しない公募要領別紙(6)
• □原則として契約・発注は交付決定後とし、交付決定日から2027年2月28日までの補助期間内に契約・発注、納品・検収、支払いを完了する。人件費・設備リースの決定前契約例外は経費詳細に従う。交付要綱第6条・経費詳細1頁
• □対象経費は税抜で、申請額は受賞区分の上限以内かつ50万円以上である交付要綱第5・6条
• □人件費は合計税抜対象経費の1/2以内、旅費は50万円以内である交付要綱別表注記
• □代表者・役員（監査役・会計参与含む）又は個人本人・生計同一三親等内家族の人件費を計上しない公募要領別紙※3・経費詳細
• □人件費は直接作業時間分で、組織図・出勤簿・給与台帳・雇用契約・計算表・支払一覧で確認できる交付要綱別表・経費詳細
• □新品・サービスの100万円税込以下発注は1者以上（取得不能なら価格妥当性資料）、100万円税込超は2者以上の見積書で安価な先を選ぶ（困難な場合は事前選定理由書）。中古品は金額にかかわらず2者以上の見積と同等品の性能等確認資料を添付する経費詳細1頁
• □自社・同一資本グループ・関係会社からの調達は製造原価等の利益排除を行い根拠資料を提出する公募要領6頁
• □会社設立前に代表者個人が支払った起業経費は補助期間内に会社と精算する経費詳細1頁
• □人件費・設備リースは交付決定前契約でも決定後の費用を対象とする例外があります。雇用は決定前に行った従業員も対象ですが、対象となる勤務分は補助期間内です。補助対象経費について1・2頁

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
応募シート、ビジネスプランシート、補助事業収支計画・今後の収支計画	県のコンペページの様式	資格確認後にプランシートを提出。
プレゼンテーション資料、県税納税証明書、法人の登記事項証明・定款・役員名簿・直近3期財務諸表	県税事務所、法務局、自社資料	証明書は応募シート提出日以降発行。プレゼン資料はPowerPoint又はPDF・16:9。該当財務諸表が無い場合は不要。
個人の住民票・開業届控え・直近3期所得税確定申告書	市町、手元の税務資料	住民票は応募シート提出日以降発行。法人設立予定者は個人書類だが開業届・申告書不要。該当する申告書が無い場合は不要。
交付申請書、見積書、対象経費・人件費の証拠、実績報告書、精算払請求書	県の補助金交付要綱様式・取引先・自社経理資料	100万円税込超の相見積困難時は事前選定理由書。関係会社調達は原価・利益排除の根拠。

事業が始まってからの決まり

人件費・事業費・委託費の配分を20％以上変更する場合、事業内容を変更する場合は事前承認が必要です。目的達成に支障なく能率を低下させない細部の変更は例外です。開業・設立・住所など登録内容の変更は速やかに届出、中止・廃止は事前承認、遅延や遂行困難は速やかに報告して指示を受けます。11月30日時点の状況報告は翌月15日までですが、知事が特に認める例外があります。

資格喪失、条件や指示違反、未実施・継続見込みなし、目的外使用は取消し・返還となり得ます。県交付規則に基づく加算金・延滞金は年10.95％です。

単価税抜50万円以上の機械・器具・構築物等は耐用年数相当期間の処分に事前承認が必要で、処分収入の全部又は一部を納付する場合があります。共通交付規則第22条第2項ただし書では、補助金等の全部に相当する額を県に納付した場合、又は交付目的と財産の耐用年数を勘案して知事が定める期間を経過した場合は、財産処分の承認制限の例外とされています。経理は他の経理と区分し、証拠書類を交付決定通知年度末から5年間保存します。完了年度の翌年度から5年間、各事業年度終了後速やかに事業化状況を報告します。補助事業年度又はその終了後5年以内の産業財産権の出願・取得・譲渡・実施権設定は遅滞なく届出が必要です。成果の事業化等で収益が生じた場合は補助金の全部又は一部相当の収益納付を求められることがあり、県が必要と認める成果発表にも応じます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度	2024年4月1日〜5月17日17時15分必着	10/10以内・最優秀500万円／優秀300万円／奨励200万円、下限50万円	法人は県内本社（本店）要件。 令和6年度コンペ公募要領・補助金別紙（確認日 2026年10月7日）
令和7年度	2025年4月1日〜6月2日必着	10/10以内・最優秀500万円／優秀300万円／奨励200万円	県内本店を置くか起業予定の区分。 令和7年度コンペ公募要領・補助金別紙（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年3月30日〜6月1日必着	10/10以内・最優秀500万円／優秀300万円／奨励200万円、各下限50万円	県内本店又は主要事業所の既存企業・移転者・起業予定者に区分。 令和8年度コンペ公募要領（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 汎用パソコンの扱い
  • 公募要領別紙は汎用性や目的外使用可能な購入物を対象外とする（公募要領別紙5頁 https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/60240/03_kouboyouryou.pdf）
  • 経費詳細は業務用ソフトウェア導入と一体で整備するパソコン等は対象とする（補助対象経費について3頁 https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/60240/hojotaisyoukeihinituite.pdf）

