受付終了 制度の詳細
岩手県のゼロエミッション補助金（令和8年度）：7メニュー、今年度の公募は終了
2026年10月7日時点で令和8年度公募の受付は終了。令和8年度事業の応募は2025年10月1日〜11月28日に行われ、県は内定2事業を公表。産業廃棄物等の3Rを7メニューで支援し、率・下限・上限は区分で異なる。
2026年10月7日時点で、岩手県産業・地域ゼロエミッション推進事業費補助金の令和8年度公募は受付を終了しています。令和8年度の事業を前年度の2025年10月1日から11月28日まで募集したものです。県内の産業廃棄物等の発生抑制・再使用・再生利用、製品技術開発や普及を7メニューで支援します。
一律に補助率2分の1・上限1000万円ではありません。地域企業間には認定団体上限4500万円、研究開発には共同研究等の条件による10分の10以内などの特例があります。県の2026年4月30日更新ページから開いた令和8年度内定一覧には2事業が載り、これから応募できる募集案内とは分けて読む必要があります。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 県内事業者・NPO・県内主体法人格団体等、メニュー別認定・中小企業要件あり
- 何に
- 産業廃棄物等の発生抑制・再使用・再生利用、製品・技術開発と普及
- いくら
- 企業内・研究・製品開発1000万円、企業間3000万円（認定団体4500万円）、製品製造1000万円（認定団体1500万円）、普及500万円、環境産業300万円又は200万円。下限あり
- いつまで
- 受付終了
- 選ばれ方
- 1〜5は一次・二次審査、6〜7は主に書類審査「下表の№１～５の事業は、１次審査（書類審査及び応募者による事業概要説明）及び２次審査（応募 者によるプレゼンテーション及び最終審査）により、№６～７の事業は、主に書類審査により選考を行 います。」
- 申請方法
- 県資源循環推進課へ事前日時連絡の上、応募書類を持参。審査内定後に交付申請。
対象と補助額
| メニュー | 補助率以内 | 補助額範囲 |
|---|---|---|
| 企業内 | 1/2 | 100万〜1000万円 |
| 地域・企業間 | 1/2又は2/3 | 100万〜3000万円、認定団体4500万円 |
| 技術研究開発 | 1/2・2/3・10/10 | 100万〜1000万円 |
| 製品開発 | 1/2 | 100万〜1000万円 |
| 製品製造 | 1/2 | 100万〜1000万円、認定団体1500万円 |
| 普及促進 | 1/3 | 100万〜500万円 |
| 環境産業（認定製品） | 1/2 | 30万〜300万円 |
| 環境産業（その他対象） | 1/3 | 20万〜200万円 |
高率は指定廃棄物の種類、先導性、共同研究先と知事の認定などが条件です。地域企業間の施設費上限は2000万円です。下限額を満たさない小規模経費に、上限だけを使って補助額を見積もることはできません。例えば同じ6000万円対象でも通常事業者上限3000万円と認定団体上限4500万円で結果が変わります。
いくらになるか
対象経費×該当率以内を千円未満切捨て、区分上限を適用。1〜6の補助下限100万円、環境産業認定製品30万円・その他20万円に満たないものは交付対象額としない。
募集要項などの記載: 「1,000 円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てた額を補助金交付期待額としてください。」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 企業内：対象600万円、率1/2適用 | 6,000,000×1/2=3,000,000円（下限100万・上限1000万内） | 3,000,000円 |
| 地域企業間：対象6000万円、2/3要件を満たす通常事業者 | min(60,000,000×2/3,30,000,000) | 30,000,000円（認定団体で上限4500万円なら40,000,000円） |
| 普及：対象400万円、率1/3適用 | 4,000,000÷3=1,333,333.33…→千円未満切捨て（下限100万・上限500万内） | 1,333,000円 |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
申請から入金まで
手続きの順番
- 1県へ事前相談
- 2計画応募
- 3審査と内定
- 4交付申請・決定
- 5発注・試験稼動・支払
- 6完了確認と精算
- 7翌年度以降の状況報告
いつ何をするか
- 1
相談・事業計画応募2025年10月1日〜11月28日
令和8年度事業の前年度募集。持参時は事前日時連絡。
- 2
審査・内定通知手引き予定では2026年1〜2月審査、3月下旬通知
1〜5は段階審査、6〜7書類審査。
- 3
交付申請・決定手引き予定2026年4月
発注・契約は決定後。内定と交付決定を区別。
- 4
事業実施中の遂行状況報告（中間報告）交付年度10月31日現在を11月15日まで
令和8年度は2026年11月15日まで。 10月31日現在の事業実施中の状況を報告し、事業完了・実績報告より前に行う。
- 5
