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福島県の木造住宅等耐震化支援（令和8年度）：一般改修上限115万円、多雪140万円・申請は市町村

旧耐震木造住宅の診断・改修等を国県市が連携支援。一般改修等は工事4/5、県案内上限115万円・多雪140万円。窓口、期限、補助対象は市町村別。相馬市R8受付は終了。契約前の交付決定が必要。

更新公式ページの確認日 2026年10月6日補助金ちず 編集部

福島県耐震改修に多雪上限140万円補助金ちず

福島県木造住宅等耐震化支援事業は、旧耐震の木造住宅の診断・改修等を国・県・市町村の連携で支援します。県案内では一般改修・現地建替が工事費4/5、上限115万円、多雪地域140万円。申請先、実施する区分、期限、自己負担は住宅所在地の市町村ごとに異なります。

県は2026年4月6日にR8案内を更新しました。県一律の受付期限はなく、市町村予算により早期終了もあります。具体例の相馬市は7月31日更新で改修の今年度受付終了を公表し、2026年10月6日時点で診断も9月30日期限を過ぎています。次の募集に向けても、契約前の申請・交付決定の順序を確認します。

30秒でわかる要点

誰が
県内旧耐震木造戸建の所有者等・塀所有管理者（市町村条件別）
何に
耐震診断・改修建替・併行リフォーム引越・危険塀
いくら
県案内一般115/多雪140万円、簡易部分69/84万円、診断23.4万円/戸、リフォーム20万円、引越6万円、塀12.5万円
いつまで
受付中・随時
選ばれ方
市町村により受付枠・審査・予算上限を決定「また、予算がなくなり次第、受付を修了する場合があります。」
申請方法
住宅がある実施市町村へ事前申請・決定後契約、診断は市派遣

工事の目的と地域で上限が分かれる

区分 県が案内する補助率・上限
診断 23.4万円/戸（派遣と自己負担の取扱いは市町村）
一般改修・現地建替 4/5・115万円、多雪140万円
簡易・部分改修 4/5・69万円、多雪84万円
耐震工事と併行リフォーム 1/2・20万円
仮住まいへの業者引越 1/2・6万円、往復合計1件
危険なブロック塀等 2/3・12.5万円/件

県要綱の別表にある診断5万8500円等は県から市町村への負担部分です。上表の住民向け案内額に県の額をさらに足す算式ではありません。多雪は県建築細則18・19条の指定区域で、会津だけでなく二本松岳温泉等や大玉、西郷の指定地区も含み、細則13〜14頁の住所一覧で確認します。

一般は評点1.0未満から1.0以上、簡易は0.7未満から0.7以上1.0未満、部分は全体0.7未満の住宅の1階主居室を部分評点1.5以上へ改善します。部分は全体評点を下げず、高さ1.2m以上の家具等の転倒防止・必要劣化補修も条件です。どの区分でも同じ上限とは限りません。

いくらになるか

県案内一般/建替min(対象費×4/5,115万又は多雪140万)、簡易/部分69万又は84万、リフォームmin(費×1/2,20万)、業者引越min(費×1/2,6万)、塀min(費×2/3,12.5万)。個人端数は市規定、相馬改修1000円未満切捨て/既受給差額を適用。

募集要項などの記載: 「一般耐震改修工事の場合、工事費の80パーセントかつ最大115万円（耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上に補強または改修する工事）」
例計算補助額
相馬市一般改修・対象1,437,499円1,437,499×4/5＝1,149,999.2＜1,150,000→1000円未満切捨て114万9000円
相馬市一般改修・対象200万円200万×4/5＝160万→上限115万115万円
県案内多雪一般・対象200万円200万×4/5＝160万→案内上限140万（個別市取扱い確認）140万円（案内算式上限）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

市町村申請と交付決定の後に契約

  1. 1所在地市町村へ相談
  2. 2耐震診断と補強計画
  3. 3改修補助を事前申請
  4. 4交付決定後に契約
  5. 5年度内工事と支払
  6. 6実績確認と額確定
  7. 7請求後に入金

