石川県の中古住宅流通活性化事業（令和8年度）：合計上限100万円、修繕は着手前に申請

石川県の中古住宅流通活性化事業は、能登6市町の中古戸建住宅を売却する個人所有者が、事業者に依頼する家財整理や修繕を支援します。家財整理は1棟上限20万円、修繕を含む場合は合計上限100万円です。修繕の交付申請は2027年1月15日まで、家財整理の申請兼実績報告と修繕の実績報告は2027年3月10日までですが、完了後15日を経過した日の方が早ければそちらが期限です。

被災者等が中古住宅を選べる市場を作るための、売り出す側の費用補助です。修繕を含む場合は交付決定前の着手ができません。家財整理だけなら完了後に申請します。補助事業と媒介契約の対象開始日は要綱とQ&Aに食い違いがあるため、開始時期の条件を後述します。

30秒でわかる要点

誰が

七尾・輪島・珠洲・志賀・穴水・能登の中古戸建住宅を売り出す個人所有者。指定の住宅再建支援受給者は対象外。

何に

売却に向けた家財整理・修繕を事業者に依頼する費用。

いくら

家財整理1棟20万円。修繕又は家財整理＋修繕は1棟合計100万円（うち家財整理20万円）

いつまで

受付中・2027年1月15日締切（あと100日）

選ばれ方

県への到達先着順で受付。予算の状況・内容審査・必要時現地調査で決定。「第１１条 知事は、前条第１項に定める申請書の提出があった場合には、予算の状況、 当該申請書の内容審査及び必要に応じて行う現地調査等により、 補助金を交付すべき ものと認めたときは、石川県中古住宅流通活性化事業費補助金交付決定(額の確定) 通知書(別記第２号様式)により補助対象者に通知する。」

申請方法

県へ郵送・持参・電子申請。家財整理のみは完了後、修繕を含む場合は着手前に申請。

対象地域、所有者と費用を照合する

七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町・能登町にある戸建空き家、又は所有者の高齢化・相続等で今後遊休化が見込まれる戸建住宅が対象です。マンション・アパート等の集合住宅は対象外です。申請者は個人所有者で、法人・国の機関・地方公共団体は対象外。同一敷地内に複数棟あっても1棟のみ、1棟につき1回です。共有住宅は全所有者の同意が必要で、相続未登記なら登記完了後に申請します。

被災者生活再建支援金の加算支援金、地域福祉推進支援臨時特例給付金の住宅再建給付金、自宅再建利子助成事業給付金、能登創生住まい支援金のいずれも受給していないことが必要です。現在受給中かだけでなく受給歴を確認します。本人・配偶者・2親等以内の親族に今後の居住予定がなく、売買成立後に速やかに明け渡すこと、県税に滞納がなく暴力団員等でないことも要件です。暴力団の利用、資金供与等、社会的に非難される関係も排除されます。

両方の事業を行う場合、上限は20万円と100万円の単純合算ではありません。家財整理を20万円までに絞り、その額と修繕費を合算して100万円までにします。千円未満は切り捨てます。課税事業者で補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合はその分を減額します。

いくらになるか

家財整理の対象経費は20万円まで、修繕を含む場合は家財整理分20万円までと修繕分を合算して100万円まで。いずれも千円未満切捨て。

募集要項などの記載: 「交付する補助金の額は、補助対象経費の額とし、予算の範囲内で別表３に定め る額を限度とする。 ただし、 いずれの場合も千円未満の端数があるときはこれを切り 捨てる。」

例	計算	補助額
家財整理のみ、対象経費198,900円	min(⌊198,900÷1,000⌋×1,000,200,000)	198,000円
家財整理30万円＋修繕70万円	min(min(300,000,200,000)＋700,000,1,000,000)	900,000円
家財整理30万円＋修繕100万円	min(min(300,000,200,000)＋1,000,000,1,000,000)	1,000,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

