香川県の中小企業大学校 研修費助成（令和8年度）：受講料・旅費・宿泊料の2分の1、限度50万円

かがわ産業支援財団の中小企業大学校派遣研修事業は、香川県内に本社を置く中小企業の経営者・後継者などが中小企業大学校の研修を受けるとき、受講料・往復旅費・併設寮等の宿泊料の合計の2分の1（限度50万円）を助成する制度です。実施するのは公益財団法人かがわ産業支援財団で、中小企業後継者育成事業の一つです。

申請の締切は、財団ページでは受講の1か月前です。チラシは「おおむね1か月前」、実施要綱は「研修日の30日前」と、資料によって表現が違います。受付期間は日付で示されておらず、令和8年度のチラシには「予算がなくなり次第、受付を終了いたします。」とあります。

30秒でわかる要点

誰が

香川県内に本社を置く中小企業（みなし大企業を除く）の、申請日に55歳以下の経営者・役員・経営幹部、または後継者・経営幹部候補

何に

中小企業大学校の研修（オンライン研修を含む）の受講料、往復旅費、併設寮等の宿泊料

いくら

助成限度額50万円（要綱では「500千円」）

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

書類審査を経て支給を決定する（予算がなくなり次第、受付終了）「なお、支給にあたっては、書類審査を行います。」

申請方法

大学校に受講を申し込んだうえで、財団所定の申請書に必要書類を添え、商工団体を経由して財団へ提出（事前に財団へ連絡）。受講終了後に報告書を提出

助成額の決まり方

助成の対象になる経費は、次の3つです。

• 中小企業大学校が実施する各種研修コース（オンライン研修を含む）の受講料
• 中小企業大学校までの往復旅費
• 中小企業大学校併設寮等の宿泊料

この3つの合計額を2分の1にし、1円未満を切り捨て、50万円と比べて低い方が助成額です。実施要綱の別表2の書き方では「50万円」が「500千円」になっています。

境界の数字は次のとおりです。

合計が100万円以上になると、助成額は一律50万円です。それ以下では合計の2分の1（1円未満切り捨て）になります。

資料に書かれていない点もあります。限度額が1人あたりか、1回の申請あたりか、年度あたりかは記載がありません。受講料や宿泊料が消費税込みかどうかも書かれていません。財団の記入サンプルは、旅費の欄に高速道路料金、宿泊の欄に宿泊施設の料金を入れていますが、鉄道運賃やガソリン代の扱いは資料にありません。

いくらになるか

受講料・往復旅費・併設寮等宿泊料の合計額を2分の1にし（1円未満切り捨て）、50万円とのいずれか低い額。合計が100万円以上なら50万円で頭打ちになる

募集要項などの記載: 「受講料、往復旅費及び大学校併設寮等宿泊料の合計額の２分の１に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）又は500千円のいずれか低い額」

例	計算	補助額
財団の記入サンプル（受講料182,000円、高速道路料金と宿泊料を6回分）	182,000 + 高速道路8,530×12 + 宿泊2,700×2×6 = 316,760円。その2分の1	158,380円
合計が333,333円の場合（仮の金額。端数の扱い）	333,333 ÷ 2 = 166,666.5。1円未満を切り捨て	166,666円
合計が1,200,000円の場合（仮の金額。限度額の扱い）	1,200,000 ÷ 2 = 600,000。限度額500,000円と比べて低い方	500,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請の順序と、先に負担する期間

令和8年度のチラシの流れ図は、大学校への申込みから始まります。そのあと財団へ申請書を出し、書類審査を経て支給決定の通知が来ます。大学校への受講料の振込は、この通知のあとです。助成金の支給は、受講終了後に報告書を出し、再び書類審査を受けたあとです。

この順序では、受講料などを支払ってから助成金が支給されるまで、対象の経費を本人が先に負担する形になります。財団の記入サンプル（第26期 工場管理者養成コース、期間は7月25日から12月14日、研修は6回）の合計は316,760円で、助成額は158,380円です。原則として助成金は受講終了後の報告書の審査のあとに支給されるため、コースの期間（記入サンプルでは142日）は、助成金が入る前に経費を負担する形になります。次に述べる第11条の概算払に当たる場合は別です。審査にかかる日数、報告書の提出期限（要綱は「事業終了後速やかに」）、支給までの日数は、資料に書かれていません。