いつ何をするか

  1. 1

    住宅所在地市窓口・募集期間/要件を確認

  2. 2

    診断申請・派遣調査・報告/補強計画

    設計のみ補助なし、診断者名簿条件。

  3. 3

    改修補助を事前申請・交付決定通知

  4. 4

    決定後契約・年度内施工/支払

    県Q&Aは決定前契約不可。相馬要綱は契約書又は見積提出、時点は窓口確認。

  5. 5

    実績・証拠・精査・額確定請求後入金相馬例：完了30日/決定年度3月31日の早い日報告

    個人支払先行、県から市への報告期限を県民一律としない。

診断は市町村が名簿登録建築士を派遣し、結果と耐震不足の場合の補強計画を示します。設計だけの補助はありません。県QAは決定通知後契約、年度内完了とします。相馬市要綱は申請資料に契約書又は見積書を掲げますが、先に契約しなければならないとは読まず、提出証拠と契約時点を市へ確認します。

相馬市の改修例は工事完了から30日経過日又は決定年度3月31日の早い日まで実績、額確定後に請求します。費用支払が入金に先行します。県から市への同じ期限を、そのまま全県の住民申請期限にしません。

国・県・市の負担と別の支援の経費

ほかの制度と重ねられるか

これは市町村を窓口とする連携制度です。リフォーム分は、みらいエコ住宅2026、先進的窓リノベ2026、給湯省エネ2026、既存住宅断熱リフォーム、市町村結婚新生活の対象経費を除きます。各国制度の公式ページも開きました。同じ経費の除外で、別経費を含む他制度全部の併用不可へ広げません。国等から同様の補助がある経費も県要綱で除きます。

住宅・塀・引越の細かい条件

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 県内、1981年5月31日以前着工、着工当時基準適合の既存不適格、3階建以下木造戸建。併用住宅は住宅床面積1/2以上。住宅は所有/賃借/購入予定者、塀は所有者等又は管理者が県要綱対象。要綱2/3・別表1/2/3、R8QA・部分基準
  • 診断は市町村重点地区等内、過去県診断補助なし。改修は診断で基準未満、一般は評点1.0未満→1.0以上、簡易は0.7未満→0.7以上1.0未満。要綱2/3・別表1/2/3、R8QA・部分基準
  • 部分改修は全体0.7未満、1階寝室居間等の主居室部分評点1.5以上、改修後全体評点が前を下回らず高さ1.2m以上家具家電の転倒防止、既存構造劣化は必要補修。要綱2/3・別表1/2/3、R8QA・部分基準
  • 現地建替は評点1.0未満住宅を解体し同敷地現行基準新築、避難路沿道等条件。避難路は防災/耐震計画位置付け道路（通学路含む）、又は防災計画避難地隣接敷地。要綱2/3・別表1/2/3、R8QA・部分基準
  • 過去県改修補助は原則除外だが新たな一般改修で評点1.0未満なら例外。県市補助上限から既交付額控除の扱いを市へ確認。要綱2/3・別表1/2/3、R8QA・部分基準
  • 塀は組積又は補強コンクリートブロック、現行規定適合又は既存不適格、門柱門扉控壁土圧擁壁除く。避難路等・倒壊危険診断・過去県塀補助なし。自己点検/市診断/建築士/ブロック塀診断士の診断。要綱2/3・別表1/2/3、R8QA・部分基準
  • 県案内上限：診断23.4万円/戸（現金定額給付とは限らない）、一般建替工事4/5・115万円/多雪140万円、部分簡易4/5・69万円/多雪84万円、リフォーム1/2・20万円、引越1/2・6万円/往復合計1件、塀2/3・12.5万円。実施と取扱いは市町村別。要綱2/3・別表1/2/3、R8QA・部分基準
  • 多雪は県細則18条→19条5〜10号区域。会津若松・河沼郡等全域、喜多方/南会津/耶麻各地域、西郷の指定字区域、二本松岳温泉等/大玉指定字も含む。詳細は742229.pdf 13〜14頁一覧で住所確認、一般地域はそれ以外。要綱2/3・別表1/2/3、R8QA・部分基準
  • リフォームは耐震工事と併せ住宅機能性能維持向上（耐震分除く）、修繕内装断熱設備電気塗装等。別棟・外構・取り外せる家電・カーテン備品・増減築・蓄電池太陽光設備は対象外。要綱2/3・別表1/2/3、R8QA・部分基準
  • 引越は工事住宅→仮住まい→工事後住宅の業者運搬/荷造り（人件費資材含む）。片道のみでも1件、往復合計も1件。他住居から実家同居への転居、自家用車レンタカー自主引越、清掃不用品処分は対象外。要綱2/3・別表1/2/3、R8QA・部分基準
  • 診断者は登録建築士事務所所属・県講習受講・県診断名簿登録。原則2人以上調査、本人所属連絡所要時間の事前説明、図面写真了解・立会、終了説明、審査後結果/耐震不足なら補強計画。市指定負担以外の金銭受取・不必要工事勧誘禁止。要綱2/3・別表1/2/3、R8QA・部分基準
  • 事前に市町村申請、交付決定通知後に契約、年度内完了。受付期限/予算終了/書類は市町村別。県への補助対象者は市町村で、県別表の58,500/287,500円等を個人上限と混同しない。要綱2/3・別表1/2/3、R8QA・部分基準

