茨城県の木づかいチャレンジ木造住宅建築支援（令和8年度）：チームの住宅1戸20万円上限、今年度の受付は終了

茨城県の木造住宅補助金として案内される木づかいチャレンジは、施主個人ではなく、県産木材の生産・流通体制を組むチームに助成する制度です。要件を満たす住宅1戸に20万円を乗じた金額が上限で、1チーム20戸までを積算できます。2026年10月7日時点で今年度の受付は終了しています。

2026チラシでは募集期限は2026年8月31日必着です。一方、2026と題した公式ページ本文は令和7年8月29日と記載しています。本文は令和8年度チラシを基準とし、両方の記載を示します。締切の扱いは県木連の窓口で確認します。

30秒でわかる要点

誰が

素材生産業者・製材業者・施工業者等によるチーム

何に

住宅用県産木材の生産・流通体制の構築、販売促進・設計支援・PR等

いくら

1チーム最大400万円（20万円×20戸の助成上限）

いつまで

受付終了

選ばれ方

県木連が申請書を審査し適当と認めた場合に承認（予算の範囲内）「２ 県木連は、申請書を審査し、適当と認めた場合は、速やかにいばらき木づかいチャレン ジチーム支援事業助成承認通知書（様式第２号）によりチームに通知するものとする。」

申請方法

チーム事務局が助成申請書を県木連へ提出（提出手段の詳しい記載なし）

助成されるチームと住宅

• 申請者は素材生産業者・製材業者・施工業者等で構成する住宅用県産木材の生産・流通体制構築チーム。施主個人に直接交付する制度ではない
• 必須3業種をそれぞれ1事業者以上含む。1事業者が複数業種を兼ねることは可能。その他の必要な事業者を構成員に加えられる
• 施工業者は1チームのみ所属可。素材生産業者・製材業者・その他構成員は複数チーム所属可
• 構成員は原則県内に本店を有する事業者。ただし、県木連が認定したいばらき優良木材登録業者は例外
• 構成員は暴力団員との関与がない
• チーム内に事務局を設置し、運営・文書作成・申請・受領・経理・調査回答と調整を担う
• 積算対象は茨城県内の新築一戸建て木造住宅で建築基準法に適合する
• チーム所属施工業者が建築し、チーム所属事業者が生産・流通する木材を使う
• 建物全体で県産木材を概ね20㎥以上使用する。住宅以外の用途を含む場合は住居部分で概ね20㎥以上
• 指定部材（土台・大引・管柱・通柱・梁・桁・母屋・棟木・束・間柱・窓台・まぐさ・垂木・筋違・破風板・野縁・貫・胴縁）は県産木材100％
• 県産木材は県内に生育していた樹木を伐採し製材・加工した木材で、林野庁ガイドラインに基づく地域証明制度等により伐採の合法性が証明されたもの
• 原則として事業年度10月末日までに上棟し、2月末日までに施工完了する

戸数から上限を計算する

この額は住宅の建築費に対する補助率ではありません。チームの結成・調整、生産・流通の最適化、販売促進、設計支援、成果のPR等を支援し、要件を満たす住宅数から上限を計算します。20戸を超えても積算戸数は20戸までです。

いくらになるか

要件を満たす住宅の戸数（1チーム20戸まで）×20万円を助成額の上限とする。

募集要項などの記載: 「〇１チームあたりの助成額は、 以下の要件を満たす住宅の建築戸数に200千円を乗じた金額を上 限とする。」

例	計算	補助額
要件を満たす住宅1戸	20万円×1戸	助成上限20万円
要件を満たす住宅20戸	20万円×20戸	助成上限400万円
要件を満たす住宅25戸	20万円×min（25戸、20戸）	助成上限400万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