実施要綱の第11条には、特に必要と認める場合は概算払ができるという定めがあります。どの場合が当たるかは記載がありません。

締切の表現が3つあるため、日にちがずれる場合があります。たとえば研修日が2027年3月1日なら、「1か月前」は2月1日、「30日前」は1月30日で、2日違います。研修日が開始日を指すかどうかも、要綱には書かれていません。

令和8年度チラシの手続きの流れ

1. 1大学校へ受講を申し込む
2. 2申請書と必要書類を本人から商工団体、商工団体から財団へ提出
3. 3財団が書類審査を行い、支給決定を通知
4. 4支給決定通知のあとに大学校へ受講料を振り込む
5. 5受講する
6. 6受講終了後、報告書と必要書類を財団へ提出
7. 7財団が書類審査を行う
8. 8助成金が支給される

受講料の支払いは支給決定通知のあと。助成金が入るまでは本人が経費を負担する

いつ何をするか

1. 1

   受講する研修コースを選び、中小企業大学校へ申し込む（受講決定の通知を受ける）

   チラシの流れは「受講講座を決定した上で、直接大学校へ申込み」から始まる。申請には大学校の受講決定通知書の写しを添える

2. 2

   財団へ連絡し、申請書と必要書類を商工団体経由で財団へ提出する受講の1か月前まで（チラシは「おおむね」。要綱の別表3は「研修日の30日前」）

   商工団体の推薦書が必要。本人から商工団体、商工団体から財団の順に提出する

3. 3

   財団が書類審査を行い、支給決定通知を本人へ送る

   審査にかかる日数は資料に記載なし

4. 4

   支給決定通知のあとに、本人が受講料を大学校へ支払う支給決定通知後

   この支払いから助成金が入るまでが、本人が立て替える期間。往復旅費・宿泊料も受講に伴って本人が先に負担する

5. 5

   研修を受講する各コースの期間

6. 6

   受講終了後、報告書と必要書類（大学校発行の修了書を含む）を財団へ提出する

   要綱では「事業終了後速やかに」。期限の日数は資料に記載なし

7. 7

   財団が書類審査を行い、助成金を支給する

   支給は原則として口座振替で、請求書（第6号様式）による（要綱第10条）。要綱第11条は、特に必要と認める場合の概算払を定めているが、どの場合かは記載なし。報告から入金までの日数も記載なし

ほかの制度との併用

チラシと財団ページには、「他の補助金・給付金等との併用はできません。」という注記があります。何がこの「他の補助金・給付金等」に当たるのか、同じ経費でなければよいのかは、資料に書かれていません。

同じ財団の香川大学大学院地域マネジメント研究科派遣研修事業は別の事業です。財団ページでは令和8年度の募集は終了と表示されています。この2つの事業を同時に使えるかどうかの記載はありません。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 他の補助金・給付金等（全般）

  「※他の補助金・給付金等との併用はできません。」

• 記載なし 香川大学大学院地域マネジメント研究科派遣研修事業（同財団の別事業。令和8年度は募集終了と表示）

  「令和8年度の募集は終了しました。」

条件と書類で確認される点

資料から拾える、条件や書類の確認点を挙げます。

• 勤務先は県内本社の中小企業で、「みなし大企業」を除く：実施要綱は対象を「原則として」香川県内に本社を置く中小企業と書いています。みなし大企業について、第4条は、(1)発行済株式の総数または出資金額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業、(2)発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業、(3)大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業の3つに就業・経営に従事している人を、大企業とみなして対象から除くと定めています。申請書の「勤務先企業概要等一覧表」には、株主を持株比率の高い順に書き、合計が67％以上になるよう記載する旨の注意書きがあります。
• 年齢は申請日の時点：55歳以下が条件です。令和6年度までは50歳未満でした。
• 商工団体の推薦と経由：推薦状が必要で、実施要綱の第9条は書類を住所地を管轄する商工団体経由で出すと定めています。商工団体は、商工会議所、商工会、商工会連合会、中小企業団体中央会です。
• 提出書類の一覧が資料ごとに違う：申請書の様式の添付書類は、研修生カード（様式2）、勤務先企業概要等一覧表（様式3）、承諾書（様式4）、法人の登記事項証明書、商工団体の長の推薦書（第4号様式）です。財団ページは、法人の登記事項証明書、大学校の受講決定通知書兼受講料請求書の写し、見積書等の写しを挙げ、個人事業主は登記事項証明書の代わりに開業届出書の控えと直近3か年の確定申告書の写しを挙げています。登記事項証明書の発行期限の起点も、財団ページは「申請日から」、様式は「提出日より」です。記入サンプルには、研修歴がない場合は「特になし」と書く、役職がない場合は所属と従事業務を書く、といった注意書きもあります。
• 返還の定め：実施要綱の第12条は、虚偽や不正の手段で助成金の支給を受けたときなどに、決定の取消しや支給した助成金の返還を命じることがあるとしています。申請書の様式にも、虚偽があった場合に返還を命じられたときは返納することに同意する旨の文言があります。