家財整理と修繕で申請順序が変わる

家財整理だけ

1. 1宅建業者と媒介契約
2. 2整理・支払
3. 3交付申請兼実績報告
4. 4額確定・請求・入金

修繕を含む

1. 1宅建業者と申請準備
2. 2交付申請
3. 3交付決定
4. 4実施・支払・媒介契約
5. 5実績報告
6. 6額確定・請求・入金

いつ何をするか

1. 1

   所有・地域・受給歴・共有者同意と事業実施時期を確認

   対象住宅は能登6市町の戸建空き家又は今後遊休化が見込まれる戸建住宅。同一敷地の複数住宅は1棟のみ。実施開始日の要綱とQ&Aの食い違いは窓口確認。

2. 2

   宅建業者と協力して媒介契約を準備

   家財整理は申請時、修繕は実績報告までに媒介契約を締結する。共有者全員同意。

3. 3

   修繕を含む場合は交付申請して交付決定を待つ2027年1月15日必着

   決定前の着手は不可。家財整理のみは事後申請。

4. 4

   事業者へ依頼して家財整理・修繕を実施し支払う

   前後の写真と支払内訳を保存。DIY・自ら実施した家財整理は対象外。

5. 5

   家財整理の交付申請兼実績報告、又は修繕の実績報告完了から15日を経過した日又は2027年3月10日の早い方

   建築確認が必要な修繕は検査済証の交付日を完了日とする。到着時点で判断。

6. 6

   県の決定・額確定後に請求書と口座確認書類を提出

   本人名義口座。請求書到着後、書類に不備がなければ1〜2週間程度で振込（Q&A）。購入者への売却成立を待つとの規定は確認資料にない。

申請は県への到着時点で判断され、不備がある場合は補正完了時点が先着順の基準です。家財整理だけの場合は宅建業者との媒介契約書を申請に添付します。修繕を含む場合は実績報告までに媒介契約を締結します。実施前後の写真は同じ画角で用意します。建築確認が必要な修繕は検査済証の交付が完了日の基準です。

費用を支払い、県の額確定後に請求してから入金するため、事業者への支払いまでの立て替えが必要です。Q&Aは請求書が県に届き、書類に不備がなければ1〜2週間程度で指定口座へ振り込むと案内しています。通帳のない口座は金融機関・金融機関コード・支店コード・口座番号・名義が分かるスクリーンショット等を提出します。

住宅再建支援の受給歴と、売却住宅の制度を分ける

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 被災者生活再建支援金の加算支援金等、指定の住宅再建支援

  「被災者生活再建支援金のうち加算支援金、地域福祉推進支援臨時特例給付金のうち住宅再建給付金、自宅再建利子助成給付金、能登創生住まい支援金のいずれも受給していない者であって、中古住宅の所有者である。」

