香川県のスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金（令和8年度）：太陽光と蓄電池で最大65万円、受付番号を受け取ってから着工

香川県の「かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金」は、既存の住宅に自家消費型の太陽光発電設備、または太陽光発電設備とそれに連系する蓄電池を設置する個人に、県が設置費の一部を補助する制度です。環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を使っています。補助額は太陽光が1kWあたり8万円（上限45万円）、蓄電池が補助対象経費の3分の1（上限20万円）で、合計の上限は65万円です。蓄電池だけの設置は対象外です。高松市・土庄町・綾川町の住宅は対象外で、それぞれの市町が同様の補助を実施しています。

令和8年度の交付申請予約は2026年5月25日から8月31日17時必着までの先着順でした。県の令和8年8月21日更新のお知らせでは、9月1日から補欠の受付を行い、補欠は30件が上限とされています。予約した人の交付申請書兼請求書は2027年1月29日17時必着です。一番気をつけたいのは順番で、県から受付番号を受け取る前に工事に着手した設備は対象外になります。

30秒でわかる要点

誰が

香川県内（高松市・土庄町・綾川町を除く）の既存の戸建住宅に住み、住民票の住所で居住している個人（店舗・事務所等との兼用住宅は対象外）

何に

自家消費型の太陽光発電設備の設置、または太陽光発電設備とそれに連系する家庭用蓄電池の同時設置（蓄電池のみは対象外）

いくら

太陽光発電設備 45万円、蓄電池 20万円（14.1万円/kWhの3分の1も上限）。合計で最大65万円

いつまで

受付終了

選ばれ方

交付申請予約の届出は先着順（予算額に到達した後は補欠）。工事完了後の交付申請を書類で審査して交付決定「交付申請予約の届出の受付は、先着順とし、受付期間は、補助事業を実施した年度の８月末日（受付期間を延長する場合は、知事が定める日）までとする。」

申請方法

香川県電子申請・届出システムで書類を作成し、印刷した様式と添付書類を郵送（配達の記録が確認できる方法）または持参。入力だけでは届出・申請にならない。観音寺市・さぬき市・東かがわ市・小豆島町・三木町・直島町・琴平町の住宅はその市役所・町役場へ、それ以外は県 環境政策課 カーボンニュートラル推進室へ提出

対象と補助額

申請できるのは、住民票の住所で住んでいる県内の既存住宅（高松市・土庄町・綾川町を除く）で工事をする個人です。住宅は戸建で、店舗・事務所等と兼用の住宅は除かれます。新築住宅（完成から1年以内で、まだ人が住んだことのないもの）や建設中の建物も対象外です。ほかに、県税（個人住民税を含む）を滞納していないこと、令和8年4月28日以後に工事請負契約を結ぶこと、J-クレジット制度に登録しないことなどが要件です。

数字から読み取れること

• 太陽光は6kWで上限に届きます。 8万円×5kW＝40万円、8万円×6kW＝48万円で、6kW以上はすべて上限の45万円です。kWは「モジュールの公称最大出力の合計」と「パワーコンディショナーの定格出力の合計」の低い方を小数点以下切捨てにした値なので、モジュールが6.5kWでもパワーコンディショナーが5.9kWなら5kWとして計算し、40万円になります。
• 蓄電池は、容量が小さいと「14.1万円/kWhの3分の1」が先に効きます。 20万円の上限に届くには、補助対象経費が60万円以上で、容量が4.3kWh以上（14.1万円×4.3÷3＝20.21万円）であることが必要です。4.2kWhなら上限は14.1万円×4.2÷3＝19.74万円で、千円未満を切り捨てた19.7万円になります。
• 県単独の蓄電池補助との差。 県の「かがわスマートハウス促進事業補助金」（県単独）の蓄電池は、既存住宅で補助対象経費の10分の1（上限10万円）です。この補助金の蓄電池は3分の1（上限20万円）で、同じ蓄電池に両方を受けることはできません。

