茨城県のパラアスリートアシスト事業補助金（令和8年度）：上限330万円、今年度の申請受付は終了

2026年10月7日時点で、茨城県のパラアスリートアシスト事業補助金の令和8年度申請受付は終了しています。 県内に主たる事務所を持つ法人・団体が、所属・登録パラアスリートのスポンサー企業を獲得するための営業活動を支援する制度です。補助率は10/10、上限330万円です。

申請期限は2026年4月15日17時必着でした。申請前の県への事前相談が必要で、対象になる活動・経費は交付決定後です。以下は同年度要項から整理した、次の募集に向けて条件を確認するための情報です。

30秒でわかる要点

誰が

県内に主たる事務所を持ち、登録・所属パラアスリートを支援する法人・団体

何に

選手のスポンサー企業を獲得する営業活動

いくら

上限330万円

いつまで

受付終了

選ばれ方

申請事項を審査し交付又は不交付を決定「交付決定すべきものと認めたときは補助金の交付決定を行い、補助金を交付決定しないもの」

申請方法

障害福祉課企画担当へ事前相談後、書留郵便又は持参で1部提出。

支援を受ける団体と対象活動

対象のアスリートは県内に住むか、県内のチーム等で活動する者です。企業への働きかけでは、練習場所・サポーター・指導者の確保のための資金提供と、従業員が参加しやすい有給休暇制度創設等によるサポーター確保の両方が必須とされています。体験会ブース出展・PR協力等は任意の項目です。

法人・団体は新規20～30社のスポンサー獲得、選手のための獲得資金が補助額の2倍以上、全国大会以上をめざすアスリートの登録・所属が複数競技で計15名以上となることをめざします。「目標」と「すでに達成していること」を混同しないよう、要項の文言に沿って事業計画を記載します。

自己・役員が暴力団・暴力団員・離脱後5年未経過者・暴力団員等と密接な関係を持つ者は対象外です。県税、消費税、地方消費税の未納がないことも必要です。

10/10でも収入控除と上限がある

企業への営業に係る職員の人件費・交通費、印刷製本費・消耗品費が対象です。PCやプリンター、カメラ、PC周辺機器、事務机等の汎用品は除かれます。

市町村・財団等の同じ利用内容への補助金・助成金を含む寄付金その他収入を控除して計算するため、補助率10/10は総事業費の全額を意味しません。一方、選手のためのスポンサー企業からの獲得資金は、この控除対象の収入から除くと所要額調書に記載されています。

いくらになるか

対象経費から寄付金その他収入（選手向けスポンサー獲得資金を除く）を引いた額×10/10と330万円の低い方を採り、千円未満を切り捨てる。

募集要項などの記載: 「ただし、算出した額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。」

例	計算	補助額
対象経費300万円、同じ用途への収入50万円	min((3,000,000円−500,000円)×10/10,3,300,000円)	250万円
対象経費400万円、収入20万円	min((4,000,000円−200,000円)×10/10,3,300,000円)	330万円
対象経費2,333,999円、収入333,000円	min(2,000,999円,3,300,000円)、千円未満切捨て	200万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

相談・申請から成果報告まで

法人・団体がスポンサー獲得活動を行う

1. 1県へ事前相談
2. 2交付申請
3. 3審査・交付決定
4. 4企業への営業
5. 5成果報告
6. 6実績報告・精算

いつ何をするか

1. 1

   事前相談・申請書提出令和8年度は2026-04-15 17時必着

   現在は申請期限経過。次の募集に向けた手順整理。書留又は持参で1部。

2. 2

   審査・交付決定令和8年度は4月下旬予定

   固定の入金日ではない。対象活動・経費は交付決定後。

3. 3

   スポンサー獲得営業活動

   目標企業数、獲得資金、アスリート数と県内条件を事業計画に示す。必要と知事が認める場合、交付決定額90%以内の概算払可。

4. 4

   中間の成果報告9月末の実施状況を別途定める日までに報告

   成果様式。県の求める状況報告にも対応。

5. 5

   実績報告・額確定・精算完了後30日経過日又は2027-03-31の早い日

   概算払の受給者は精算書を併せて提出。入金までの日数は資料に明記なし。

書留郵便又は持参で申請書を提出します。必要と知事が認める場合、交付決定額の90%以内で概算払が可能ですが、必要な理由を記載した請求書を提出します。概算払を受けた場合も、実績報告と精算書の提出が必要です。通常の入金までの日数は資料に明記されていません。

他の支援金・寄付との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 市町村・財団等の同じ利用内容への補助金・助成金

  「（市町村や財団等からの 利用内容を同じくする 補助金や助成金など）」

要項の算式に収入控除の規定がありますが、特定の国・県・市町村制度との併用可否は明記されていません。相手側制度の条件と、どの収入を控除するかは県窓口で確認します。

申請前の条件・添付書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に主たる事務所を設置する法人・団体で、所属又は登録するパラアスリートへの支援を行うか。第2条第1項
• □自己・役員が暴力団・暴力団員・離脱後5年未経過者・暴力団員等と密接関係の者ではないか。第2条第2項(1)～(4)
• □県税、消費税、地方消費税に未納がないか。第2条第3項
• □営業対象は、県内居住又は県内チーム等で活動する所属・登録アスリートのためのスポンサー企業獲得か。第3条
• □企業に資金提供と、有給休暇制度創設等によるサポーター確保の両方を要請する（体験会ブース出展・PR協力等は任意）か。第3条(1)(2)必須・(3)
• □新規20～30社のスポンサー企業獲得をめざすか。第10条(1)
• □アスリートのための獲得資金は補助額の2倍以上をめざすか。第10条(2)
• □全国大会以上をめざすアスリートの登録・所属を複数競技で計15名以上めざすか。第10条(3)
• □対象は交付決定後の企業への営業活動に係る人件費・旅費・印刷製本費・消耗品費であるか。第4条、公式ページ「申請前に必ずご確認ください」
• □PC、プリンター、カメラ、PC周辺機器、事務机等、汎用性が高く目的外使用になり得る物を対象経費に含めないか。第4条表注
• □市町村・財団等の同じ利用内容への補助金・助成金を含む寄付金その他収入を控除する（選手向けスポンサー獲得資金は除く）か。第4条第2項・様式第1号の1
• □申請書提出前に障害福祉課企画担当へ事前相談するか。公式ページ5

