群馬県のぐんま未来共創トライアル補助金（令和8年度）：基本上限3,000万円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で、令和8年度ぐんま未来共創トライアル補助金の受付は終了しています。群馬県内の事業者を含む3者以上の連携体が、デジタル技術による新しいビジネスを社会実証・実装するための補助金です。基本は対象経費の3分の2以内・上限3,000万円、スタートアップ参画による最大200万円の加算があります。

募集期間は2026年4月9日から5月29日午後5時でした。県は2026年8月27日に17プロジェクトの採択結果を公表しました。次の募集へ準備する際は、交付決定前の契約・発注・支出は対象外という順番と、完了後の精算払いまで全額を立て替える点が資金計画に関わります。

30秒でわかる要点

誰が

県内拠点を持つ事業者を含む3者以上の連携体（全構成員LAB会員）

何に

デジタル技術を用いた新しいビジネスの県内社会実証・実装

いくら

基本上限3,000万円、スタートアップ加算込み最大3,200万円。ただし対象経費総額を超えない

いつまで

受付終了

選ばれ方

一次書面・聴取調査と、有識者審査会のプレゼンテーション審査で決定「最終審査…産学官の有識者により構成する審査会において、申請者の方に事業内容に ついて発表（プレゼンテーション）を行っていただきます。」

申請方法

代表が電子データをメール、CD-R郵送又は持参で提出。USB不可。公式ページは書類一式PDFへの集約を案内

連携体とプロジェクトの条件

連携体は3者以上で、県内に拠点がある事業者を1者以上含めます。県外・海外団体、大企業、個人事業主も参加できます。国内拠点を持つ代表を1者選び、申請・運営・管理・報告・受取の責任を負います。大学・公設試験研究機関・自治体は代表になれません。県の行政機関や公設試験研究場は構成事業者と数えません。議決権50%以上を保有する親子会社群はまとめて1者です。

全構成員にぐんま未来イノベーションLABの会員登録が必要です。社会・業界の課題にデジタル技術を使い、県内を含むフィールドで実証又は実装を行い、将来の事業化を目指します。領域はVIRTUAL・AI、交通・物流、医療・ヘルスケア、アグリテック・フードテック、防災・レジリエンス、インフラメンテナンス、グリーンテックです。令和4～7年度の採択者は前回から実証フェーズが進んでいる必要があります。

軽微な改良、県内での実証実装を伴わない開発、既存製品の自社導入だけを目的とする事業は対象外です。公序良俗に反する事業、風俗営業等公的資金の使途として不適切な事業、法令違反、制度趣旨に合わない事業も除きます。構成員や役員は暴力団・暴力団員、支配・関与を受ける者、不正目的の利用、資金・便宜の提供、不当利用、密接な交友の全類型に該当してはなりません。役員・被雇用者の不法就労とその助長も除外条件です。

基本額と加算を別々に計算する

加算は有望な起業アイデア・戦略を持ち、創業後概ね10年以内の企業・法人格団体・個人事業主が対象です。企業は中小企業でみなし大企業を除き、個人事業主はビジネスイベント等の登壇経験を証明します。スタートアップが複数いても加算上限は増えません。Q&Aは、採択されても予算の範囲によって加算が交付されない場合があると記しています。

計算例は基本率2/3で算定した場合です。加算200万円を満額にできるのは、基本額との差額が200万円以上ある場合に限られます。対象経費300万円の例では基本200万円と加算100万円で合計300万円になり、加算込み400万円にはなりません。

いくらになるか

基本額は対象経費×2/3以内と3,000万円の低い方。スタートアップ加算は1連携体最大200万円で、基本額との合計は対象経費総額を超えない。

募集要項などの記載: 「第７条 補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の３分の２以内の額とし、予算の範 囲内において交付するものとする。ただし、補助金の額の上限は１件あたり３,０００万 円とする。 ２ スタートアップが参画する連携体には、前項の補助金額に加え、追加補助を行うもの とする。ただし、追加補助の上限は１連携体あたり２００万円とし、かつ前項の補助金 額と追加補助の合計金額が補助対象経費の総額を超えない範囲内において交付するもの とする。」

例	計算	補助額
対象経費900万円、スタートアップ加算なし（率2/3で算定）	min(900万円×2/3,3,000万円)	600万円
対象経費4,500万円、加算要件を満たすスタートアップ参画	min(4,500万円×2/3,3,000万円)＋min(200万円,4,500万円－3,000万円)	3,200万円
対象経費300万円、加算要件を満たすスタートアップ参画	min(300万円×2/3,3,000万円)＋min(200万円,300万円－200万円)	300万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