いくらになるか

太陽光は8万円×kW（モジュールの公称最大出力の合計とパワーコンディショナーの定格出力の合計の低い方、小数点以下切捨て）で上限45万円。蓄電池は補助対象経費（税抜き）の3分の1・20万円・14.1万円×蓄電容量kWhの3分の1のうち最も低い額（千円未満切捨て）。両方の合計で最大65万円

募集要項などの記載: 「８万円に、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値（キロワット表示の小数点以下切捨て）を乗じて得た額又は45万円のいずれか低い額／補助対象経費の３分の１の額又は20万円のいずれか低い額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）ただし、14.1万円/kWh（設置に係る工事費を含み、消費税及び地方消費税の額を除く。）の３分の１を上限とする。」

例	計算	補助額
太陽光のみ（モジュール合計5.28kW、パワーコンディショナー合計5.5kW）	低い方5.28kW→小数点以下切捨て5kW。8万円×5＝40万円（上限45万円未満）	40万円
太陽光（モジュール合計9.72kW、パワーコンディショナー合計8.8kW）＋蓄電池（7.0kWh、補助対象経費84万円）	太陽光: 8kW×8万円＝64万円→上限45万円。蓄電池: 84万円÷3＝28万円、14.1万円×7.0÷3＝32.9万円、上限20万円→20万円	65万円
太陽光（モジュール合計4.1kW、パワーコンディショナー合計4.0kW）＋蓄電池（4.0kWh、補助対象経費72万円）	太陽光: 4kW×8万円＝32万円。蓄電池: 72万円÷3＝24万円、14.1万円×4.0÷3＝18.8万円、上限20万円→18.8万円（千円未満なし）	50.8万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

手続の流れ

予約→受付番号→着工→交付申請兼請求→交付決定→振込の順です。書類は香川県電子申請・届出システムで作り、印刷した様式と添付書類を郵送（簡易書留など配達の記録が残る方法）か持参で出します。システムに入力しただけでは届出・申請になりません。提出先は、観音寺市・さぬき市・東かがわ市・小豆島町・三木町・直島町・琴平町の住宅ならその市役所・町役場、それ以外は県の環境政策課カーボンニュートラル推進室です。

申請から入金までの順番

1. 1工事請負契約
2. 2交付申請予約の届出
3. 3受付番号の通知
4. 4着工・完了・電力受給契約
5. 5交付申請書兼請求書の提出
6. 6交付決定
7. 7振込
8. 8状況報告

受付番号を受け取る前に着工すると対象外

いつ何をするか

1. 1

   施工業者と工事請負契約を結ぶ（自家消費シミュレーションと発電電力の消費量計画書を用意）令和8年4月28日以後の契約が対象

   注文者・支払者は届出者本人（共有名義可）。見込自家消費率が30％以上でない場合は補助を受けられない

2. 2

   交付申請予約届出書を電子申請で作成し、印刷して添付書類と郵送または持参2026年5月25日〜8月31日17時必着（先着順）

   電子申請の入力は月〜金（休日を除く）。入力から7日以内に添付書類が届かないと不受理。予算額到達後は補欠（9月1日から補欠受付、30件上限）。補助金の額は予約金額が上限で、増額の変更はできない