実施要綱は事業の種類として、大学校派遣研修のほかに「先進企業経営技術・研究機関等への研修事業」も定めています。財団ページに案内があるのは大学校派遣研修で、この記事もそれだけを扱います。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □勤務先が香川県内に本社を置く中小企業である財団ページ「対象者」
• □勤務先が「みなし大企業」（同一の大企業が発行済株式・出資金額の2分の1以上を所有している、大企業が3分の2以上を所有している、または大企業の役員・職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている）に当たらない要綱第4条
• □申請日に55歳以下である（申請日の時点で56歳になっていない）財団ページ「対象者」、要綱別表1
• □商工団体（商工会議所・商工会・商工会連合会・中小企業団体中央会）の推薦書を用意できるチラシ「申請にあたっては、商工団体からの推薦状が必要です。」
• □大学校の受講決定通知書の写しがあり、受講の1か月前（要綱は研修日の30日前）に間に合う財団ページ、チラシ、要綱別表3
• □大学校へ受講料を支払うのは、財団の支給決定通知のあとにする財団ページ「大学校の受講料は、当財団の支給決定通知後にお支払いください。」
• □他の補助金・給付金等を併用していないチラシ・財団ページの注記
• □株主構成の一覧で、持株比率の合計が67％以上になるよう書いた申請書様式（勤務先企業概要等一覧表）の注意書き

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
中小企業大学校派遣研修費助成金支給申請書（第1号様式No.1）	財団ページ（docx）	申請額は添付のExcelで算出した額を書く
研修生カード（様式No.2）	同じ様式ファイル	写真添付。スマホ撮影も可と記入例にある
勤務先企業概要等一覧表（様式No.3）	同じ様式ファイル	株主構成・役員構成を書く。みなし大企業かどうかの確認に使う様式
承諾書（様式No.4）	同じ様式ファイル	勤務先の代表者印が要る
商工団体の長の推薦書（第4号様式）	商工会議所・商工会などが作成	記入例では、赤字の部分だけ申請者が記入する
法人登記の現在事項証明書または履歴事項全部証明書	法務局	法人の場合。財団ページは「申請日から3か月以内」、申請書様式は「提出日より３ヶ月以内」に発行されたもの
個人事業の開業届出書の控えの写し、直近3か年の確定申告書の写し	手元の控え	個人事業主の場合。財団ページに記載。申請書様式の添付書類欄は法人の登記事項証明書のみ
中小企業大学校の「受講決定通知書兼受講料請求書」の写し	中小企業大学校	申請書の記入サンプルでは「受講受入決定の通知書（控）」と書かれている
助成対象経費の積算の根拠となる見積書等の写し	大学校・交通機関・宿泊先など	財団ページに記載
受講料・往復旅費及び大学校併設寮宿泊料明細（Excel）	財団ページ	2分の1の額はROUNDDOWN（小数点以下切り捨て）で計算される

これまでの推移

令和3年度から令和8年度までのチラシと、財団ページの過去の版を並べました。助成額の枠組み（受講料・往復旅費・宿泊料の合計の2分の1、限度50万円）は6年度を通じて変わっていません。変わったのは次の点です。

• 令和5年度に、助成額の表現が「2分の1以内」から「2分の1に相当する額」になりました。
• 令和6年度に、財団ページへ「大学校の受講料は、当財団の支給決定通知後にお支払いください」という案内が加わりました。
• 令和7年度に、年齢の要件が50歳未満から55歳以下になりました。
• 令和8年度のページでは、中小企業大学校の欄にも個人事業主の添付書類（開業届出書の控え、直近3か年の確定申告書）が載っています。令和7年5月の版では、この書類は香川大学大学院の事業の欄にだけありました。

