北海道の就農準備資金（令和8年度）：月13万7500円、研修・就農後の報告も必要

北海道の就農準備資金は、認定研修機関で就農前の技術・知識を学ぶ原則50歳未満の就農希望者を支援します。月13万7500円・年最大165万円で通常最長2年、所定の海外研修を含める場合は最長3年です。交付主体は北海道農業公社です。

申請は研修計画承認と資金交付の二段階です。交付申請は原則対象期間最初の日から1年以内、個別の受付は教育機関・担い手センター・公社で確認します。傷害保険の加入期限、過去の研修支援受給、終了後の就農・報告義務が資金返還にも関係します。

30秒でわかる要点

誰が

原則就農予定時50歳未満の就農希望者、認定研修・所得・保険等の条件を満たす者

何に

就農前の研修生活を支える月額資金

いくら

通常2年330万円、所定海外研修を含む最長3年495万円（全月令和8年度以後の例）

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

要件と計画を公社が確認し、予算範囲内で交付「交付主体は、以下の要件を満たす者に対し、予算の範囲内で準備型等及び経営開 始型等を交付する。」

申請方法

研修計画・交付申請を教育機関又は地域担い手育成センターを通じ北海道農業公社へ

対象と金額の読み方

通常24か月なら330万円、所定海外研修を含む36か月なら495万円は、全月令和8年度以後の月額で計算した値です。令和7年度以前に研修を始めた人でも、前年度以前の研修月は12万5000円のため、研修期間の年度を分けます。

いくらになるか

令和8年度以後の対象研修月数×13.75万円、年最大165万円、通常最長24月=330万円。所定海外研修は最長36月=495万円。令和7年度以前の研修分は月12.5万円。

募集要項などの記載: 「資金の額は、交付期間 1 月につき１人あたり 13.75 万円（１年につき最大 165 万円）とする。ただし、交付対象者が令和７年度以前に研修を開始してい る場合、令和７年度以前の研修に係る交付金額は、１月につき１人あたり 12.5 万円とする。）また、交付期間は最長２年間とする。 なお、（１）のイの（エ）の海外研修を行う者については、交付期間を最長 ３年間とする。」

例	計算	補助額
令和8年度以後6か月対象	137,500×6	82万5千円
令和8年度以後24か月通常上限	137,500×24	330万円
令和7年度研修6月と令和8年度研修6月	125,000×6＋137,500×6	157万5千円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

手続きの順番

1. 1認定研修先と保険を確認
2. 2研修計画を申請
3. 3公社の計画承認
4. 4交付申請
5. 5資金交付と研修
6. 6半年ごと研修報告
7. 7就農
8. 8継続して就農状況報告

いつ何をするか

1. 1

   認定研修先と保険・過去受給・就農計画等を確認

   保険は交付開始まで、既開始者は承認申請まで

2. 2

   研修計画を教育機関・担い手センター経由で公社へ承認申請

3. 3

   公社の承認後に交付申請原則対象期間最初の日から1年以内

   1か月〜1年分の公社が定める単位

4. 4

   公社が資金交付、認定機関で研修

   研修機関授業料等の立替・入金日は公社へ確認、一律入金日なし

5. 5

   半年ごとに研修状況報告半年経過後1か月以内

6. 6

   研修終了後に就農・計画認定等原則終了1年以内就農、経営改善等計画認定は就農5年以内

7. 7

   就農状況・住所変更等を継続報告終了後6年間、7月末・1月末就農状況報告

   返還条件・遅延休止例外は別途照合

認定機関でおおむね年間1,200時間以上の研修計画を作ります。傷害保険は交付開始まで、既に研修を始めて承認を申請する場合は申請までに加入します。交付申請は承認後、公社が定める1か月から1年の単位。入金日と研修費支払の関係は個別指定を確認します。

他の制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 生活費確保を目的とする国の他給付・列挙された過去の就農研修支援