3. 3

   県から受付番号の通知メールが届く書類の到達から約2週間後

   受付番号を受け取る前に着工した設備は対象外。着工前に設置場所の写真（撮影日が分かるもの）を撮っておく。受付番号は支払を確約するものではない

4. 4

   設置工事を完了し、余剰電力を売電する場合は電力会社と電力受給契約を結ぶ

   電力受給契約は申込みから期間を要する場合があり、交付申請の受付期間中に間に合うよう計画するよう手引で案内されている

5. 5

   交付申請書兼請求書を電子申請で作成し、印刷して添付書類と郵送または持参2027年1月29日17時必着まで

   住民票・県税と個人住民税の完納証明書は申請日から3か月以内に発行された原本。期限までに書類がそろわない場合は補助金の支払いはできない

6. 6

   県の審査・交付決定（補助金交付決定通知書が申請者あてに郵送される）手続の流れの図では約1か月

   この通知書で補助金の額が確定する

7. 7

   指定口座に補助金が振り込まれる交付決定通知書の発行から約1か月後

   後払い。工事代金は先に全額を支払い、領収書（申請者名義）を交付申請に付ける。ローンやクレジットでも領収書が必要

8. 8

   状況報告書を提出する設置から約1年後

   少なくとも1年間の発電電力量・自家消費量等の実績を、累計発電電力量・累計売電電力量が分かる写真等とあわせて報告

締切から逆算すると、注意が要る点は次のとおりです。

• 受付番号は、書類が県に届いてから約2週間後に届きます。工事はそのあとです。着工前に、設置場所の写真（撮影日が分かるもの）を撮っておく必要があります。
• 予約金額が補助額の上限になります。予約のあとで増額する変更はできません。減額を伴う変更は、交付申請の前に変更届出書を出します。
• 余剰電力を売電する場合は、2027年1月29日までに電力会社との電力受給契約を済ませる必要があります。手引は、受給契約には申込みから期間を要する場合があるので早めに申し込むよう案内しています。
• 補助金は後払いです。工事代金を全額支払い、申請者名義の領収書を付けて申請します。交付決定通知書の発行から約1か月後に振り込まれます。
• 住民票、県税と個人住民税の完納証明書は、申請日から3か月以内に発行された原本が要ります。県税の完納証明書は県税事務所などで発行され、手数料は1通400円（香川県証紙）です。

ほかの制度との関係

国環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金がこの補助金の財源。国の太陽光・蓄電池の補助金とは重ねられない

香川県この補助金。県単独の補助金のうち断熱改修は重ねられ、蓄電池・V2Hは重ねられない

高松市・土庄町・綾川町それぞれが国の交付金を使って同様の補助を実施。この補助金の対象外の地域

市町の独自予算県は受けることを制限していない

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国が実施する太陽光発電設備・蓄電池の補助金（DR家庭用蓄電池事業など）

  「この補助金を活用して設置する太陽光発電設備及び蓄電池については、国や県から他に補助金を受けることはできません。（蓄電池の補助金を活用する場合は、国が実施する蓄電池の補助金（ＤＲ家庭用蓄電池事業等）を受けることはできません。）」

• 併用不可 令和8年度かがわスマートハウス促進事業補助金（県単独）の蓄電池・V2H（蓄電池は既存住宅で補助対象経費の1/10・上限10万円、V2Hは10万円）

  「本補助金を活用して太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、令和8年度かがわスマートハウス促進事業補助金のうち、蓄電池・V2Hの補助金を受けることはできませんが、断熱改修の補助金を受けることはできます。」

• 併用可 令和8年度かがわスマートハウス促進事業補助金（県単独）の断熱改修（全体改修20万円、子育て世帯等は5万円加算。部分改修は1/2・上限5万円）

  「本補助金を活用して太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、令和8年度かがわスマートハウス促進事業補助金のうち、蓄電池・V2Hの補助金を受けることはできませんが、断熱改修の補助金を受けることはできます。」

• 併用不可 高松市・土庄町・綾川町が国の交付金を活用して実施する補助金（高松市 自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助事業など）

  「また、高松市、土庄町、綾川町が国の交付金を活用して実施する補助金を受けることはできません。」

• 併用可 市町が独自の予算で実施している補助金

  「市町が独自の予算で実施している補助金を受けることは制限していませんが、詳しくは市町に確認してください。」

県の手引には、県が実施する補助金どうしで組み合わせられるパターンの表があり、この補助金の太陽光（45万円）と蓄電池（20万円）に県単独の断熱改修（全体改修20万円）を組み合わせると合計85〜90万円（子育て世帯等の加算の有無で変わる）になるとされています。市町の独自の補助金については、県は制限していないとしたうえで、詳しくは市町に確認するよう案内しています。