  経費詳細の例外を併記し、どちらの条件に当たるかは県窓口で確認する。

これまでの推移から分かること

• 令和6〜8年度の3賞の上限は500万円・300万円・200万円で共通です。
• 応募資格確認の締切は令和6年度が5月、令和7・8年度は6月です。
• 令和8年度は県内本店に加え主要事業所を置く区分が明記されています。汎用パソコンは原則対象外ですが、経費詳細は業務用ソフトウェア導入と一体で整備する場合の例外を示します。どちらの条件に当たるかは県窓口で確認します。

問い合わせ先

香川県商工労働部産業政策課 起業促進・成長支援グループ TEL 087-832-3353、sangyo@pref.kagawa.lg.jp。

スタートアップ成長加速化支援補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	香川県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で今年度のコンペ応募受付は終了。香川県ビジネスチャレンジコンペ2026の受賞認定者が行う事業化を、10/10以内、最優秀賞500万円・優秀賞300万円・奨励賞200万円まで補助する。一般の創業者が直接申請する制度ではなく、受賞・認定が前提。
補助率	税抜対象経費の10/10以内
上限額	最優秀賞50万〜500万円、優秀賞50万〜300万円、奨励賞50万〜200万円。
対象経費	人件費、県内店舗・事務所・駐車場借料・仲介料、県内開設工事・設備・業務用ソフトウェア、試供品・サンプル原材料、知的財産関連、専門家謝金、旅費、マーケティング調査、広報、外注・委託費。 人件費は直接従事した労働時間分。代表者・役員、個人本人・生計同一三親等内家族、交付決定前勤務分、雇用主負担社会保険・労働保険、飲食娯楽の手当、通勤手当・交通費の消費税相当額は除外。期間外勤務は日割りで除き、日本国外従業員は国内事務所等との直接雇用契約が必要。人件費は税抜対象経費の1/2以下、旅費は50万円以下。 住宅兼店舗等は物理的に明確に分けた専用部分のみ。期間外賃料・リース料は日割りで除く。自己所有、本人・三親等内親族所有物件、第三者貸付部屋、敷金礼金保証金、火災・地震保険、直接関係ない物件は対象外。 設備の不動産購入・汎用品購入は対象外。ただし経費詳細では業務用ソフトウェア導入と一体で整備するパソコン等を対象とする。 原材料は試供品等に明確に特定し原則期間内に使い切る。販売用原材料・商品仕入れ、販売可能な見本・展示品製作は対象外。 知的財産は事業と密接に関連し、申請者に権利帰属、期間内に出願・支払完了するもの。無関係な取得費は対象外。謝金は士業・大学博士教授等、その他専門家は委託費。申請書類作成代行費は対象外。 旅費は必要な国内・海外出張の実費、宿泊は条例限度内。原則公共交通の経済的合理的経路。使えない理由と目的地・目的が明確ならタクシー・高速料金・駐車場可。ガソリン、グリーン車、国内プレミア席・国際上級席、日当・食費・通勤交通費は除く。 マーケティング・広報の未利用切手、無関係広報は除く。見本展示品は製品と表示・形状が異なり実製品と同等使用不可のもの。展示会は請求日・支払日・開催日が期間内なら申込自体は決定前でも可。 外注は期間内請負契約、配布サンプルは期間内配布・支払い分のみ。委託は期間内契約・履行確認・成果物提出・支払が必要。販売用商品製造開発の委託、対価を得る役務をそのまま委託する経費は除く。 目的特定不可の事務用品・衣類・食器、金券、雑誌新聞書籍、会費・フランチャイズ加盟一括広告、飲食接待娯楽、車両修理車検、税務申告決算作成・訴訟費、公租公課保険、決済手数料、借入利息遅延損害金、区分困難又は公的使途として不適切な経費は除く。
主な要件（募集要項から）	独創的なビジネスプランを有し、対象の中小企業者・一般財団法人・一般社団法人・NPO法人に該当する 既存企業は2026年4月1日現在起業後5年以内で県内に本店又は主要事業所があるか、2026年7月1日までに県内へ移転する 起業予定者は2027年2月28日までに県内に本店又は主要事業所を置いて起業する 個人事業主は各区分の期限までに県内居住・住民票住所と県内開業届出（移転）を満たす 同一大企業所有1/2以上、複数大企業所有2/3以上、大企業兼任役員1/2以上のいずれのみなし大企業にも該当しない 一般財団・一般社団・NPO法人は中小企業振興に資する連携事業又は中小企業主体設立の支援事業の条件を満たす 暴力団・暴力団員・社会的に非難されるべき関係者ではない 香川県税の滞納がない 過去の県ビジコン・財団ビジネスモデルチャレンジコンペ受賞事業と同一内容で応募していない 県外本店で応募する主要事業所は事業実態があり、同規模事業所が全国に複数あるケース・バーチャルオフィスではない 休眠期間を起業後年数から差し引かず、新法人で既存事業を継続するだけのケースではない 最終選考の公開プレゼンテーションに所属者が参加する コンペ受賞により1号・2号・3号の支援認定を受けた事業を行う 他の公的機関の同一事業補助・助成と重複しない 原則として契約・発注は交付決定後とし、交付決定日から2027年2月28日までの補助期間内に契約・発注、納品・検収、支払いを完了する。人件費・設備リースの決定前契約例外は経費詳細に従う。 対象経費は税抜で、申請額は受賞区分の上限以内かつ50万円以上である 人件費は合計税抜対象経費の1/2以内、旅費は50万円以内である 代表者・役員（監査役・会計参与含む）又は個人本人・生計同一三親等内家族の人件費を計上しない 人件費は直接作業時間分で、組織図・出勤簿・給与台帳・雇用契約・計算表・支払一覧で確認できる 新品・サービスの100万円税込以下発注は1者以上（取得不能なら価格妥当性資料）、100万円税込超は2者以上の見積書で安価な先を選ぶ（困難な場合は事前選定理由書）。中古品は金額にかかわらず2者以上の見積と同等品の性能等確認資料を添付する 自社・同一資本グループ・関係会社からの調達は製造原価等の利益排除を行い根拠資料を提出する 会社設立前に代表者個人が支払った起業経費は補助期間内に会社と精算する 人件費・設備リースは交付決定前契約でも決定後の費用を対象とする例外があります。雇用は決定前に行った従業員も対象ですが、対象となる勤務分は補助期間内です。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 ビジネスチャレンジコンペ2026応募資格確認 2026-03-30 2026-06-01 応募シート必着。通過者のビジネスプランシートは2026年6月22日必着。補助金自体の申請期間は知事が定める。
申請方法	コンペ応募は香川県電子申請・届出システム又は電子メール。資格確認後にビジネスプランシート等を提出し、認定後に別途補助金交付申請。
他の制度との併用	国（独立行政法人を含む）・県・市町・財団等の補助金、助成金等を受ける同一事業は対象外。
問い合わせ先	香川県商工労働部産業政策課 起業促進・成長支援グループ TEL 087-832-3353、sangyo@pref.kagawa.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.kagawa.lg.jp/sangyo/shinki/bijikon_r8.html