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書、所要額調書、事業計画書	県公式ページ・様式第1号～1号の2	法人・団体概要、具体的活動・体制、目標数値、獲得資金配分等。
支出予定額内訳書、収支予算（見込）書抄本、誓約書	県公式ページ・様式第1号の3～5	法人・団体の事業概要パンフレット等の参考資料はあれば添付。
県税、消費税、地方消費税に未納がない証明書	県税事務所・税務署等の発行機関	申請添付。
成果報告・実績報告・概算払精算書、帳簿・証拠書類	要項様式第6号ほか、事業者保管資料	変更時は変更承認申請書、税仕入控除額確定時は報告書。

目標企業数だけでなく、営業方法・体制・活動スケジュール・獲得資金の配分方法などを具体的に事業計画に記載します。税の未納がない証明書と誓約書も添付します。

事業が始まってからの決まり

変更はあらかじめ承認を受け、中止・廃止も理由書で事前承認を受けます。予定期間内に終わらない又は遂行困難な場合は、速やかに県へ報告し指示を受けます。取下げは交付決定通知を受けてから15日以内です。

9月末の実施状況を成果様式で別途指定日までに報告し、県の求めに応じ状況報告を行います。実績報告は完了後30日経過日と2027年3月31日の早い方です。目的外使用・法令や県指示違反では取消し、虚偽行為・決定条件違反では返還を命ずる場合があります。消費税等仕入控除額確定後は速やかに報告し、納付を求められる場合があります。帳簿・証拠書類は事業完了翌年度から5年間保管します。

これまでの推移から分かること

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	2026-04-15 17時必着	10/10・上限330万円	要項は2026-04-01施行。 過去年度の本文を取得できず、前年との金額・条件変更は断定しない。 令和8年度茨城県パラアスリートアシスト事業費補助金交付要項（確認日 2026年10月7日）

取得した令和8年度要項の施行日は2026年4月1日です。前年要項は検索で見つかりましたが、開いた際に本文を取得できず、前年と同額・同条件という比較はしていません。今回確認できた年度の条件と、次の募集の条件を区別します。

問い合わせ先

茨城県福祉部障害福祉課企画担当。電話029-301-3357。提出先は〒310-8555、水戸市笠原町978番6です。

茨城県パラアスリートアシスト事業費補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	茨城県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で令和8年度の申請受付は終了。県内法人・団体による所属パラアスリートのスポンサー獲得営業を10/10、上限330万円で支援。
補助率	10/10
上限額	上限330万円
対象経費	企業への営業を行う職員の人件費（給与・報酬）・交通費 印刷製本費・消耗品費 PC・プリンター・カメラ・PC周辺機器・事務机等の汎用性が高い物は対象外 交付決定後の活動に係る費用に限る
主な要件（募集要項から）	県内に主たる事務所を設置する法人・団体で、所属又は登録するパラアスリートへの支援を行う 自己・役員が暴力団・暴力団員・離脱後5年未経過者・暴力団員等と密接関係の者ではない 県税、消費税、地方消費税に未納がない 営業対象は、県内居住又は県内チーム等で活動する所属・登録アスリートのためのスポンサー企業獲得 企業に資金提供と、有給休暇制度創設等によるサポーター確保の両方を要請する（体験会ブース出展・PR協力等は任意） 新規20～30社のスポンサー企業獲得をめざす アスリートのための獲得資金は補助額の2倍以上をめざす 全国大会以上をめざすアスリートの登録・所属を複数競技で計15名以上めざす 対象は交付決定後の企業への営業活動に係る人件費・旅費・印刷製本費・消耗品費である PC、プリンター、カメラ、PC周辺機器、事務机等、汎用性が高く目的外使用になり得る物を対象経費に含めない 市町村・財団等の同じ利用内容への補助金・助成金を含む寄付金その他収入を控除する（選手向けスポンサー獲得資金は除く） 申請書提出前に障害福祉課企画担当へ事前相談する
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度交付申請 — 2026-04-15 午後5時必着。募集開始日は掲載資料に明記なし。申請前の事前相談が必要。
申請方法	障害福祉課企画担当へ事前相談後、書留郵便又は持参で1部提出。
他の制度との併用	同じ利用内容への市町村・財団等の補助金・助成金は寄付金その他収入として控除。個別制度との可否明記はなく、選手向けスポンサー企業獲得資金はこの収入控除から除く。
問い合わせ先	茨城県福祉部障害福祉課企画担当 029-301-3357。〒310-8555 水戸市笠原町978番6。
公式ページ	https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/shofuku/kikaku/paraasuri-tohojyokin.html

出典:

• 令和8年度茨城県パラアスリートアシスト事業補助金について（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度茨城県パラアスリートアシスト事業費補助金交付要項（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度茨城県パラアスリートアシスト事業補助金について（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度茨城県パラアスリートアシスト事業費補助金交付要項（確認日 2026-10-07）