令和7年4月1日施行の実施要綱の附則には、施行前に当初の決定がなされた場合は従前の例によるという但し書きがあります。

予算額、決算額、採択件数は、確認した財団の資料に載っていません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和3年度		合計額の2分の1以内、限度額50万円	対象は50歳未満。提出先は商工会議所・商工会と記載。期間の日付は記載なし 令和3年度 中小企業大学校派遣研修事業 案内チラシ（確認日 2026年10月5日）
令和4年度		合計額の2分の1以内、限度額500千円	令和3年度と同じ内容。ページに「申込締切：研修受講のおおむね1ヶ月前」とあり、受講は大学校へ直接申し込む案内 中小企業後継者育成事業（2022年5月16日のウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月5日）
令和5年度		合計額の2分の1に相当する額、限度額500千円	表現が「2分の1以内」から「2分の1に相当する額」に変わった。年齢は50歳未満のまま。ページの案内は「下記お問い合わせ先までお電話ください」 同（2023年5月12日のウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月5日）
令和6年度		令和5年度と同じ	ページに「大学校の受講料は、当財団の支給決定通知後にお支払いください」が加わった。年齢は50歳未満のまま 同（2024年5月20日のウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月5日）
令和7年度		令和6年度と同じ	年齢の要件が50歳未満から55歳以下に変わった 実施要綱は令和7年4月1日施行の版で「55歳以下」 令和7年度 同 案内チラシ（確認日 2026年10月5日）
令和8年度		令和7年度と同じ	財団ページの文言に「（オンライン研修含む）」と「支給にあたっては、書類審査を行います」が加わった（令和7年5月の版のページにはなく、チラシには令和3年度から「オンライン研修の受講を含みます」「書類審査等を行います」の記載がある）。大学校の欄に個人事業主の添付書類（開業届出書の控え・確定申告書）が載った（2025年5月の版では大学院の欄だけ） 同（2026年4月17日のウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月5日）

資料によって記載が違う点

• 申請の締切
  • 申請締切は、受講の1か月前となります。（財団ページ）
  • 【申請期限:おおむね受講の1か月前】（令和8年度チラシ）
  • 研修日の30日前（実施要綱 別表3）

  「1か月前」と「30日前」は、月によって日数が違う。どれが優先されるか、研修日が開始日を指すかは資料に記載なし

• 申請書類の出し先
  • 財団所定様式の申請書類に必要書類を添えて提出ください。（財団ページ）
  • 財団所定の様式に必要書類を添えて、商工団体にご提出ください。（令和8年度チラシ）
  • この要綱により理事長に提出する書類は、申請者の住所地を管轄する商工団体を経由しなければならない。（実施要綱 第9条）

  チラシと要綱は商工団体経由。財団ページの該当の文は出し先を書いていない（同ページの注記には商工団体の推薦状が必要とある）

• 添付書類の一覧
  • 法人登記の証明書、大学校の受講決定通知書兼受講料請求書の写し、見積書等の写し（個人事業主は開業届出書の控えと確定申告書）（財団ページ）
  • 研修生カード、勤務先企業概要等一覧表、承諾書、法人の登記事項証明書、商工団体の長の推薦書（令和8年度の申請書（第1号様式））
  • 大学校の「受講受入決定の通知書（控）」とExcelの明細も併せて提出（記入サンプル）

  3つの資料の一覧が一致していない。合わせた全体が必要かどうかは資料に記載なし。登記事項証明書の発行期限の起点も、財団ページは申請日、申請書様式は提出日と書き分けている

• 限度額の単位とかかる範囲
  • （限度額500千円）（財団ページ）
  • ※助成限度額50万円（令和8年度チラシ）

  金額は同じ。1人あたり・1回の申請あたり・年度あたりのどれの限度かは資料に記載なし

かがわ産業支援財団 中小企業大学校派遣研修事業の助成（中小企業後継者育成事業・令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月5日