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
市町村申請様式・住宅確認通知等・診断報告/補強図面・見積所在地市町村/建築士・工事業者全国県共通個人様式なし。相馬例位置配置平面基礎詳細/工事前写真/実施設計計算/建築士免許/税証明等。
実績・建築士改修証明・建替確認検査済・領収・写真図面市町村/建築士/確認検査機関/業者相馬例施工前中後各2枚程度、請求8号。
引越運搬荷造見積（なければ契約又は請求）、領収/振込カード明細引越運送業者/金融機関支払者氏名金額支払日先を明示、清掃処分除く。
変更/中止廃止・確定後請求実施市町村様式

1981年5月31日以前着工、3階建て以下木造戸建、当時基準適合の既存不適格が対象です。併用は住宅部分1/2以上。診断は市町村重点地区等にあり過去県診断補助なし。現地建替と塀は避難路沿道等条件があり、塀は門柱・門扉・控壁・土圧擁壁を除きます。市町村の非滞納・違反建築等の条件も別に確認します。

県概要は過去改修補助なしと記載しますが、R8要綱には評点1.0未満で新たな一般改修を行う例外と既補助控除があります。相馬市も簡易・部分後の一般改修を例外とします。過去受給だけで一般改修も全て対象外と固定せず市へ確認します。

リフォームは内装・断熱・設備等の住宅維持向上で、別棟、外構、取り外せる家電・備品、増減築、蓄電池や太陽光設備は対象外。引越は工事住宅と仮住まい間の往復合計を1件、片道も1件です。自分の車・レンタカー、別の住居から実家同居の移転、清掃・不用品処分は対象外。見積がなければ契約・請求書、支払者金額日付先が分かる振込・カード明細も使えます。

診断者は登録事務所所属・県講習・名簿登録が必要で、原則2人以上の調査、事前説明、図面写真の了解と立会を経ます。市指定負担以外の金銭受取と不必要な工事の勧誘は禁止です。県の市町村一覧リンク先はR7表示のため、今年度実施をその一覧だけで判断しません。

相馬市の個別例は自己居住・個人・市税非滞納・建築士設計監理、建替接道・年度内完了等が条件です。県案内の購入予定者等の範囲をそのまま相馬市へ当てはめません。

事業が始まってからの決まり

相馬市例では軽微変更を除く変更と中止廃止は承認、取下げは決定通知受理から15日経過日まで。実績には建築士証明、建替の確認・検査済、領収、施工前中後各2枚程度の写真等が必要です。不正は全部又は一部返還、帳簿は完了年度の翌年度から5年保存します。

県から市への規定は、年度内6か月未満の完了延長・知事認定変更の承認不要例外、年度内困難報告、目的外使用や譲渡等制限も定めます。全額県返納・確定通知から5年経過・知事承認は処分例外。取消返還・加算延滞等は県市間の規則を含めるため、住民の具体義務は自分の市町村の規定で確認します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和3年度6月保存版診断15.6万、一般100/多雪120万、簡易部分60/72万、塀10万当時表示額
20210623150201保存版（確認日 2026年10月6日）
令和3年度3月保存版診断15.6万、一般100/多雪120万、簡易部分60/72万、塀10万令和4年度と推測せず保存時点行
20220302000635保存版（確認日 2026年10月6日）
令和4年度3月保存版診断15.6万、一般100/多雪120万、簡易部分60/72万、塀10万4/5・2/3を当時県表確認
20230322191218保存版（確認日 2026年10月6日）
令和5年度2月保存版診断15.6万、一般100/多雪120万、簡易部分60/72万、塀10万改修後の額増前を確認
20240229151341保存版（確認日 2026年10月6日）
令和7年度7月保存版診断15.6万、一般115/多雪140万、簡易部分69/84万、塀10万一般/簡易上限増を前後原本で確認
20250713012427保存版（確認日 2026年10月6日）
令和8年度県案内一般115/多雪140万円、簡易部分69/84万円、診断23.4万円/戸、リフォーム20万円、引越6万円、塀12.5万円診断23.4万円・塀12.5万円、併行リフォーム/引越支援を現行表に掲載。新設年と断定しない。
県公式4月6日更新（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