出典:

• 「香川県ビジネスチャレンジコンペ2026」～県経済の活性化に繋がる、独創的なビジネスプランを募集します!!～（確認日 2026-10-07）
• 補助対象経費について（PDF：331KB）（確認日 2026-10-07）
• 報道発表資料（PDF：567KB）（確認日 2026-10-07）
• 募集チラシ（PDF：1,812KB）（確認日 2026-10-07）
• 香川県ビジネスチャレンジコンペ公募要領（PDF：410KB）（確認日 2026-10-07）
• 香川県ビジネスチャレンジコンペ実施要綱（PDF：187KB）（確認日 2026-10-07）
• 別記様式第1号応募シート（ワード：46KB）（確認日 2026-10-07）
• 別記様式第2号ビジネスプランシート（ワード：37KB）（確認日 2026-10-07）
• 別記様式第3号認定証（PDF：52KB）（確認日 2026-10-07）
• スタートアップ成長加速化支援補助金交付要綱（本文）（PDF：314KB）（確認日 2026-10-07）
• スタートアップ成長加速化支援補助金交付要綱（様式）（ワード：93KB）（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度コンペ公募要領・補助金別紙（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度コンペ公募要領・補助金別紙（確認日 2026-10-07）
• 香川県補助金等交付規則（親の共通取得資料）（確認日 2026-10-07）

出典

• 「香川県ビジネスチャレンジコンペ2026」～県経済の活性化に繋がる、独創的なビジネスプランを募集します!!～（確認日 2026-10-07）
• 補助対象経費について（PDF：331KB）（確認日 2026-10-07）
• 報道発表資料（PDF：567KB）（確認日 2026-10-07）
• 募集チラシ（PDF：1,812KB）（確認日 2026-10-07）
• 香川県ビジネスチャレンジコンペ公募要領（PDF：410KB）（確認日 2026-10-07）
• 香川県ビジネスチャレンジコンペ実施要綱（PDF：187KB）（確認日 2026-10-07）
• 別記様式第1号応募シート（ワード：46KB）（確認日 2026-10-07）
• 別記様式第2号ビジネスプランシート（ワード：37KB）（確認日 2026-10-07）
• 別記様式第3号認定証（PDF：52KB）（確認日 2026-10-07）
• スタートアップ成長加速化支援補助金交付要綱（本文）（PDF：314KB）（確認日 2026-10-07）
• スタートアップ成長加速化支援補助金交付要綱（様式）（ワード：93KB）（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度コンペ公募要領・補助金別紙（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度コンペ公募要領・補助金別紙（確認日 2026-10-07）
• 香川県補助金等交付規則（親の共通取得資料）（確認日 2026-10-07）