なお、店舗・事務所等と兼用の住宅に設置する太陽光発電設備は令和8年度から対象外で、県は事業者向けの「かがわ中小事業者CO2CO2（コツコツ）削減支援補助金」を案内しています。

つまずきやすい点

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □設置する住宅は香川県内（高松市・土庄町・綾川町を除く）にあり、住民票の住所で住んでいることが確認できる交付要綱 第4条第1号
• □住宅は既存の戸建住宅で、新築住宅（完成から1年以内で未入居）や建設中の建物ではない交付要綱 第2条、Q&A 3
• □住宅は店舗・事務所等と兼用ではない（写真と登記事項証明書等で示せる）交付要綱 第2条第1号・第6条第2項第7号
• □工事の注文者・支払者・領収書の名義・電力受給契約者が、届出者（申請者）本人である必要書類一覧表 別表1-1・別表2-1
• □県税（個人住民税を含む）の滞納がない交付要綱 第4条第2号
• □同じ設備について、国（DR家庭用蓄電池事業など）や県から他の補助金を受けていない・受ける予定がない交付要綱 第4条第3号、手引 5 他の補助金との重複受給
• □法定耐用年数を経過するまで、J-クレジット制度への登録をしない交付要綱 第4条第4号
• □工事請負契約の締結日が令和8年4月28日以後である公式ページ 6.補助金の申請ができる方
• □受付番号の通知を受け取る前に工事に着手していない（着工前に設置場所の写真を撮った）交付要綱 第13条第1項、手引 8・9
• □太陽光発電設備はFIT・FIPの認定を取得せず、自己託送もしない交付要綱 別表1（1）イ・ウ
• □発電量の30％以上を敷地内の住宅で消費する計画（消費量計画書の見込自家消費率が30％以上）になっている交付要綱 別表1（1）エ、必要書類一覧表 別表1-1 の6
• □モジュールの公称最大出力の合計とパワーコンディショナーの定格出力の合計の低い方が10kW未満である交付要綱 別表1（1）オ
• □発電量を計測する機器（モニター画面など。HEMSは必須ではない）を備える交付要綱 別表1（1）カ、Q&A 5
• □設備は中古ではなく、PPA・リースによる導入でもない交付要綱 別表1（1）ケ・コ、（2）ク・ケ
• □蓄電池を付けるなら、この補助金で入れる太陽光発電設備と同時に設置し、直接連系する（蓄電池のみは対象外）交付要綱 別表1（2）ア、Q&A 4
• □蓄電池は家庭用（20kWh以下）・定置用で、停電時のみの非常用ではなく、ZEH化等支援事業でSIIに登録された機器である交付要綱 別表1（2）イ・ウ・オ・コ
• □蓄電池の導入価格（工事費込み・税抜き）が12.5万円/kWhを超えるなら、下げるよう努めた方法を誓約書に書ける交付要綱 別表1（2）エ、Q&A 8・9
• □既にある設備の更新・増設・撤去して入れ替える場合は、事前に県に相談したQ&A 12・13
• □暴力団員等に該当しない公式ページ 6.補助金の申請ができる方（香川県補助金等交付規則第5条の2）
• □交付申請までに工事を完了し、売電する場合は電力会社との電力受給契約を結べる日程になっている交付要綱 第13条第2項、手引 10