設備設置・試験稼動・支払2027年2月28日まで
少なくとも1か月程度の試験稼動を含める。
- 6
実績報告・県の確認・請求・精算払い
原則全対象経費支出確認後。特別な事情が認められる場合は必要額前金払い可能。
- 7
完了後の推進状況報告完了年度終了後2年間及び5年経過後、当該年度終了後30日以内
該当報告の証拠はその年度終了後3年保存。
次回募集に向けた確認では、内定と交付決定を分けます。決定前に契約した経費は対象外で、設備導入は少なくとも1か月程度の試験稼動期間が必要です。令和8年度は2027年2月28日までに支払いまで終える計画でした。原則は支出確認後の払いですが、特別な事情を認められた場合の前金例外があります。
他の制度との関係
ほかの制度と重ねられるか
- 併用可 同補助金の複数事業メニュー
「一事業者が同時に複数の事業メニューに応募することができます。」
- 記載なし 国・市町村の別の3R支援
同時に複数のメニューへ応募できることは手引きで確認できます。ただし同じ経費が重ねて補助されるという記載ではありません。国・市町村の別支援との可否は今回資料に記載がないため、窓口で確認する事項です。
要件・書類の確認
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 県内事業所を置く又は設置予定の事業者・NPO、又は構成員半数以上が県内事業者の法人格団体であるか。手引き2〜6・10、要綱第2・別表1、県交付規則15
- 企業内・地域企業間は過去採択内容と重複せず県内等で同様取組のない先進性があるか。手引き2〜6・10、要綱第2・別表1、県交付規則15
- 地域企業間型は複数県内事業者等が共同し地域循環共生圏の構築に資するか。手引き2〜6・10、要綱第2・別表1、県交付規則15
- 研究開発は自社又は主に県内排出廃棄物の3R新技術、製品開発製造は主に県内排出廃棄物等を用いるか。手引き2〜6・10、要綱第2・別表1、県交付規則15
- 普及型はエコ協力店・地球環境にやさしい事業所認定、又は県内事業者（会社個人は中小企業）、NPO、県内半数以上法人格団体の該当区分であるか。手引き2〜6・10、要綱第2・別表1、県交付規則15
- 普及型は汚泥脱水・木くず破砕ボイラー・業務生ごみ・廃プラ溶融破砕・BDF装置又は知事認定機械で、自ら排出廃棄物（BDFは県内他社排出可）を扱うか。手引き2〜6・10、要綱第2・別表1、県交付規則15
- 環境産業型は県再生資源利用認定製品事業者の商品強化販売、又は本補助メニューで開発製造した製品技術のアドバイザー受入であるか。手引き2〜6・10、要綱第2・別表1、県交付規則15
- 地域企業間2/3は指定廃棄物の3Rで地域循環共生圏に資し知事が先導的と認める事業に限るか。手引き2〜6・10、要綱第2・別表1、県交付規則15
- 研究開発10/10は大学短大高専・国県研究機関・指定公益研究機関等との共同研究で指定廃棄物3Rに知事が特に寄与と認める事業に限るか。手引き2〜6・10、要綱第2・別表1、県交付規則15
- 研究開発2/3は上記10/10以外の共同研究で知事が3R寄与と認める事業に限るか。手引き2〜6・10、要綱第2・別表1、県交付規則15
- 高率対象指定廃棄物は家畜排せつ物・漁業系・特別管理（感染性を除く）・木くず・食品廃棄物等・廃プラであるか。手引き2〜6・10、要綱第2・別表1、県交付規則15
- 地域企業間の建物等施設費は2000万円以内、団体高額上限は主に県内事業者構成で知事認定を要するか。手引き2〜6・10、要綱第2・別表1、県交付規則15
- 経常光熱費・従業員賃金・土地取得費・営業車両等の用途非限定費用は原則除き、消費税振込手数料を対象経費から除くか。手引き2〜6・10、要綱第2・別表1、県交付規則15
- 関係する産業廃棄物処理施設設置許可・処理業許可の必要有無を確認したか。手引き2〜6・10、要綱第2・別表1、県交付規則15
- 共同研究・アドバイザー・市場調査の委託契約写しを内定後の交付申請までに提出するか。手引き2〜6・10、要綱第2・別表1、県交付規則15
- 明確な根拠に基づく減量資源化・処理費削減・売上増等の目標と確認方法を設定したか。手引き2〜6・10、要綱第2・別表1、県交付規則15
- 応募書類提出日時を事前に県へ連絡し持参してヒアリングを受けるか。手引き2〜6・10、要綱第2・別表1、県交付規則15
- 交付決定後に発注契約し、単年度内の2027年2月28日までに全経費を支払うか。手引き2〜6・10、要綱第2・別表1、県交付規則15
- 設備導入は設置後少なくとも1か月程度の試験稼動をスケジュールに含めるか。手引き2〜6・10、要綱第2・別表1、県交付規則15
- 取得50万円以上は原則2社以上見積、見積不可は相手選定理由を明示するか。手引き2〜6・10、要綱第2・別表1、県交付規則15
- 大半を他事業者へ委託せず、目的達成の必要範囲に限るか。手引き2〜6・10、要綱第2・別表1、県交付規則15
- 他取引から独立した直接払又は振込等で支払い、回し手形・相殺で払わないか。手引き2〜6・10、要綱第2・別表1、県交付規則15
- 物件を検収し取得日を明示し、表示困難な原材料等を除き令和8年度取得物件の表示を付けるか。手引き2〜6・10、要綱第2・別表1、県交付規則15