  「エ 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けて いないこと。また、過去に農業人材力強化総合支援事業実施要綱（平成 24 年 ４月６日付け 23 経営第 3543 号農林水産次官依命通知）の別記１農業次世代 人材投資事業（以下「農業次世代人材投資事業」という。）、新規就農支援 緊急対策事業実施要綱（令和２年１月 30 日付け元経営第 2478 号農林水産事 務次官依命通知）の別記１就職氷河期世代の新規就農促進事業（以下「令和 元年度補正就職氷河期新規就農促進事業」）という。）、新規就農者確保加 速化対策実施要綱（令和３年１月 28 日付け２経営第 2558 号農林水産事務次 官依命通知）の別記１就職氷河期世代の新規就農促進事業（以下「令和２年 度補正就職氷河期新規就農促進事業」という。）、新規就農者確保緊急対策 実施要綱（令和３年 12 月 20 日付け３経営第 1996 号農林水産事務次官依命通 知）の別記１新規就農促進研修支援事業（以下「新規就農促進研修支援事業」 という。）、別記５就農準備支援事業（以下「就農準備支援事業」という。） 又は新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱（令和５年 12 月１日付け５経営 第 2016 号農林水産事務次官依命通知）の別記１就農準備・経営開始支援事業 （以下「就農準備・経営開始支援事業」という。）による研修計画の承認及 び資金の交付を受けていないこと。」

• 記載なし 市町村独自の就農支援

国の生活費給付と、列挙された過去の就農研修支援の承認・交付は対象外の条件です。市町村独自制度を名前や目的だけで併用可能とは判断しません。

申請前に照合する条件

• 就農予定時に原則50歳未満で農業者となる強い意欲がある
• 道認定・国ポータル掲載研修機関でおおむね1年かつおおむね年間1,200時間以上、技術知識を習得する
• 先進農家等は3親等以内親族でなく、過去に雇用契約なし（短期パート・アルバイトは除く）
• 海外研修加算は国内最長2年の後に最長1年、就農後5年以内の経営内容と海外研修の関連必要性が明確
• 週35時間以上の常勤雇用契約なし
• 生活費確保の国の他給付を原則受けておらず、農業次世代人材投資・就職氷河期新規就農促進（令和元・2補正）・新規就農促進研修・就農準備支援・就農準備経営開始支援による過去の研修承認と資金交付なし
• 親元就農は専従・専従給与等を協定で明確化し、就農後5年以内継承・法人経営者（共同含む）又は独立自営を確約
• 独立・自営就農は、本人が農地の所有権・利用権を持つ又は農地所有者等との特定作業受委託契約で作業を受託し、主要機械・施設を所有又は借用し、生産物・生産資材等を本人名義で出荷・取引し、経営収支を本人名義の通帳・帳簿で管理し、農業経営の主宰権を持つこと。法人化時は農地と機械施設の本人を本人又は本人経営法人、出荷取引と収支管理の本人を本人経営法人に読み替える
• 独立自営ルートは就農後（親元から独立の場合経営開始後）5年以内に農業経営改善又は青年等就農計画認定
• 雇用ルートは終了1年以内に正社員無期又は通算5年以上契約、独立前提なら就農5年以内に独立又は法人共同経営
• 承認申請時前年世帯所得600万円以下、超える場合は切実な事情を公社が認定する例外
• 交付開始まで傷害保険に加入、承認申請前に研修開始済みなら承認申請まで加入
• 原則交付期間内に農業経営力研修初級等を受講修了
• 準備支援資金承認者の交付未完了という別ルートは研修実施申請と公社承認が必要

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □次の要件・取扱いを確認しましたか：就農予定時に原則50歳未満で農業者となる強い意欲がある。第4の1(1)ア
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：道認定・国ポータル掲載研修機関でおおむね1年かつおおむね年間1,200時間以上、技術知識を習得する。第4の1(1)イ
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：先進農家等は3親等以内親族でなく、過去に雇用契約なし（短期パート・アルバイトは除く）。第4の1(1)イ(ウ)
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：海外研修加算は国内最長2年の後に最長1年、就農後5年以内の経営内容と海外研修の関連必要性が明確。第4の1(1)イ(エ)
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：週35時間以上の常勤雇用契約なし。第4の1(1)ウ
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：生活費確保の国の他給付を原則受けておらず、農業次世代人材投資・就職氷河期新規就農促進（令和元・2補正）・新規就農促進研修・就農準備支援・就農準備経営開始支援による過去の研修承認と資金交付なし。第4の1(1)エ
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：親元就農は専従・専従給与等を協定で明確化し、就農後5年以内継承・法人経営者（共同含む）又は独立自営を確約。第4の1(1)オ
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：独立自営ルートは就農後（親元から独立の場合経営開始後）5年以内に農業経営改善又は青年等就農計画認定。第4の1(1)カ
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：雇用ルートは終了1年以内に正社員無期又は通算5年以上契約、独立前提なら就農5年以内に独立又は法人共同経営。第4の1(1)キ
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：承認申請時前年世帯所得600万円以下、超える場合は切実な事情を公社が認定する例外。第4の1(1)ク
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：交付開始まで傷害保険に加入、承認申請前に研修開始済みなら承認申請まで加入。第4の1(1)ケ
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：原則交付期間内に農業経営力研修初級等を受講修了。第4の1(1)コ
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：準備支援資金承認者の交付未完了という別ルートは研修実施申請と公社承認が必要。第4の1(1)サ・第5の1(9)
• □独立・自営就農（親元から独立する場合を含む）で、農地の所有・利用権又は特定作業受委託、主要機械施設の所有・借用、本人名義の出荷取引・通帳帳簿管理、経営主宰権を満たし、法人化時の名義読み替えを確認しましたか。第4の1(1)オが参照する第4の3(1)イ(ア)〜(オ)