  • 過去改修受給住宅
    • 県公式：過去県改修補助なし（https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/mokuzoutaisinkasiennjigyou.html 補助要件）
    • 要綱別表1/3：一般改修評点1.0未満は例外・既補助控除（https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/738979.pdf 7〜8頁）

    新R8要綱の例外を本文に追加、県概要の省略を窓口確認。

  • 市町村一覧の年度
    • R8県本ページからリンク（https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/mokuzoutaisinkasiennjigyou.html 申込先）
    • 一覧ページはR7/2025年4月更新（https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/mokuzoutaisinsityouson.html）

    古い一覧をR8実施確定に使わず各市最新ページへ。

  • 契約証拠と順序
    • 県QA決定通知後契約（https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/738978.pdf 5頁）
    • 相馬要綱申請に工事契約書又は見積、着手前提出（https://www.city.soma.fukushima.jp/material/files/group/34/kaisyu250418-3.pdf 4頁8条）

    先契約必須とは読まず事前申請と決定後契約を基準、提出証拠時点窓口確認。

  • 相馬過去受給・診断の要約
    • 市ページ：市診断/過去改修なし（https://www.city.soma.fukushima.jp/bosai_anzen/saigainisonaete/saigai_matidukuri/1913.html）
    • 市要綱：県診断要領準拠、簡易部分後一般改修例外（https://www.city.soma.fukushima.jp/material/files/group/34/kaisyu250418-3.pdf 2〜4頁）

    要綱の例外を併記、個別適用市確認。

これまでの推移から分かること

2021〜2024年の保存版には一般100万円・多雪120万円、簡易部分60万円・多雪72万円が載り、2025年7月版は115万円・140万円、69万円・84万円へ増えています。診断は2025年版15.6万円に対しR8現行23.4万円、塀は10万円に対し12.5万円です。現行はリフォームと引越も掲載しますが、掲載確認だけから新設年は断定しません。