対象経費と経理の注意

人件費・消耗品・備品・賃借料・委託外注・専門家・データ/ソフト・旅費交通費・安全対策等を対象とします。人件費、備品費、委託外注費はそれぞれ連携体全体の補助金総額の50%が限度です。人件費には直接作業時間と業務日誌が必要です。消耗品は税込10万円未満又は耐用年数1年未満で期間内使用、備品は税込10万円以上かつ耐用年数1年以上です。事務用品や備品だけの申請は対象外です。

備品は通常の製造・検査・測定へ使えず、事業後5年間も同様です。賃借料は期間中の契約分で、通常業務物件を除きます。委託外注は原則連携体外で、課題解決の主要部分が委託先のノウハウに依存する事業は対象外です。連携体内取引は原則除外ですが、やむを得ない事情の理由書と、利益を計上しない市場価格未満の原価取引で認める場合があります。

専門家・安全対策は直接関連する費用、データ/ソフトは本事業だけに使う既存製品で、カスタムは委託外注として計上します。旅費は各社規定内です。消費税等、未払費用、上限超過、無関係費用、不動産取得・改修・借用は対象外ですが、実証のための借用は例外です。汎用PC等は原則対象外でも、製品・システムへ組み込む原材料扱いが適当な場合は例外があります。

税込30万円以上は原則3者以上の見積を取り、見積・契約又は注文/発注・納品・請求書類を揃え、普通口座の銀行振込で支払います。他取引との混合支払はできません。募集案内p.13の指定手続の各注意欄には、税込5万円未満の契約・購入について「対象としません」と記載があります。少額取引の費用の扱いは担当課で確認する事項として残しています。特注品の見積辞退は理由書で扱います。定期勉強会・成果発表会の費用は補助対象外です。

申請から入金まで

交付決定後に実証を始める

1. 1連携体と計画を準備
2. 2代表が申請
3. 3書面とプレゼン審査
4. 4交付決定後に実証
5. 5支払と実績報告
6. 6完了検査後に精算

経費は先に全額を立て替える

いつ何をするか

1. 1

   連携体を組み全構成員がLAB登録、計画・経費・証明書類を準備

   過年度採択者は実証フェーズ進展を示す。設備導入のみは不可

2. 2

   代表が交付申請書類を電子データで提出2026年4月9日～5月29日午後5時

   この受付は終了。次回公募の期間・条件は未確認。メール受信確認が届かなければ電話確認

3. 3

   一次審査と最終プレゼン審査、採択・交付決定募集案内の予定：6月上旬～下旬、7月上旬～中旬、7月中下旬

   17件の採択を2026年8月27日に公表。交付決定前の契約・発注・支払は対象外

4. 4

   事業を実施し、対象費用の支払を完了交付決定日～2027年2月28日

   原則精算払いのため全額を立て替える。最低2回の定期勉強会を主催

5. 5

   実績報告書を提出2027年3月5日まで

   県が完了検査・額確定後に交付。募集案内の支払予定は3月末まで

6. 6

   成果発表会への参加と事業化状況報告成果発表会は2027年3月中下旬予定。実施年度終了後5年間は毎年事業化報告

   書類保存・財産管理は完了年度終了後5年。特許等は実施年度と終了後3年以内の出願・取得等を届出

公式ページは提出書類一式をPDFにまとめるよう案内していますが、募集案内p.10は指定様式をWord/Excel、添付をPDFとしています。両方の記載を示したうえで、元の様式データも必要かは担当課で確認する扱いです。電子データはメール又はCD-R郵送、持参で提出し、USBは不可です。

他制度との重複と自己負担部分

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・群馬県・市町村・財団等の同一事業計画への補助金等

  「⑶ 同一の事業計画で国（国所管の独立行政法人等を含む。）、群馬県、市町村、財団 法人等が実施する他の補助金等の交付決定を受けている事業」

• 併用可 基礎自治体の自己負担部分への負担金

  「Ａ． コンソーシアムの活動経費のうち、自己負担（補助対象経費の１／３）の部分 に対し て、基礎自治体が「負担金」という形で支援するのは差し支えありません。」

同一又は類似テーマの他制度への併願は可能でも、両方採択なら一方を辞退します。既に同一計画で国・県・市町村・財団等の交付決定を受けている事業は対象外です。一方、基礎自治体が自己負担部分へ負担金を出す形はQ&Aが認めています。