- 反社関係がなく、交付条件・法令・県指示を遵守するか。手引き2〜6・10、要綱第2・別表1、県交付規則15
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 基本計画・事業計画・収支予算・目標費用対効果確認方法 | 県公式メニュー別様式zip | 応募1部。メニュー3・4・7は目標費用対効果書類の指定が異なる。 |
| 技術導入・共同研究・市場調査・販売・アドバイザー計画 | 県様式・本人作成 | 該当メニュー経費のみ。 |
| 経営状況・経営資金計画・直近3期財務諸表又は青色申告 | 会計担当・保管資料 | 資金計画も提出。 |
| 定款・登記事項証明・役員一覧（個人は住民票抄本） | 法人保管・法務局・市町村 | 法人役員一覧は手引きの指定。 |
| 納税証明 | 県税事務所 | 法人は直近1期法人県民税・法人事業税、個人は直近1年個人事業税。 |
| 事業者間協定誓約確認・特許検索結果・類似製品資料・減量資源化計画 | 共同事業者・調査資料・県様式 | メニュー2、3共同体、3研究、4/5製品、6普及など該当指定のみ。 |
| 見積・設備製品パンフレット・会社案内 | 発注候補先・本人 | 50万円以上原則2社見積。 |
| 交付申請・実績報告・精算請求・証拠・取得財産台帳・推進状況報告 | 県様式・発注先・金融機関 | 様式番号は手引きと細則に差があり県確認。 |
普及型の会社・個人には中小企業条件があり、認定事業者の区分とは分けます。先進性が必要な型は過去採択内容との重複等も確認するので、単なる過去受給歴の有無だけでは判断できません。消費税、振込手数料、経常費、土地営業車両等の除外、50万円以上の原則複数見積、許認可も費用積算に関わります。
事業が始まってからの決まり
要綱上、テーマ変更、種目追加中止廃止、配分20%超増減、補助額変更は軽微変更でなく、変更実施14日前までの申請が必要です。手引きは20%以上と書き境界が異なるため、20%ちょうどは窓口確認事項です。当初補助額の増額はできません。
交付年度10月31日の遂行状況を11月15日までに報告し、完了年度終了後2年間及び5年経過後は年度終了後30日以内に推進状況を報告します。経理証拠は完了年度の翌年度から5年間又は財産処分制限期間の長い方、推進状況報告証拠は該当年度終了後3年間保存します。
不動産及び50万円以上の取得効用増加財産の目的外使用・譲渡貸付担保等は事前承認が必要で、制限期間経過後は例外があります。処分収入の全部一部納付を命じられる場合もあります。違反・目的外使用・不正・反社関係等は取消返還対象で、県規則に年10.95%の加算金（国費間接補助の例外）・納期超過の延滞金規定があります。消費税仕入控除の判明後報告・返還、県検査への対応も求められます。
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | CIS系太陽光パネル再資源化事業は事業費6926万円・補助3000万円 | 公式実施事業一覧に同事業と環境産業の羽毛製品、木名札、再生資材製品普及を掲載。 実施事業一覧（令和7年度まで）（確認日 2026年10月7日） | |
| 令和8年度（公募） | 2025年10月1日〜11月28日 | 令和8年度事業を前年度秋に募集。 令和8年度公募の手引き（確認日 2026年10月7日） | |
| 令和8年度 | 内定2事業：233万3000円と229万4000円 | 県は内定一覧を公表。支払確定実績ではない。 令和8年度内定事業一覧（確認日 2026年10月7日） |
資料によって記載が違う点
- 変更承認の経費配分境界
- 手引き9頁は20%以上の増減（令和8年度手引き9頁 https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/018/323/r8tebiki.pdf）
- 令和8年度要綱第4は20%を超える増減（交付要綱2頁 https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/018/323/r8youkou.pdf）
要綱の超えるを基準とし、20%ちょうどの変更は県に確認。
- 財産台帳・財産処分・推進状況報告の様式番号
- 手引きは台帳15号・処分16号・報告14号（手引き10・15頁 https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/018/323/r8tebiki.pdf）
- 細則は台帳14号・処分15号・報告13号（実施細則第10・11及び別表3 https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/018/323/r8saisoku.pdf）
ダウンロードする様式を県に確認し、本文では書類名で案内。
- 研究対象施設処分制限の参照告示
- 要綱は平成12年厚生省告示105号、手引きも同告示（要綱第6・手引き10頁 https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/018/323/r8youkou.pdf https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/018/323/r8tebiki.pdf）