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請予約届出書（様式第1号）・交付申請書兼請求書（様式第5号）	香川県電子申請・届出システムで作成して印刷	システム以外の方法で作った書類は受け付けられない。入力だけでは提出にならない
工事請負契約書（または注文書と注文請書）・見積書の写し	施工業者	太陽光と蓄電池の補助対象経費、公称最大出力、蓄電池のパッケージ型番が確認できること。電子契約は合意締結証明書なども必要
発電電力の消費量計画書（様式第2号）と自家消費シミュレーション結果	様式は県のページ。シミュレーションは施工業者・メーカー	見込自家消費率30％以上が必要
店舗・事務所等と兼用でないことが分かる住宅の写真と登記事項証明書（原本）等	登記事項証明書は法務局	予約の届出時
住民票（原本、マイナンバーの記載が無いもの）	市町の窓口	申請日から3か月以内に発行されたもの
県税の完納証明書（原本）	香川県県税事務所・各県民センター・中讃税務窓口センター	手数料1通400円（香川県証紙）。中讃税務窓口センターでは証紙を販売していない。発行から3か月以内
個人住民税の完納証明書（原本）	1月1日時点で住んでいた市町の税務担当窓口（県の証明願の様式を使う）	発行から3か月以内。市町によって証明書の名前が違う（滞納のない証明書など）
領収書の写し（申請者名義・補助対象経費が全て含まれるもの）	施工業者	振込依頼書の控えやローンの明細は代わりにならない
電力受給契約の確認書類（FIT・FIPを使わないことが分かるもの）	四国電力・中国電力など	四国電力の相対・自由契約は「連系開始のお知らせ」と「電力受給契約のご案内」の2枚
設置前・設置後の写真、出力対比表、保証書・銘板の写し、配線図、発電量モニターの写真など	申請者が撮影／施工業者・メーカー	設置前の写真は撮影日が分かるもの。製造番号票の紛失に注意するよう案内されている
住宅の建築工事の完了を証明する書類（検査済証の写し、建物の登記簿謄本等）	手元の書類／法務局	登記簿謄本は3か月以内の原本。インターネット登記情報提供サービスでの代用は不可
委任状（様式第12号）	県のページ	販売店などの手続代行者に手続を代行させる場合だけ（令和8年度から必要）

県の資料が特に注意を呼びかけているのは次の点です。

• 蓄電池の容量は、SII（環境共創イニシアチブ）に登録されている値を書く。 製品ホームページやカタログの値と違う場合があるとされています。
• 蓄電池の導入価格が12.5万円/kWhを超える場合は、複数の見積りを取るなど、下げるよう努めた方法を誓約書に書きます。努めた場合は、12.5万円/kWh以下にならなくても対象になるとされています。
• 既にある太陽光の更新・増設、撤去して入れ替える場合は、個別に判断するので事前に県へ相談するよう案内されています。入れ替えは、発電容量が増えるなどの追加性、法定耐用年数の満了、卒FITでないことなどが条件です。
• 予約は電灯契約（電力受給契約）1件ごと。 予約の入力から7日以内に添付書類が届かないと不受理になります。
• 太陽光発電設備の製造番号票（出力対比表のもと）をなくすと、証明できずに補助金を受けられなくなることがあるとされています。
• 補助を受けた設備は法定耐用年数の間、勝手に処分できません。売却・譲渡などをするときは事前に財産処分承認申請書を出し、補助金の返還を求められる場合があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和6年度	予約: 第一次 2024年7月23日〜8月30日、第二次 2024年10月1日〜11月29日。申請: 〜2025年1月31日	太陽光 8万円/kW（上限45万円）、蓄電池 補助対象経費の1/3（上限20万円）		国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して新設。太陽光と蓄電池の同時設置だけが対象（太陽光のみは対象外）。蓄電池は導入価格14.1万円/kWh以下が要件。店舗・事務所等との兼用住宅も対象。第二次受付から、高松市内に住所があり高松市内の住宅で行う人は対象外 令和6年度の募集ページ（ウェブ・アーカイブ 2024年11月23日）（確認日 2026年10月2日）
令和7年度	予約: 第一次 2025年6月6日〜8月21日、第二次 2025年8月22日〜11月28日。申請: 〜2026年1月30日	令和6年度と同じ。蓄電池に「14.1万円/kWhの3分の1」の上限が加わる	かがわスマートハウス促進事業全体の当初予算額 3億2,500万円	太陽光のみの設置も対象に。蓄電池は「12.5万円/kWh以下となるよう努めること」が要件に。高松市・土庄町・綾川町は対象外（第二次募集からは対象）。2025年8月12日時点で予算額に到達し、補欠（5件上限）を経て8月22日から第二次募集 令和7年度の募集ページ（ウェブ・アーカイブ 2025年8月25日）（確認日 2026年10月2日）
令和8年度	予約: 2026年5月25日〜8月31日（9月1日から補欠受付）。申請: 〜2027年1月29日	令和7年度と同じ	かがわスマートハウス促進事業全体の当初予算額 3億7,025万円	店舗・事務所等との兼用住宅は対象外に。蓄電池は20kWh以下（令和7年度は20kWh未満）。手続代行には委任状が必要に。高松市・土庄町・綾川町は引き続き対象外。2026年8月17日更新のお知らせで申請の合計額が予算額の8割を超えたとされた 令和8年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金（香川県）（確認日 2026年10月2日）