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
研修計画・交付申請	道公式様式、教育機関・担い手センター
所得確認・傷害保険加入・親元家族経営協定等の要件資料	市町村税証明・保険者・家族等、提出先の指定を確認
研修状況・就農状況、変更・中止休止再開・遅延・就農離農等届	道公式様式
継続研修計画・返還免除申請・準備支援承認済み者の研修実施申請	道公式様式	該当時のみ

事業が始まってからの決まり

研修計画変更は申請しますが、期間変更を要しない内容追加や月ごとの順番入替等は軽微で不要。研修状況は半年ごと、半年経過後1か月以内に報告します。中止・休止・再開は届出し、病気等の休止は原則1年以内。妊娠出産は1度最長3年、災害は最長1年の休止と同期間の交付期間延長を申請できます。

研修終了後は6年間、毎年7月末・1月末までに直前半年の就農状況を報告。氏名住所電話変更は交付期間内と終了後6年の間、変更1か月以内。就農届は就農1か月以内、離農届は交付終了後6年内の離農後1か月以内です。継続研修は原則終了1か月以内開始・最長4年、開始後1か月以内届と計画承認。就農遅延は届により研修終了から原則2年以内、就農中断は中断1か月以内届・原則1年以内再開という例外があります。

要件喪失・中止休止・国調査非協力の時点以後や未報告期間は一部返還。不適切研修、原則終了1年以内就農なし、海外経営計画未実現、親元継承等未履行、5年以内計画認定なし、雇用条件未達、就農継続期間不足・報告なし、虚偽申請は全額返還です。継続期間は交付期間の1.5倍と2年の長い方、海外研修者は5年。従事日数時間の例は年150日・概ね1,500時間です。適法な遅延・中断手続と再開の例外を適用し、病気災害等公社認定の返還免除は虚偽には適用しません。受給者の財産処分・帳簿保存年数・加算金の一律規定は確認資料にありません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度以前研修分		月12.5万円	現行要領の経過区分による、過去版比較ではない 令和8年6月2日実施要領 第4の1(2)（確認日 2026年10月6日）
令和8年度		月13.75万円・年165万円、通常最長2年、海外特例3年	現行要領は2026年6月2日改正、前年度以前の研修月には旧月額を適用 令和8年6月2日実施要領（確認日 2026年10月6日）

これまでの推移から分かること

現行要領は2026年6月2日改正です。本文が令和7年度以前の研修分12万5000円と令和8年度以後13万7500円を明示しており、同じ受給者でも年度区分で算定が変わります。過去の募集版の要件変更は取得できず比較していません。