- 細則第11は環境大臣が別に定める年数（細則2頁 https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/018/323/r8saisoku.pdf）
規定の参照先が異なるため個別財産の制限期間は県確認。期間経過例外は双方記載。
- 年度表示
- 表紙は令和8年度版、受付は令和7年10月1日〜11月28日（手引き1頁 https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/018/323/r8tebiki.pdf）
- 目次見出しは令和7年度版（手引き2頁 https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/018/323/r8tebiki.pdf）
表紙・事業期間令和9年2月28日を踏まえ令和8年度事業の前年度募集として整理。
これまでの推移から分かること
令和7年度一覧にはCIS系太陽光パネルの再資源化設備導入とリサイクル製品販売促進等の実績があり、設備だけでなく商品普及も扱うことが分かります。令和8年度の内定2事業は廃プラ再資源化とリサイクル羽毛製品で、内定額と支払確定実績は区別します。現手引きは前年度秋に募集して翌年度に事業を行う日程を示しますが、次回も同じと予測していません。
問い合わせ先
岩手県環境生活部資源循環推進課 資源循環担当 019-629-5367
岩手県産業・地域ゼロエミッション推進事業費補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日
| 実施機関 | 岩手県 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 事業者 | ||||||||
| 概要 | 2026年10月7日時点で令和8年度公募の受付は終了。令和8年度事業の応募は2025年10月1日〜11月28日に行われ、県は内定2事業を公表。産業廃棄物等の3Rを7メニューで支援し、率・下限・上限は区分で異なる。 | ||||||||
| 補助率 | 企業内・製品開発製造1/2、地域企業間1/2又は2/3、研究開発1/2・2/3・10/10、普及1/3、環境産業1/2又は1/3以内 | ||||||||
| 上限額 | 企業内・研究・製品開発1000万円、企業間3000万円（認定団体4500万円）、製品製造1000万円（認定団体1500万円）、普及500万円、環境産業300万円又は200万円。下限あり | ||||||||
| 対象経費 |
| ||||||||
| 主な要件（募集要項から） |
| ||||||||
| 募集期間 | |||||||||
| |||||||||
| 申請方法 | 県資源循環推進課へ事前日時連絡の上、応募書類を持参。審査内定後に交付申請。 | ||||||||
| 他の制度との併用 | 同時に複数メニューへ応募可能。国・市町村別制度との重複経費併用可否は資料に記載なし。 | ||||||||
| 問い合わせ先 | 岩手県環境生活部資源循環推進課 資源循環担当 019-629-5367 | ||||||||
| 公式ページ | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kankyou/seisaku/recycle/1018323.html | ||||||||
出典:
- 県公式事業案内（確認日 2026-10-07）
- 令和8年度公募の手引き（確認日 2026-10-07）
- 令和8年度パンフレット（確認日 2026-10-07）
- 交付要綱（令和8年4月1日施行改正版）（確認日 2026-10-07）
- 実施細則（令和8年4月1日施行改正版）（確認日 2026-10-07）
- 岩手県補助金交付規則（確認日 2026-10-07）
- 実施事業一覧（令和7年度まで）（確認日 2026-10-07）
- 令和8年度内定事業一覧（確認日 2026-10-07）
出典
- 県公式事業案内（確認日 2026-10-07）
- 令和8年度公募の手引き（確認日 2026-10-07）
- 令和8年度パンフレット（確認日 2026-10-07）
- 交付要綱（令和8年4月1日施行改正版）（確認日 2026-10-07）
- 実施細則（令和8年4月1日施行改正版）（確認日 2026-10-07）
- 岩手県補助金交付規則（確認日 2026-10-07）
- 実施事業一覧（令和7年度まで）（確認日 2026-10-07）
- 令和8年度内定事業一覧（確認日 2026-10-07）
よくある質問
採択前に契約してよいですか。
手引きは交付決定前に契約した経費を対象外とし、決定後の発注契約を求めています。
従業員の賃金も対象ですか。
通常の経常的賃金は原則対象外です。環境産業メニューの広告展示会等の経費には賃金等の対象区分が示され、費用の目的を区別します。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月7日初版
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