チームが申請し、実績確認後に交付

チームの手続き

1. 1チームと事務局を構成
2. 2県木連へ申請
3. 3審査と承認
4. 4住宅建築と着工報告
5. 5実績報告と確認
6. 6額確定と交付

いつ何をするか

1. 1

   チームと事務局を設け、活動計画・申請書を用意

   素材生産・製材・施工業者をそれぞれ含める

2. 2

   県木連に助成申請2026年8月31日必着（チラシ）

   公式HTMLでは令和7年8月29日と記載が違う。窓口で確認

3. 3

   審査と助成承認

   施主への直接交付ではなくチームへの承認

4. 4

   住宅を建築し、その都度着工報告原則2026年10月末日までに上棟、2027年2月末日までに施工完了

   チームが対象経費を支出。要件に合う住宅を積算

5. 5

   速やかに実績報告チームの事業完了後速やかに

   図面・納品伝票等により確認、必要に応じ現地調査

6. 6

   助成額確定通知と交付

   支出から実績確認・額確定後の交付まで立て替えが必要。入金日数の記載なし

次の募集に向けて確認する場合も、申請する主体を施主と取り違えないことが重要です。実施要領は原則として10月末日までの上棟、2月末日までの施工完了を住宅の条件としています。県木連から知事への実績報告期限と、チームが県木連へ速やかに出す報告は、提出者が異なります。

他制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 国・県・市の住宅関連助成

取得した実施要領・募集要領・チラシでは、国や他の自治体の住宅関連助成との併用可否は確認できません。住宅に係る別制度の存在だけから、チーム助成との併用を推定しません。

要件の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □申請者は素材生産業者・製材業者・施工業者等で構成する住宅用県産木材の生産・流通体制構築チーム。施主個人に直接交付する制度ではないことを確認した実施要領第5～11条・別表、募集要領第2～4条
• □必須3業種をそれぞれ1事業者以上含む。1事業者が複数業種を兼ねることは可能。その他の必要な事業者を構成員に加えられることを確認した実施要領第5～11条・別表、募集要領第2～4条
• □施工業者は1チームのみ所属可。素材生産業者・製材業者・その他構成員は複数チーム所属可ことを確認した実施要領第5～11条・別表、募集要領第2～4条
• □構成員は原則県内に本店を有する事業者。ただし、県木連が認定したいばらき優良木材登録業者は例外ことを確認した実施要領第5～11条・別表、募集要領第2～4条
• □構成員は暴力団員との関与がないことを確認した実施要領第5～11条・別表、募集要領第2～4条
• □チーム内に事務局を設置し、運営・文書作成・申請・受領・経理・調査回答と調整を担うことを確認した実施要領第5～11条・別表、募集要領第2～4条
• □積算対象は茨城県内の新築一戸建て木造住宅で建築基準法に適合することを確認した実施要領第5～11条・別表、募集要領第2～4条
• □チーム所属施工業者が建築し、チーム所属事業者が生産・流通する木材を使うことを確認した実施要領第5～11条・別表、募集要領第2～4条
• □建物全体で県産木材を概ね20㎥以上使用する。住宅以外の用途を含む場合は住居部分で概ね20㎥以上ことを確認した実施要領第5～11条・別表、募集要領第2～4条
• □指定部材（土台・大引・管柱・通柱・梁・桁・母屋・棟木・束・間柱・窓台・まぐさ・垂木・筋違・破風板・野縁・貫・胴縁）は県産木材100％ことを確認した実施要領第5～11条・別表、募集要領第2～4条
• □県産木材は県内に生育していた樹木を伐採し製材・加工した木材で、林野庁ガイドラインに基づく地域証明制度等により伐採の合法性が証明されたものことを確認した実施要領第5～11条・別表、募集要領第2～4条
• □原則として事業年度10月末日までに上棟し、2月末日までに施工完了することを確認した実施要領第5～11条・別表、募集要領第2～4条
• □本要領・募集要領を守り、実績・成果を積極的に広報し、森林湖沼環境税の活用事業と明示することを確認した実施要領第5～11条・別表、募集要領第2～4条
• □県木連の普及・啓発や県・県木連の要請に基づく調査に協力することを確認した実施要領第5～11条・別表、募集要領第2～4条
• □事業完了年度の翌年度から起算して5年間、帳簿・書類等を保存することを確認した実施要領第5～11条・別表、募集要領第2～4条
• □内容変更は事前承認が原則。助成要望額増減、積算対象の予定戸数増減、活動計画の実施項目追加・廃止が重要な変更。戸数変更は変更前後とも1チーム20戸以上なら除外。重要な変更以外の軽微な変更は承認不要ことを確認した実施要領第5～11条・別表、募集要領第2～4条
• □住宅建築開始の都度、着工報告書を提出することを確認した実施要領第5～11条・別表、募集要領第2～4条
• □中止・廃止は事前承認。期間内終了不能や遂行困難は速やかに書面報告して指示を受けることを確認した実施要領第5～11条・別表、募集要領第2～4条
• □要領違反・虚偽報告等の不正では承認取消しがあることを確認した実施要領第5～11条・別表、募集要領第2～4条
• □チームの実績報告は完了後速やかに提出し、図面・納品伝票等と必要に応じた現地調査で額が確定してから交付されることを確認した実施要領第5～11条・別表、募集要領第2～4条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
助成申請書（様式第1号）	https://www.wood-ibaraki.jp/kidukainoie/	チーム事務局が提出
着工報告書（様式第5号）	https://www.wood-ibaraki.jp/kidukainoie/	建築開始の都度
実績報告書（様式第8号）・図面・納品伝票等	様式は県木連、図面・伝票は設計者・木材取引先等	助成額の積算対象住宅を確認
変更承認申請書（様式第4号）・中止廃止承認申請書（様式第7号）	https://www.wood-ibaraki.jp/kidukainoie/	該当する場合、事前に提出