問い合わせ先

住宅がある市町村の担当窓口です。具体例の相馬市は建築課0244-37-2178。県の制度案内と市町村の最新公募の双方で区分・期限を確認します。

福島県木造住宅等耐震化支援事業 の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関福島県
対象個人
概要旧耐震木造住宅の診断・改修等を国県市が連携支援。一般改修等は工事4/5、県案内上限115万円・多雪140万円。窓口、期限、補助対象は市町村別。相馬市R8受付は終了。契約前の交付決定が必要。
補助率工事4/5・リフォーム引越1/2・塀2/3（市町村取扱い別）
上限額県案内一般115/多雪140万円、簡易部分69/84万円、診断23.4万円/戸、リフォーム20万円、引越6万円、塀12.5万円
対象経費
  • 診断・内容審査/報告費、耐震に直接関係する改修（無関係内外装除く）/建替相当額、併行リフォーム（他指定補助経費除く）、業者運搬荷造、塀改修除却新設。設計のみ補助なし。
主な要件（募集要項から）
  • 県内、1981年5月31日以前着工、着工当時基準適合の既存不適格、3階建以下木造戸建。併用住宅は住宅床面積1/2以上。住宅は所有/賃借/購入予定者、塀は所有者等又は管理者が県要綱対象。
  • 診断は市町村重点地区等内、過去県診断補助なし。改修は診断で基準未満、一般は評点1.0未満→1.0以上、簡易は0.7未満→0.7以上1.0未満。
  • 部分改修は全体0.7未満、1階寝室居間等の主居室部分評点1.5以上、改修後全体評点が前を下回らず高さ1.2m以上家具家電の転倒防止、既存構造劣化は必要補修。
  • 現地建替は評点1.0未満住宅を解体し同敷地現行基準新築、避難路沿道等条件。避難路は防災/耐震計画位置付け道路（通学路含む）、又は防災計画避難地隣接敷地。
  • 過去県改修補助は原則除外だが新たな一般改修で評点1.0未満なら例外。県市補助上限から既交付額控除の扱いを市へ確認。
  • 塀は組積又は補強コンクリートブロック、現行規定適合又は既存不適格、門柱門扉控壁土圧擁壁除く。避難路等・倒壊危険診断・過去県塀補助なし。自己点検/市診断/建築士/ブロック塀診断士の診断。
  • 県案内上限：診断23.4万円/戸（現金定額給付とは限らない）、一般建替工事4/5・115万円/多雪140万円、部分簡易4/5・69万円/多雪84万円、リフォーム1/2・20万円、引越1/2・6万円/往復合計1件、塀2/3・12.5万円。実施と取扱いは市町村別。
  • 多雪は県細則18条→19条5〜10号区域。会津若松・河沼郡等全域、喜多方/南会津/耶麻各地域、西郷の指定字区域、二本松岳温泉等/大玉指定字も含む。詳細は742229.pdf 13〜14頁一覧で住所確認、一般地域はそれ以外。
  • リフォームは耐震工事と併せ住宅機能性能維持向上（耐震分除く）、修繕内装断熱設備電気塗装等。別棟・外構・取り外せる家電・カーテン備品・増減築・蓄電池太陽光設備は対象外。
  • 引越は工事住宅→仮住まい→工事後住宅の業者運搬/荷造り（人件費資材含む）。片道のみでも1件、往復合計も1件。他住居から実家同居への転居、自家用車レンタカー自主引越、清掃不用品処分は対象外。
  • 診断者は登録建築士事務所所属・県講習受講・県診断名簿登録。原則2人以上調査、本人所属連絡所要時間の事前説明、図面写真了解・立会、終了説明、審査後結果/耐震不足なら補強計画。市指定負担以外の金銭受取・不必要工事勧誘禁止。
  • 事前に市町村申請、交付決定通知後に契約、年度内完了。受付期限/予算終了/書類は市町村別。県への補助対象者は市町村で、県別表の58,500/287,500円等を個人上限と混同しない。
  • 相馬市R8例：診断5戸・5月15日〜9月30日延長/自己負担7500円。改修3戸・建替1戸、5月15日〜6月30日受付終了、翌R9案内は5月以後予定。7月31日更新。県全体の終了日ではない。
  • 相馬市例の住宅は自己居住、独立物置不可、指定工法、年度完了、建替道路接道。個人所有又は居住者・市税非滞納、建築士設計工事監理。市改修既受給除外は簡易/部分後一般の例外、差額上限、1000円未満切捨て。市ページは診断受けた住宅・過去補助なしと簡略表示、要綱は診断準拠可/例外あり。
  • 相馬市例：軽微以外変更・中止廃止承認、取下げ通知15日経過まで、実績は完了30日経過/決定年度3月31日いずれか早い日、写真施工前中後各2枚程度・建築士証明/建替確認検査済/領収、精査現地調査額確定後請求、帳簿完了年度翌年度5年保存、不正全部一部返還。
  • 県→市要綱：変更承認、年度内の6か月未満完了延長又は知事認定変更は不要、中止廃止承認、取下げ15日、完了30日/年度3月末早い日実績・年度内困難報告、額確定後支払。
  • 県→市で目的外使用譲渡交換貸付担保制限、全額県返納/確定通知日から5年経過/知事承認は例外。県→市帳簿完了年度翌年度5年、不正違反取消返還、共通規則加算延滞/やむを得ない免除（申請者への具体適用は市規定確認）。
  • 県ページ4月6日更新、R8改正で現行リフォーム/引越等掲載。県民が県と市へ同じ工事で二重申請する制度ではない。
募集期間
回受付開始締切備考
市町村により受付期間・予算終了異なる随時随時（予算がなくなり次第終了）県統一日付なし。相馬市R8改修例2026年5月15日〜6月30日終了、診断5月15日〜9月30日終了。
申請方法住宅がある実施市町村へ事前申請・決定後契約、診断は市派遣
他の制度との併用国県市連携の支援。別の国等同様補助経費、指定省エネ/結婚新生活の経費を除外
問い合わせ先福島県建築指導課/住宅所在市町村、相馬市例建築課0244-37-2178
公式ページhttps://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/mokuzoutaisinkasiennjigyou.html

出典:

出典

よくある質問

契約は先にできますか。

県Q&Aは事前申請し交付決定通知を受け取ってから契約としています。

自分の車で引越した費用も対象ですか。

対象外です。引越業者又は運送業者に支払った運搬・荷造り等が対象です。

耐震工事とリフォームは一緒にできますか。

併行リフォーム支援がありますが、実施の有無・上限は市町村により異なり、指定された別補助の対象経費は除きます。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月6日初版

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