必要書類と確認項目

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □社会・業界課題からデジタル技術による新ビジネスを実証・実装する募集案内2(1)①⑤
• □7領域のいずれかで、群馬県内を含むフィールドを使う募集案内2(1)②③
• □3者以上で県内拠点1者以上を含む。親子会社群は1者と数え県機関を構成員に含めない募集案内2(1)④・3注意5、6
• □国内拠点の代表を選び、大学・公設試験研究機関・自治体を代表としない要綱4(2)
• □全構成員がLAB会員で、令和4～7年度採択者なら前回より実証フェーズが進んでいる募集案内2(1)⑥・注、Q&A5-5
• □全構成員本人・役員が暴力団等8類型に該当せず役員・従業員に不法就労・助長がない要綱4(3)(4)
• □軽微改良・開発のみ・自社への導入のみ・公序良俗違反・風俗営業等・法令違反・趣旨不適合の事業ではない募集案内2対象外1～5・要綱5(2)
• □同一計画で他補助金等の交付決定を受けていない。併願両採択なら一方辞退する要綱5(2)⑶・募集案内3注意9
• □加算申請はアイデア/戦略、概ね創業10年以内、中小企業/みなし大企業除外又は個人登壇経験を確認した要綱2(2)・募集案内3注意2
• □人件費・備品費・委託外注費の各50%限度は連携体全体で確認した募集案内6・Q&A3-1
• □交付決定前に契約発注支出せず2027年2月28日までに支払完了する募集案内5・6対象外1、2
• □消費税・汎用品（組込原材料例外あり）・無関係費用・通常不動産費用を除外した募集案内6対象外4～8
• □連携体内取引の原則除外と理由書/利益なし原価取引の例外を確認した募集案内6対象外7・Q&A3-3
• □消耗品/備品の10万円・耐用1年区分と用途制限、期間内賃借、委託先主要ノウハウ依存除外を確認した募集案内6経費一覧
• □30万円以上は原則3者見積、指定契約・納品・請求書等を整え銀行振込を他取引と混合しない募集案内11(3)。5万円未満の契約購入の扱いは担当課確認
• □全構成員の添付書類・税完納証明と加算証拠を用意した募集案内9・Q&A4
• □事業中最低2回の勉強会・成果発表会参加、採択時公表と事業後報告を確認した要綱13、18・募集案内3、10、11

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・補助事業計画書・経費明細書・参考プレゼン/仕様資料	県公式ページの様式	経費明細Excelは別ファイル。人件費積算表・標準報酬月額決定通知等、委託外注費計画書は該当費目の場合
暴力団排除・不法就労対策誓約書、経営状況表	県公式ページの様式	全構成員が提出
履歴事項全部証明書又は個人事業者の住民票（マイナンバーなし）	法務局又は市町村	3か月以内発行。全構成員
直近1期の決算報告書又は青色申告決算書写し	各構成員の決算・申告書類	設立直後で提出不可なら事業計画書・収支予算書
都道府県税完納証明書	所在都道府県の税窓口	3か月以内発行。国公立大学は不要、県外は所在県、完納証明を発行しない県は個別相談
スタートアップ要件の登壇証拠、会社案内・特許資料等	構成員の資料	該当があれば提出。機密性の高い人件費等資料は所属連携体を示して個別提出可

添付書類は全構成員分が必要です。県外企業は所在都道府県の完納証明書、国公立大学は完納証明書不要とQ&Aにあります。機密性の高い人件費資料などは、どの連携体かを明らかにして個別提出できます。採択時には構成団体名称・代表者・住所・テーマ等が公表されます。