予算額は、県の「当初予算と主要事業の概要」に載る「かがわスマートハウス促進事業」全体の額（ZEH・県単独の蓄電池・V2H・断熱改修を含む）で、この補助金だけの額ではない。令和6年度は同じ資料でこの補助金を含む額を確認できていない。県の重点対策加速化事業の計画期間は令和6年度から令和11年度まで。 予算額の出典: 令和8年度当初予算と主要事業の概要 部局別 環境森林部（香川県。再生可能エネルギー導入促進事業）（確認日 2026年10月2日）

資料によって記載が違う点

• 予約の決まり方（予算に達したとき）
  • 先着順。予算額に到達した後の予約は補欠（30件上限）（交付要綱 第7条、手続の手引 6、公式ページ（令和8年8月21日更新のお知らせ））
  • 電子申請での申請（先着順、予算額に達した場合は抽選）（県のチラシ（令和8年5月11日掲載））

  要綱・手引・公式ページは先着順と補欠で、抽選の記載は無い。チラシには「〇月〇日」のままの欄や「6/6（金）受付開始」など前年度の文言が残っている。扱いは香川県 環境政策課 カーボンニュートラル推進室に確認を

• 予約の受付開始日（Q&A）
  • 令和8年5月25日（月）10時から（公式ページ（令和8年5月22日更新のお知らせ）・手続の手引）
  • 令和７年５月２５日（月曜日）の午前10時から受付開始予定（よくある質問Q&A（令和8年6月5日時点）No.1）

  Q&Aの「令和7年」は年の誤記とみられる（令和7年5月25日は日曜日）。公式ページと手引の令和8年5月25日を採った

• 交付申請書兼請求書の締切（公式ページの5月の版）
  • 令和9年1月29日(金)【17時必着】（現在の公式ページ・手続の手引・交付要綱 第10条（1月末日。休日なら直前の日））
  • 令和8年1月29日(金)【17時必着】（公式ページの2026年5月14日の版（ウェブ・アーカイブ））

  2026年6月14日の版では令和9年1月29日に直っている。令和9年1月29日を採った

これまでの推移から分かること

• 予約の受付開始は年々早くなっています。 令和6年度は7月23日、令和7年度は6月6日、令和8年度は5月25日でした。
• 補助額は3年間変わっていません（太陽光8万円/kW・上限45万円、蓄電池3分の1・上限20万円）。令和7年度からは、蓄電池に「14.1万円/kWhの3分の1」の上限が加わりました。
• 対象は年度ごとに変わっています。 令和6年度は太陽光と蓄電池の同時設置だけでしたが、令和7年度から太陽光だけの設置も対象になりました。令和8年度は、店舗・事務所等との兼用住宅が対象外になりました。高松市は令和6年度の第二次受付から、土庄町・綾川町は令和7年度から、県のこの補助金の対象外です（令和7年度の第二次募集では対象）。
• 予算に早く達した年度があります。 令和7年度は2025年8月12日時点で予算額に到達し、補欠を経て8月22日から第二次募集が行われました。令和8年度は、8月17日更新のお知らせで申請の合計額が予算額の8割を超えたとされ、9月1日から補欠の受付に移っています。
• 県の当初予算の資料では、かがわスマートハウス促進事業全体（ZEH・県単独の蓄電池・V2H・断熱改修を含む）の予算額は、令和7年度が3億2,500万円、令和8年度が3億7,025万円です。この補助金だけの額は載っていません。