指定された構造・下地部材は県産木材を100％使用します。「概ね20㎥以上」の量だけでなく、チーム所属事業者による生産・流通と、合法性の証明も条件です。

事業が始まってからの決まり

• 内容変更は事前承認が原則。助成要望額増減、積算対象の予定戸数増減、活動計画の実施項目追加・廃止が重要な変更。戸数変更は変更前後とも1チーム20戸以上なら除外。重要な変更以外の軽微な変更は承認不要
• 住宅建築開始の都度、着工報告書を提出する
• 中止・廃止は事前承認。期間内終了不能や遂行困難は速やかに書面報告して指示を受ける
• 要領違反・虚偽報告等の不正では承認取消しがある
• チームの実績報告は完了後速やかに提出し、図面・納品伝票等と必要に応じた現地調査で額が確定してから交付される
• 本要領・募集要領を守り、実績・成果を積極的に広報し、森林湖沼環境税の活用事業と明示する
• 県木連の普及・啓発や県・県木連の要請に基づく調査に協力する
• 事業完了年度の翌年度から起算して5年間、帳簿・書類等を保存する

これまでの推移から分かること

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	募集締切2026年8月31日必着（チラシ）	20万円×住宅戸数を上限、1チーム20戸まで	実施要領は2026年4月6日施行。過去の同制度版は未取得 令和8年度実施要領（本文・別表）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 募集締切
  • 2026チラシは令和8年8月31日まで必着（2026チラシ1ページ https://www.wood-ibaraki.jp/cms/wp-content/uploads/2026/07/r08_chirashi.pdf）
  • 2026公式HTMLは令和7年8月29日まで必着（県木連公式 https://www.wood-ibaraki.jp/kidukainoie/）

  令和8年度チラシを年度の基準に記載し両方を併記。実際の取扱いは県木連へ確認

確認できた令和8年度実施要領の施行日は2026年4月6日です。過去の同制度版から金額や要件の変化を確認できていないため、増額や対象拡大とは記載しません。公式HTMLとチラシの募集年・締切の違いは、同年度の期間変更と断定せず資料間の食い違いとして残しています。