問い合わせ先

公益財団法人北海道農業公社、研修機関・地域担い手育成センター。道農政部技術普及課担い手対策係 011-204-5385

農業次世代人材投資資金（就農準備資金） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	北海道
対象	事業者・個人
概要	認定研修機関で就農前研修する原則50歳未満向け、月13万7500円・年最大165万円、通常最長2年。所定海外研修は最長3年。公社へ研修計画承認と交付申請を行い、所得・過去受給・傷害保険・就農継続・終了後6年報告を確認します。
補助率	月13万7500円、年最大165万円
上限額	通常2年330万円、所定海外研修を含む最長3年495万円（全月令和8年度以後の例）
対象経費	認定研修機関での就農前研修期間に対する資金
主な要件（募集要項から）	就農予定時に原則50歳未満で農業者となる強い意欲がある 道認定・国ポータル掲載研修機関でおおむね1年かつおおむね年間1,200時間以上、技術知識を習得する 先進農家等は3親等以内親族でなく、過去に雇用契約なし（短期パート・アルバイトは除く） 海外研修加算は国内最長2年の後に最長1年、就農後5年以内の経営内容と海外研修の関連必要性が明確 週35時間以上の常勤雇用契約なし 生活費確保の国の他給付を原則受けておらず、農業次世代人材投資・就職氷河期新規就農促進（令和元・2補正）・新規就農促進研修・就農準備支援・就農準備経営開始支援による過去の研修承認と資金交付なし 親元就農は専従・専従給与等を協定で明確化し、就農後5年以内継承・法人経営者（共同含む）又は独立自営を確約 独立自営ルートは就農後（親元から独立の場合経営開始後）5年以内に農業経営改善又は青年等就農計画認定 雇用ルートは終了1年以内に正社員無期又は通算5年以上契約、独立前提なら就農5年以内に独立又は法人共同経営 承認申請時前年世帯所得600万円以下、超える場合は切実な事情を公社が認定する例外 交付開始まで傷害保険に加入、承認申請前に研修開始済みなら承認申請まで加入 原則交付期間内に農業経営力研修初級等を受講修了 準備支援資金承認者の交付未完了という別ルートは研修実施申請と公社承認が必要 研修計画変更は申請しますが、期間変更を要しない内容追加や月ごとの順番入替等は軽微で不要。研修状況は半年ごと、半年経過後1か月以内に報告します。中止・休止・再開は届出し、病気等の休止は原則1年以内。妊娠出産は1度最長3年、災害は最長1年の休止と同期間の交付期間延長を申請できます。 研修終了後は6年間、毎年7月末・1月末までに直前半年の就農状況を報告。氏名住所電話変更は交付期間内と終了後6年の間、変更1か月以内。就農届は就農1か月以内、離農届は交付終了後6年内の離農後1か月以内です。継続研修は原則終了1か月以内開始・最長4年、開始後1か月以内届と計画承認。就農遅延は届により研修終了から原則2年以内、就農中断は中断1か月以内届・原則1年以内再開という例外があります。 要件喪失・中止休止・国調査非協力の時点以後や未報告期間は一部返還。不適切研修、原則終了1年以内就農なし、海外経営計画未実現、親元継承等未履行、5年以内計画認定なし、雇用条件未達、就農継続期間不足・報告なし、虚偽申請は全額返還です。継続期間は交付期間の1.5倍と2年の長い方、海外研修者は5年。従事日数時間の例は年150日・概ね1,500時間です。適法な遅延・中断手続と再開の例外を適用し、病気災害等公社認定の返還免除は虚偽には適用しません。受給者の財産処分・帳簿保存年数・加算金の一律規定は確認資料にありません。 独立・自営就農は、本人が農地の所有権・利用権を持つ又は農地所有者等との特定作業受委託契約で作業を受託し、主要機械・施設を所有又は借用し、生産物・生産資材等を本人名義で出荷・取引し、経営収支を本人名義の通帳・帳簿で管理し、農業経営の主宰権を持つこと。法人化時は農地と機械施設の本人を本人又は本人経営法人、出荷取引と収支管理の本人を本人経営法人に読み替える
募集期間
回 受付開始 締切 備考 研修計画・交付申請 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 全道統一期限の明記なし、公社・研修機関へ。交付申請は原則対象期間最初の日から1年以内。予算の範囲内
申請方法	研修計画・交付申請を教育機関又は地域担い手育成センターを通じ北海道農業公社へ
問い合わせ先	公益財団法人北海道農業公社、研修機関・地域担い手育成センター。道農政部技術普及課担い手対策係 011-204-5385
公式ページ	https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/gjf/seinen/syuunou/kyuhukin.html

出典:

• 北海道農業次世代人材投資事業 公式ページ（確認日 2026-10-06）
• 北海道農業次世代人材投資事業実施要領（2026年6月2日改正）（確認日 2026-10-06）

出典

• 北海道農業次世代人材投資事業 公式ページ（確認日 2026-10-06）
• 北海道農業次世代人材投資事業実施要領（2026年6月2日改正）（確認日 2026-10-06）