• 併用可 住宅の応急修理制度

  「対象となります。応急修理は住宅再建までの応急的な措置であり、恒久的な住まいの再建を目的と するものではないためです。」

• 記載なし 市町の耐震化支援制度

  「売却予定の住宅に対して、耐震化支援制度が使えない場合があります。詳しくは市町ごとの要項を 確認してください。」

指定された住宅再建支援4種類の受給歴は所有者の除外条件です。一方、住宅の応急修理制度はQ&Aが対象になり得ると説明しています。これは、今回の家財整理・修繕費を他制度と二重計上できるという意味ではありません。売却前の耐震化支援は利用できない場合があるため、市町ごとの要項を確認する案内があります。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □対象住宅が七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町・能登町の戸建空き家又は高齢化・相続等で今後遊休化が見込まれる戸建住宅である交付要綱 第4・6条
• □住宅所有者本人の申請であり、法人・国の機関・地方公共団体ではない交付要綱 別表1(1)(5)
• □被災者生活再建支援金の加算支援金・地域福祉推進支援臨時特例給付金の住宅再建給付金・自宅再建利子助成事業給付金・能登創生住まい支援金をいずれも受給していない（過去受給も確認）交付要綱 別表1(1)
• □本人・配偶者・2親等以内の親族に居住予定がなく、売買成立後速やかに明け渡す交付要綱 別表1(2)
• □暴力団員でなく、役員等の暴力団利用・資金供与等・社会的に非難される関係もない交付要綱 別表1(3)・7
• □県税の滞納がない交付要綱 別表1(4)
• □共有者全員が申請・補助事業・売却に同意している。相続未登記なら登記を完了した交付要綱 申請様式誓約事項・Q&A1-1/1-3
• □同一敷地内の複数住宅は1棟のみ、1棟1回の申請である交付要綱 第8条・Q&A1-8
• □事業者に依頼する事業であり、自分で実施する整理・DIYではない交付要綱 別表2
• □家財整理に大規模クリーニング・エアコンクリーニング・家電リサイクル料金・害虫駆除・消臭を含めていない交付要綱 別表2(1)
• □修繕に外構やエアコン・エコキュート・照明器具等の買い替えを含めていない交付要綱 別表2(2)・Q&A3-3
• □事業と媒介契約が施行後である（要綱7月21日、Q&A7月22日の相違を確認）交付要綱 附則・Q&A4-1
• □家財整理のみは申請まで、修繕は実績報告までに宅建業者との媒介契約を締結する交付要綱 第10・12条、申請様式
• □修繕を含む場合は交付決定前に着手しない交付要綱 第12条
• □完了15日を経過した日又は3月10日の早い方に報告・申請書類が到着する交付要綱 第10・16条
• □課税事業者で控除税額が明らかな場合はその額を減額し、後に確定した過払いは報告・返還する交付要綱 第10・16・20条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請兼実績報告書・誓約同意書・前後写真（家財整理）	県募集ページの様式	家財整理のみ
交付申請書・誓約同意書・見積書・着手箇所写真（修繕）	県様式・施工業者	修繕を含む場合の事前申請
住宅の位置図・外観写真	申請者・宅建業者	両区分
所有確認書類（登記事項証明書等）	法務局	修繕申請時
媒介契約書写し	宅建業者	家財整理申請時、修繕実績報告時
領収書等の写し（内訳・支払が分かるもの）	依頼事業者	領収書紛失は再発行依頼
実績報告書・実績報告内訳書・完了写真	県様式・施工業者	修繕を含む場合
建築基準法の検査済証写し	建築主事又は指定確認検査機関	建築確認が必要な修繕
請求書・通帳写し等	県様式・本人又は金融機関	本人名義。通帳なし口座は口座情報が分かるスクリーンショット等
変更交付申請書・取下げ申請書・消費税等仕入控除税額報告書	県募集ページ	該当時。その他知事が必要と認める書類も提出

事業が始まってからの決まり

修繕を含む事業の変更・中止は事前に変更交付申請して承認を受けます。知事が軽微と認める変更は例外です。家財整理だけで内容が変わった場合は県に電話連絡するようQ&Aが案内しています。申請取下げは決定通知前に提出します。不正、県の指示・要綱・交付条件・誓約違反等は取消し・返還の対象。返還期限に遅れると未納付額について年10.95%の延滞金がかかり、やむを得ない事由で減免できる規定があります。

帳簿と証拠書類は、完了又は中止承認の日が属する年度の終了後5年間保存します。目的外の財産処分等は完了後10年間、耐用年数が10年未満ならその耐用年数まで事前承認が必要です。ただし制度の目的に沿った中古住宅の売却は制限の例外です。課税事業者は後に控除税額が確定して過払いとなれば、速やかに報告・返還します。県の資料提出・現地調査と指示にも対応します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	家財整理申請・修繕実績報告2027年3月10日、修繕申請2027年1月15日（完了後の早い期限に注意）	家財整理1棟20万円。修繕又は家財整理＋修繕は1棟合計100万円（うち家財整理20万円）	交付要綱を2026年7月21日施行。同日以降の補助事業と媒介契約に適用。 Q&Aの事業開始日は7月22日で相違あり。 交付要綱附則（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 対象事業・媒介契約の開始日
  • 令和8年7月21日から施行し同日以降に実施した補助事業及び媒介契約に適用（交付要綱附則（https://www.pref.ishikawa.lg.jp/fukkyuufukkou/seikatusaikensien/documents/00_chukoyoukou.pdf））
  • 令和8年7月22日以降に実施した家財整理や修繕（Q&A4-1（2026年8月27日時点、4ページ、https://www.pref.ishikawa.lg.jp/fukkyuufukkou/seikatusaikensien/documents/tyuukositumon.pdf））