問い合わせ先

茨城県木材協同組合連合会 0294-33-5121、常陸大宮市宮の郷2153－38。募集期限の表記差や申請の提出手段は県木連の窓口で確認します。

いばらき木づかいチャレンジ事業（住宅用木材生産・流通体制の構築・令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	茨城県（助成窓口：茨城県木材協同組合連合会）
対象	事業者
概要	県産木材の生産・流通チームの取組を、要件を満たす住宅1戸につき20万円を乗じた額を上限に支援します。1チーム20戸まで。2026年10月7日時点で今年度の受付は終了。
補助率	要件を満たす住宅の戸数×20万円を助成上限とする
上限額	1チーム最大400万円（20万円×20戸の助成上限）
対象経費	チームの結成・調整、住宅用木材の生産・流通の最適化、住宅の販売促進、設計支援、チーム・成果のPR、その他目的に合致し県木連が認める経費
主な要件（募集要項から）	申請者は素材生産業者・製材業者・施工業者等で構成する住宅用県産木材の生産・流通体制構築チーム。施主個人に直接交付する制度ではない 必須3業種をそれぞれ1事業者以上含む。1事業者が複数業種を兼ねることは可能。その他の必要な事業者を構成員に加えられる 施工業者は1チームのみ所属可。素材生産業者・製材業者・その他構成員は複数チーム所属可 構成員は原則県内に本店を有する事業者。ただし、県木連が認定したいばらき優良木材登録業者は例外 構成員は暴力団員との関与がない チーム内に事務局を設置し、運営・文書作成・申請・受領・経理・調査回答と調整を担う 積算対象は茨城県内の新築一戸建て木造住宅で建築基準法に適合する チーム所属施工業者が建築し、チーム所属事業者が生産・流通する木材を使う 建物全体で県産木材を概ね20㎥以上使用する。住宅以外の用途を含む場合は住居部分で概ね20㎥以上 指定部材（土台・大引・管柱・通柱・梁・桁・母屋・棟木・束・間柱・窓台・まぐさ・垂木・筋違・破風板・野縁・貫・胴縁）は県産木材100％ 県産木材は県内に生育していた樹木を伐採し製材・加工した木材で、林野庁ガイドラインに基づく地域証明制度等により伐採の合法性が証明されたもの 原則として事業年度10月末日までに上棟し、2月末日までに施工完了する 本要領・募集要領を守り、実績・成果を積極的に広報し、森林湖沼環境税の活用事業と明示する 県木連の普及・啓発や県・県木連の要請に基づく調査に協力する 事業完了年度の翌年度から起算して5年間、帳簿・書類等を保存する 内容変更は事前承認が原則。助成要望額増減、積算対象の予定戸数増減、活動計画の実施項目追加・廃止が重要な変更。戸数変更は変更前後とも1チーム20戸以上なら除外。重要な変更以外の軽微な変更は承認不要 住宅建築開始の都度、着工報告書を提出する 中止・廃止は事前承認。期間内終了不能や遂行困難は速やかに書面報告して指示を受ける 要領違反・虚偽報告等の不正では承認取消しがある チームの実績報告は完了後速やかに提出し、図面・納品伝票等と必要に応じた現地調査で額が確定してから交付される
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度チラシ記載の募集 — 2026-08-31 必着。公式HTMLの令和7年8月29日と食い違うため窓口確認
申請方法	チーム事務局が助成申請書を県木連へ提出（提出手段の詳しい記載なし）
他の制度との併用	取得した要領・チラシでは国・県・市の他制度との併用可否は記載なし
問い合わせ先	茨城県木材協同組合連合会 0294-33-5121、常陸大宮市宮の郷2153－38
公式ページ	https://www.wood-ibaraki.jp/kidukainoie/

出典:

• 県木連公式・いばらき木づかいチャレンジ2026（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度実施要領（本文・別表）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度募集要領（確認日 2026-10-07）
• いばらき木づかいチャレンジ2026チラシ（確認日 2026-10-07）

出典

• 県木連公式・いばらき木づかいチャレンジ2026（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度実施要領（本文・別表）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度募集要領（確認日 2026-10-07）
• いばらき木づかいチャレンジ2026チラシ（確認日 2026-10-07）