事業が始まってからの決まり

• 経費配分や内容の著しい変更、中止・廃止は速やかに承認申請し、規則では知事があらかじめ認めた軽微な変更を除きます。遅延や遂行困難も報告して県の指示を受けます。決定内容への不服による取下げは通知受領から15日以内です。
• 最低2回の定期勉強会を主催し、2027年3月5日までに実績報告、3月中下旬予定の成果発表会に参加します。
• 収支証拠書類と財産管理は、完了日の属する会計年度終了後5年間です。財産処分は同期間内の事前承認が必要ですが、要綱には取得・増加価格50万円未満の例外があります。募集案内は許可なしの処分・譲渡・売却、試作品販売不可と記しているため、個別の扱いは担当課で確認します。処分収入の全部又は一部納付を求める場合があります。規則には補助金相当全額の県への納付又は知事が定める期間経過の場合の例外もあります。
• 実施年度終了後5年間、毎年事業化状況を報告します。報告がない場合は以後の担当課所管制度へ申請できません。特許・実用新案・意匠の出願取得、譲渡・実施権設定は実施年度と終了後3年以内に届出対象です。
• 要綱や交付条件の違反、指示不遵守は額確定後も取消し対象です。規則に基づき返還・加算金、返還期限の遅れによる延滞金の対象になる場合があります。県の調査・帳簿報告に対応し、県の承諾なく権利を譲渡・承継できません。秘密保持は事業後も続きます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和7年度	2025年4月7日～6月6日午後5時	2/3以内・基本上限3,000万円、スタートアップ最大200万円、県内移転/新設最大300万円追加		県外のみの連携体も対象とする案内 令和7年度公式募集ページ（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年4月9日～5月29日午後5時	2/3以内・基本上限3,000万円、スタートアップ最大200万円追加	公募ページ記載予算額3億2,000万円	県内拠点を有する1者以上が必要。県内移転/新設300万円加算は現行の要綱・募集案内にない。2026年8月27日公表の採択17件 令和8年度公式募集ページ（確認日 2026年10月7日）

年度予算額は公募ページの額で交付実績ではない。現行要綱附則は2022年7月1日・2024年3月29日・2026年4月1日の施行を記す。2026年8月27日公表資料は過去採択を令和4年度10件、5年度12件、6年度10件、7年度12件と記載する。

資料によって記載が違う点

• 申請データ形式
  • 提出書類一式をPDFにまとめたデータ（公式ページ（2026年4月9日） https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/752695.html）
  • 様式はWord/Excel、添付はPDF（募集案内p.10注3 https://www.pref.gunma.jp/uploaded/attachment/697524.pdf）

  公式ページを基本としてPDF一式を準備する形で記載。元の様式データの提出要否は担当課で確認する。

• 問い合わせ電話
  • 027-898-2792（公式ページ https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/752695.html）
  • 027-226-3317（募集案内p.9 https://www.pref.gunma.jp/uploaded/attachment/697524.pdf）

  公式ページの番号を本文の基本とし、募集案内の番号も併記。

• 財産処分承認の例外
  • 取得/増加価格50万円未満は承認申請の例外（交付要綱第16条2項 https://www.pref.gunma.jp/uploaded/attachment/697536.pdf）
  • 県の許可なしの処分、譲渡又は売却不可、試作品販売も不可（募集案内p.13(5) https://www.pref.gunma.jp/uploaded/attachment/697524.pdf）

  規程の50万円未満の例外を併記する。具体的な処分の扱いは担当課に確認する。

これまでの推移から分かること

• 令和7年度は県外事業者だけの連携体も対象でした。令和8年度は県内拠点の事業者を1者以上含む条件です。
• 基本率と基本上限、スタートアップの加算上限は両年度の資料で同じです。令和7年度の県内移転・新設最大300万円加算は、令和8年度の要綱と募集案内にはありません。
• 令和7年度は4月7日から6月6日、令和8年度は4月9日から5月29日という募集期間でした。令和8年度は2026年8月27日に17件の採択を公表しています。次年度の期間を予測するものではありません。

問い合わせ先

群馬県未来投資・デジタル産業課デジタル産業創出係。公式ページの電話は027-898-2792、メールはmiraitoushi@pref.gunma.lg.jpです。募集案内p.9には027-226-3317と記載されているため、資料間の差として併記します。