問い合わせ先

香川県 環境森林部 環境政策課 カーボンニュートラル推進室（電話 087-832-3851 直通、9時〜12時・13時〜17時、土日祝・年末年始を除く）。高松市・土庄町・綾川町の補助金は、各市町の担当課（高松市ゼロカーボンシティ推進課、土庄町住民環境課、綾川町住民生活課）が窓口です。

香川県 令和8年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金 の基本データ更新日 2026年10月2日

実施機関	香川県
対象	個人
概要	香川県内（高松市・土庄町・綾川町を除く）の既存住宅に、自家消費型の太陽光発電設備、または太陽光発電設備とそれに連系する家庭用蓄電池を設置する個人に、県が補助する制度。環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用している。工事の前に交付申請予約を届け出て、受付番号を受け取ってから着工する。
補助率	太陽光発電設備は1kWあたり8万円（定額）。蓄電池は補助対象経費の3分の1
上限額	太陽光発電設備 45万円、蓄電池 20万円（14.1万円/kWhの3分の1も上限）。合計で最大65万円
対象経費	太陽光発電設備の設置に係る設備費及び工事費の合計額（消費税及び地方消費税を除く） 蓄電池の設置に係る設備費（パッケージ型番一式）及び工事費の合計額（消費税及び地方消費税を除く） 蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電設備のみ、または太陽光発電設備と蓄電池の同時設置が対象
主な要件（募集要項から）	県内の既存住宅（住民票の住所で居住していることが確認できるものに限る）で補助事業を行う個人。高松市・土庄町・綾川町内の既存住宅で行う者を除く 住宅は戸建の家屋で、店舗・事務所等と兼用のものを除く。新築住宅（完成から1年以内で、まだ人が住んだことのないもの）や建設中の建物は対象外 県税（個人住民税を含む）を滞納していないこと 補助事業について、国及び県から他に補助金・助成金その他これらに類する交付金を受けていないこと 法定耐用年数を経過するまでの間、温室効果ガス排出削減効果をJ-クレジット制度に登録しないこと 令和8年4月28日以後に補助事業に係る工事請負契約を締結すること 暴力団員等でないこと（香川県補助金等交付規則第5条の2各号のいずれにも該当しないこと） 太陽光発電設備: FIT・FIPの認定を取得しない、自己託送をしない、発電量の30％以上を敷地内の住宅で消費する、モジュールの公称最大出力の合計とパワーコンディショナーの定格出力の合計の低い方が10kW未満、発電量を計測する機器を備える、中古・PPA・リースでない、など 蓄電池: この補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備、家庭用（20kWh以下）、停電時のみの非常用でない、ZEH化等支援事業で環境共創イニシアチブ（SII）に登録された機器、定置用、中古・PPA・リースでない、導入価格（工事費込み・税抜き）が12.5万円/kWh以下となるよう努めること、など 受付番号を受領した日以後に工事に着手すること（受領前に着手した設備は対象外）
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 交付申請予約の届出 2026-05-25 2026-08-31 17時必着。先着順。予算額に到達した場合、それ以降の予約は補欠。県のお知らせ（令和8年8月21日更新）では9月1日から補欠の受付を行い、補欠は30件が上限。予約した人の交付申請書兼請求書の受付は令和9年1月29日17時必着まで
申請方法	香川県電子申請・届出システムで書類を作成し、印刷した様式と添付書類を郵送（配達の記録が確認できる方法）または持参。入力だけでは届出・申請にならない。観音寺市・さぬき市・東かがわ市・小豆島町・三木町・直島町・琴平町の住宅はその市役所・町役場へ、それ以外は県 環境政策課 カーボンニュートラル推進室へ提出
他の制度との併用	この補助金で設置する太陽光発電設備・蓄電池について、国や県から他の補助金は受けられない（県の「かがわスマートハウス促進事業補助金」の断熱改修は併給可）。市町が独自の予算で実施する補助金は制限していない（詳細は市町に確認）。手続の手引の組み合わせ表では、この補助金の太陽光・蓄電池と県単独の断熱改修（全体改修）を組み合わせた合計額は85〜90万円
問い合わせ先	香川県 環境森林部 環境政策課 カーボンニュートラル推進室（087-832-3851 直通、9時〜12時・13時〜17時、土日祝・年末年始を除く）
公式ページ	https://www.pref.kagawa.lg.jp/kankyoseisaku/chikyu/saiene/r8kagawasmarthousejuuten.html