実施機関	公益財団法人かがわ産業支援財団
対象	事業者
概要	香川県内に本社を置く中小企業の若手後継者や青年経営者（申請日に55歳以下）が中小企業大学校の研修を受けるとき、受講料・往復旅費・併設寮等の宿泊料の合計の2分の1（限度50万円）を、かがわ産業支援財団が助成する事業。
補助率	対象経費の合計額の2分の1に相当する額（1円未満は切り捨て）
上限額	助成限度額50万円（要綱では「500千円」）
対象経費	中小企業大学校が実施する各種研修コース（オンライン研修を含む）の受講料 中小企業大学校までの往復旅費 中小企業大学校併設寮等の宿泊料
主な要件（募集要項から）	香川県内に本社を置く中小企業（「みなし大企業」を除く）で、将来経営に従事する見込みのある方・経営幹部候補の方、または香川県内中小企業の経営者・役員・経営幹部の方 申請日において年齢が55歳以下であること 他の補助金・給付金等との併用はできない 申請には商工団体からの推薦状が必要 申請書類は申請者の住所地を管轄する商工団体を経由して提出する（要綱第9条）
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 受付期間の日付は資料に記載なし。予算がなくなり次第、受付を終了する。申請締切は受講の1か月前（チラシは「おおむね」、要綱は「研修日の30日前」）
申請方法	大学校に受講を申し込んだうえで、財団所定の申請書に必要書類を添え、商工団体を経由して財団へ提出（事前に財団へ連絡）。受講終了後に報告書を提出
他の制度との併用	他の補助金・給付金等との併用はできない（チラシ・財団ページの注記）
問い合わせ先	かがわ産業支援財団 総務部 ファンド事業推進課（TEL 087-868-9903）
公式ページ	https://www.kagawa-isf.jp/support/jinzai/successor/

出典:

• 中小企業後継者育成事業（公益財団法人かがわ産業支援財団、2026年10月5日に取得）（確認日 2026-10-05）
• 令和8年度 中小企業大学校派遣研修事業 案内チラシ（かがわ産業支援財団）（確認日 2026-10-05）
• 令和8年度 中小企業大学校派遣研修費助成金支給申請書（様式一式、docx）（確認日 2026-10-05）
• 申請書（記入サンプル）令和8年度版（確認日 2026-10-05）
• 受講料・往復旅費及び大学校併設寮宿泊料明細（Excel）（確認日 2026-10-05）
• 公益財団法人かがわ産業支援財団 中小企業後継者育成事業実施要綱（令和7年4月1日施行の版）（確認日 2026-10-05）
• 同 実施要綱（令和4年4月1日施行の附則までの版。2024年7月掲載）（確認日 2026-10-05）
• 令和3年度 中小企業大学校派遣研修事業 案内チラシ（確認日 2026-10-05）
• 令和4年度 同 案内チラシ（確認日 2026-10-05）
• 令和5年度 同 案内チラシ（確認日 2026-10-05）
• 令和6年度 同 案内チラシ（確認日 2026-10-05）
• 令和7年度 同 案内チラシ（確認日 2026-10-05）
• 中小企業後継者育成事業（2022年5月16日のウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-05）
• 同（2023年5月12日のウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-05）
• 同（2024年5月20日のウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-05）
• 同（2024年10月4日のウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-05）
• 同（2025年5月5日のウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-05）
• 同（2026年4月17日のウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-05）
• 香川県 補助金・助成金等の支援制度一覧（2026年7月7日版、PDF。本制度の掲載は確認できず）（確認日 2026-10-05）

出典

• 中小企業後継者育成事業（公益財団法人かがわ産業支援財団、2026年10月5日に取得）（確認日 2026-10-05）
• 令和8年度 中小企業大学校派遣研修事業 案内チラシ（かがわ産業支援財団）（確認日 2026-10-05）
• 令和8年度 中小企業大学校派遣研修費助成金支給申請書（様式一式、docx）（確認日 2026-10-05）
• 申請書（記入サンプル）令和8年度版（確認日 2026-10-05）
• 受講料・往復旅費及び大学校併設寮宿泊料明細（Excel）（確認日 2026-10-05）
• 公益財団法人かがわ産業支援財団 中小企業後継者育成事業実施要綱（令和7年4月1日施行の版）（確認日 2026-10-05）
• 同 実施要綱（令和4年4月1日施行の附則までの版。2024年7月掲載）（確認日 2026-10-05）
• 令和3年度 中小企業大学校派遣研修事業 案内チラシ（確認日 2026-10-05）
• 中小企業後継者育成事業（2022年5月16日のウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-05）
• 同（2023年5月12日のウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-05）
• 同（2024年5月20日のウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-05）
• 令和7年度 中小企業大学校派遣研修事業 案内チラシ（確認日 2026-10-05）
• 中小企業後継者育成事業（2026年4月17日のウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-05）