  開始日が1日異なる。法規である要綱を本文の基準とし両方を表示。7月21日の事業の扱いは県窓口に確認。

これまでの推移から分かること

要綱の施行日は2026年7月21日で、同日以降の補助事業・媒介契約に適用すると定めています。一方、2026年8月27日時点のQ&Aは7月22日以降の家財整理・修繕を対象としています。本文は要綱を基準に両方を示し、7月21日に実施した事業がどちらに当たるかは県の窓口で確認します。

現在確認した資料は令和8年度の新しい制度の資料です。過去年度の額や受付時期を補完して、次回募集を予測することはしていません。

問い合わせ先

石川県生活再建支援課住まい対策グループ、076-225-1988。県への郵送・持参・電子申請は、家財整理申請、修繕申請、修繕実績報告で様式・電子申請リンクが異なります。

石川県 中古住宅流通活性化事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	石川県
対象	個人
概要	能登6市町の中古戸建住宅を売却する個人所有者が、事業者に依頼する家財整理・修繕費を補助する制度です。家財整理は上限20万円、修繕を含む場合は合計上限100万円。修繕の申請は2027年1月15日までで、交付決定前の着手はできません。
補助率	対象経費全額（千円未満切捨て）
上限額	家財整理1棟20万円。修繕又は家財整理＋修繕は1棟合計100万円（うち家財整理20万円）
対象経費	事業者へ依頼した家財の仕分け・搬出・運搬・処分 事業者へ依頼した売却住宅の修繕
主な要件（募集要項から）	対象住宅が七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町・能登町の戸建空き家又は高齢化・相続等で今後遊休化が見込まれる戸建住宅である 住宅所有者本人の申請であり、法人・国の機関・地方公共団体ではない 被災者生活再建支援金の加算支援金・地域福祉推進支援臨時特例給付金の住宅再建給付金・自宅再建利子助成事業給付金・能登創生住まい支援金をいずれも受給していない（過去受給も確認） 本人・配偶者・2親等以内の親族に居住予定がなく、売買成立後速やかに明け渡す 暴力団員でなく、役員等の暴力団利用・資金供与等・社会的に非難される関係もない 県税の滞納がない 共有者全員が申請・補助事業・売却に同意している。相続未登記なら登記を完了した 同一敷地内の複数住宅は1棟のみ、1棟1回の申請である 事業者に依頼する事業であり、自分で実施する整理・DIYではない 家財整理に大規模クリーニング・エアコンクリーニング・家電リサイクル料金・害虫駆除・消臭を含めていない 修繕に外構やエアコン・エコキュート・照明器具等の買い替えを含めていない 事業と媒介契約が施行後である（要綱7月21日、Q&A7月22日の相違を確認） 家財整理のみは申請まで、修繕は実績報告までに宅建業者との媒介契約を締結する 修繕を含む場合は交付決定前に着手しない 完了15日を経過した日又は3月10日の早い方に報告・申請書類が到着する 課税事業者で控除税額が明らかな場合はその額を減額し、後に確定した過払いは報告・返還する
募集期間
回 受付開始 締切 備考 家財整理のみ — 2027-03-10 完了日から起算して15日を経過した日又は期限の早い方。先着順、予算総額到達で受付中止の場合あり。 修繕又は家財整理＋修繕の交付申請 — 2027-01-15 必着、事業着手前。交付決定前着手不可。完了後実績報告は15日を経過した日又は2027年3月10日の早い方。
申請方法	県へ郵送・持参・電子申請。家財整理のみは完了後、修繕を含む場合は着手前に申請。
他の制度との併用	指定された住宅再建支援4種類の受給者は対象外。応急修理制度を利用した住宅は対象になり得る。
問い合わせ先	石川県生活再建支援課住まい対策グループ、076-225-1988
公式ページ	https://www.pref.ishikawa.lg.jp/fukkyuufukkou/seikatusaikensien/chukojuutaku.html

出典:

• 中古住宅流通活性化事業の募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（全条・別表・申請様式）（確認日 2026-10-07）
• よくあるお問い合わせ（2026年8月27日時点）（確認日 2026-10-07）

出典

• 中古住宅流通活性化事業の募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（全条・別表・申請様式）（確認日 2026-10-07）
• よくあるお問い合わせ（2026年8月27日時点）（確認日 2026-10-07）