ぐんま未来共創トライアル補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	群馬県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で令和8年度の受付は終了しています。群馬県内の事業者を含む3者以上の連携体が行うデジタル技術の社会実証・実装に、対象経費の3分の2以内、基本上限3,000万円を補助する制度です。条件を満たすスタートアップ参画では最大200万円を加算します。
補助率	補助対象経費の3分の2以内（税抜）。条件を満たすスタートアップ参画は最大200万円追加
上限額	基本上限3,000万円、スタートアップ加算込み最大3,200万円。ただし対象経費総額を超えない
対象経費	税抜の人件費・消耗品費・備品費・使用料及び賃借料・委託外注費・専門家経費・データ購入/ソフトウェア導入費・旅費交通費・安全対策費・知事が必要と認めるその他経費 人件費・備品費・委託外注費はそれぞれ連携体全体の補助金総額の50%限度。人件費は直接作業時間・業務日誌等が必要 消耗品は税込10万円未満又は耐用年数1年未満で期間内使用、文房具等事務用品は除外。備品は税込10万円以上かつ耐用年数1年以上、備品のみの申請不可 備品は通常の製造・検査・測定等へ利用不可、補助事業後5年間も同様。賃借料は事業期間中の契約分で通常業務物件借用は除外 委託外注は連携体外へのもの。主要部分が委託先ノウハウ依存なら除外。連携体内取引は原則除外だが理由書・利益を含まない市場価格未満の原価取引で認める場合あり 専門家・安全対策は本事業に直接関連する費用。データ/ソフトは本事業のみ使用する既存製品、カスタムは委託外注費。旅費は各社規定内 交付決定前に契約・発注・支出した費用、完了日までに未払、上限超過、消費税等、汎用PC等（原材料扱いが適当な組込用途を除く）、無関係費用、不動産取得改修借用（実証借用を除く）は対象外 定期勉強会・成果発表会の費用は対象外。税込30万円以上は原則3者見積。税込5万円未満の契約購入について、募集案内p.13の指定経理手続の注に「対象としません」と記載があり、少額取引の費用扱いは担当課で確認する
主な要件（募集要項から）	群馬県内を含むフィールドで、デジタル技術による新ビジネスの社会実証・実装を行い将来の事業化を目指すこと VIRTUAL・AI、交通・物流、医療・ヘルスケア、アグリテック・フードテック、防災・レジリエンス、インフラメンテナンス、グリーンテックのいずれかに該当 3者以上の連携体、県内拠点を持つ1者以上を含む。県外・海外・大企業・個人事業主参加可能。議決権50%以上保有の親子会社群は1者。県行政/公設試験研究場は構成員とみなさない 代表は国内拠点を持つ1者。大学・公設試験研究機関・自治体は代表不可。申請・運営管理・報告・受取の責任を負う 全構成員がぐんま未来イノベーションLAB会員。令和4～7年度採択者の再応募は前回より実証フェーズが進んでいること 構成員本人・役員が暴力団・暴力団員、支配/関与を受ける者、不正目的利用、資金/便宜提供、不当利用、密接交友に該当しない。役員・被雇用者に不法就労者や不法就労助長者がいない 軽微な改良、県内実証実装を伴わない開発、自社生産性向上のみ、公序良俗違反、風俗営業等公的資金使途不適切、法令違反、趣旨不適合、同一計画で他補助金等交付決定済みは対象外 スタートアップ加算は有望な起業アイデア/戦略、創業概ね10年以内の企業・法人格団体・個人事業主。企業は中小企業でみなし大企業除外、個人事業主はビジネスイベント登壇証拠が必要 事業中最低2回の定期勉強会、3月中下旬の成果発表会に参加すること。採択時には団体名称・代表者・住所・テーマ等を公表
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度公募 2026-04-09 2026-05-29 午後5時まで。2026年8月27日に17プロジェクトの採択結果を公表
申請方法	代表が電子データをメール、CD-R郵送又は持参で提出。USB不可。公式ページは書類一式PDFへの集約を案内
他の制度との併用	同一事業計画で他の国・県・市町村・財団等の補助金等交付決定済みは対象外。併願可能だが両方採択なら一方辞退。基礎自治体から自己負担部分への負担金支援は可
問い合わせ先	群馬県産業経済部未来投資・デジタル産業課デジタル産業創出係。公式ページ：027-898-2792、miraitoushi@pref.gunma.lg.jp。募集案内p.9：027-226-3317
公式ページ	https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/752695.html

出典:

• 群馬県公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度募集案内（p.2～13）（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（第1～24条・別表）（確認日 2026-10-07）
• よくある質問集（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度等級単価一覧（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度説明会資料（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度採択結果（2026年8月27日）（確認日 2026-10-07）
• 群馬県補助金等に関する規則（確認日 2026-10-07）

出典

• 群馬県公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度募集案内（p.2～13）（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（第1～24条・別表）（確認日 2026-10-07）
• よくある質問集（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度等級単価一覧（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度説明会資料（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度採択結果（2026年8月27日）（確認日 2026-10-07）
• 群馬県補助金等に関する規則（確認日 2026-10-07）