出典:

• 令和8年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金（香川県 環境政策課、令和8年8月21日更新のお知らせを含む）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度当初予算と主要事業の概要 部局別 環境森林部（香川県。再生可能エネルギー導入促進事業）（確認日 2026-10-02）
• 令和7年度当初予算と主要事業の概要 部局別 環境森林部（香川県）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金交付要綱（令和8年5月11日施行）（確認日 2026-10-02）
• 同 手続の手引（令和8年5月22日版）（確認日 2026-10-02）
• 同 よくある質問Q＆A（令和8年6月5日時点）（確認日 2026-10-02）
• 同 必要書類一覧表（提出書類チェックリスト 別表1・別表2）（確認日 2026-10-02）
• 同 手続の流れ（確認日 2026-10-02）
• 同 チラシ（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度かがわスマートハウス促進事業補助金（香川県の県単独の補助金。ZEH・蓄電池・V2H・断熱改修）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助事業について（高松市）（確認日 2026-10-02）
• 令和7年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金（香川県）（確認日 2026-10-02）
• 令和6年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金（香川県）（確認日 2026-10-02）
• 「かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金」及び「かがわ中小事業者CO2CO2削減支援補助金」をはじめます！！（香川県）（確認日 2026-10-02）
• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）の採択について（香川県。計画期間 令和6年度から令和11年度まで）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度の募集ページの過去の版（ウェブ・アーカイブ 2026年5月14日・6月14日）（確認日 2026-10-02）
• 令和7年度の募集ページ（ウェブ・アーカイブ 2025年8月25日）（確認日 2026-10-02）
• 令和6年度の募集ページ（ウェブ・アーカイブ 2024年8月3日・11月23日）（確認日 2026-10-02）

出典

• 令和8年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金（香川県 環境政策課、令和8年8月21日更新のお知らせを含む）（確認日 2026-10-02）
• 同 補助金交付要綱（令和8年5月11日施行）（確認日 2026-10-02）
• 同 手続の手引（令和8年5月22日版）（確認日 2026-10-02）
• 同 よくある質問Q＆A（令和8年6月5日時点）（確認日 2026-10-02）
• 同 必要書類一覧表（提出書類チェックリスト）（確認日 2026-10-02）
• 同 チラシ（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度かがわスマートハウス促進事業補助金（香川県の県単独の補助金）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助事業について（高松市）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度当初予算と主要事業の概要 環境森林部（香川県）（確認日 2026-10-02）
• 令和7年度当初予算と主要事業の概要 環境森林部（香川県）（確認日 2026-10-02）
• 令和7年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金（ウェブ・アーカイブ 2025年8月25日）（確認日 2026-10-02）
• 令和6年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金（ウェブ・アーカイブ 2024年11月23日）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度の募集ページ（ウェブ・アーカイブ 2026年5月14日）（確認日 2026-10-02）