次回未定 制度の詳細
福井市の骨髄ドナー支援(令和8年度):ドナー上限14万円、事業所の休暇も支援
骨髄バンクを通じて提供した市民と、休暇を付与した市内事業所への支援。ドナーは1日2万円・上限14万円、事業所は1日1万円・上限7万円。
福井市の骨髄ドナー支援は、骨髄バンクを通じて提供した市民と、そのドナーが勤務する市内事業所を支援する制度です。ドナーは対象日数1日につき2万円、上限14万円。事業所はドナーに休暇を付与した日数に応じ1日1万円、上限7万円です。
提供完了日の住所が要件になります。最終同意後に提供が中止になった場合は中止日で確認します。公式案内には申請の固定締切がなく、提出方法・申請期限・具体的な振込時期は市保健所地域保健課の確認事項です。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 骨髄バンクを通じて提供した福井市民と、該当ドナーが勤務する市内事業所
- 何に
- 提供に要した日数と、事業所が休暇を付与した日数に応じた支援
- いくら
- ドナー14万円、事業所7万円
- いつまで
- 次回未定
- 選ばれ方
- 交付申請書兼請求書を提出し、市が必要情報を確認「次のとおり助成金の交付を申請します。なお、審査に際し、必要な情報(住民基本台帳、市税納税状況、通院状況等)について市が確認することに同意します。」
- 申請方法
- 市保健所地域保健課に交付申請書兼請求書と添付書類を提出。提出方法と申請期限は窓口で確認。
ドナー本人と雇用する事業所の額
| 区分 | 単価 | 上限 |
|---|---|---|
| ドナー | 1日2万円 | 14万円 |
| 市内事業所 | 休暇付与1日1万円 | 7万円 |
どちらも7日で上限に達する算式です。同じ日数でもドナー本人の額は事業所の額の2倍になります。ただし事業所の計算は休暇付与日数に基づき、雇用関係の書類も必要です。国・地方公共団体・独立行政法人と、ドナー本人が事業主の個人事業主は事業所支援から除かれます。
いくらになるか
ドナーは対象日数×2万円(上限14万円)、事業所は休暇付与日数×1万円(上限7万円)。 両区分とも7日で上限に達し、同じ対象日数のドナー額は事業所額の2倍(各上限を適用)。
募集要項などの記載: 「1日あたり2万円(上限14万円)」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| ドナーの対象日数が3日 | 3日×2万円=6万円。上限14万円未満 | 6万円 |
| ドナーの対象日数が8日 | 8日×2万円=16万円と上限14万円の低い方 | 14万円 |
| 事業所が対象休暇を8日付与 | 8日×1万円=8万円と上限7万円の低い方 | 7万円 |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
提供から申請への順番
証明書をそろえて市へ
- 1骨髄バンクで登録
- 2確認検査と最終同意
- 3提供又は中止
- 4証明書の取得
- 5市へ申請兼請求
いつ何をするか
- 1
骨髄バンクで登録し、適合通知・確認検査・最終同意を経る
登録と提供の医学的条件は骨髄バンクで確認する。
- 2
骨髄等を提供し、骨髄バンクの証明書を取得する
最終同意後に提供が中止された場合も公式案内に支援対象の記載がある。
- 3
交付申請書兼請求書と口座書類等を市に提出する
提供後の申請。固定の申請期限・振込時期は公式ページに記載なし。
- 4
市の確認を経て指定口座への支援を受ける
具体的な支払日は公表されていない。
通院等の日数は、骨髄バンク発行の証明書に記載された日数を申請様式に記入します。ドナー用と事業所用は別様式です。提供が中止となった場合の証明書省略や、ドナーが申請しない場合の事業所の証明書添付は様式の注意書きに沿います。
ほかの支援との関係
ほかの制度と重ねられるか
- 記載なし 国・福井県の骨髄ドナー支援との関係
国・県の支援との重複受給の可否は、取得した公式案内と申請様式から確認できませんでした。関係を併用可と判断する根拠はないため、市の窓口で確認する事項として残しています。
対象と書類の確認
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 骨髄バンクに登録し、その仲介で骨髄等を提供した(又は最終同意後に中止となった)公式ページ「支援対象」第1項
- 提供完了日(中止の場合は中止日)に福井市に住所があった同第1項
- 事業所申請の場合、支援対象ドナーが勤務する福井市内の事業所である同第2項
- 事業所は国・地方公共団体・独立行政法人ではなく、ドナー自身が事業主の個人事業主でもない同第2項
- 事業所の申請日数はドナーに休暇を付与した日数に基づく様式第2号「申請金額」
- 日数を証明する骨髄バンクの書類を用意した様式第1号・第2号「添付書類」
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 交付申請書兼請求書(ドナー用又は事業所用) | 福井市公式ページの様式第1号・第2号 | |
| 骨髄バンクの通院等実施証明書・提供完了証明書 | 日本骨髄バンク | 最終同意後の中止時は提供完了証明書不要。事業所用ではドナーが申請しない場合に添付。 |
| 健康保険証の写し | ドナーの手元の証書 | 公式様式の記載。現行の資格確認書類による代替可否は市に確認。 |
| 雇用関係が確認できる書類 | 雇用主 | 事業所用 |
| 振込先口座が確認できる書類 | 申請者の通帳等 |
市民の住所は申請日の住所だけで判断するものではありません。提供完了日、最終同意後の中止なら中止日の住所を確認します。公式様式には健康保険証の写しとありますが、現行の資格確認書類で代替できるかは市に確認する必要があります。
事業が始まってからの決まり
交付申請書兼請求書には、市が住民基本台帳、市税納税状況、通院状況等の必要情報を確認することへの同意が含まれます。公開案内からは返還、変更報告、帳簿保存期間の詳細を確認できず、要綱原本も取得できませんでした。これらの条件と申請期限は市保健所地域保健課で確認する事項です。
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度 | 固定受付期間の記載なし | ドナー1日2万円・上限14万円、事業所1日1万円・上限7万円 | 施行日は令和2年4月1日。ドナーと市内事業所を支援。 令和2年度公式ページのアーカイブ(確認日 2026年10月7日) |
| 令和7年度 | 固定受付期間の記載なし | ドナー1日2万円・上限14万円、事業所1日1万円・上限7万円 | 提供中止時の取扱い、本人・事業所の支援額を確認。 令和7年度公式ページのアーカイブ(確認日 2026年10月7日) |
| 令和8年度 | 固定受付期間の記載なし | ドナー1日2万円・上限14万円、事業所1日1万円・上限7万円 | 取得した令和2年度・令和7年度の版と支援額は同じ。 現行公式案内(確認日 2026年10月7日) |
これまでの推移から分かること
令和2年度の保存版は、施行日を令和2年4月1日と記しています。令和2年度・令和7年度・現行案内を比べると、ドナー1日2万円・上限14万円、事業所1日1万円・上限7万円の額は同じです。最終同意後の提供中止を支援対象とする記載も、創設時の版から確認できます。
問い合わせ先
福井市保健所地域保健課、電話0776-33-5182。
福井市 骨髄等提供ドナー支援制度(令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月7日
| 実施機関 | 福井市 |
|---|---|
| 対象 | 事業者・個人 |
| 概要 | 骨髄バンクを通じて提供した市民と、休暇を付与した市内事業所への支援。ドナーは1日2万円・上限14万円、事業所は1日1万円・上限7万円。 |
| 補助率 | 提供に要した日数に応じた定額 |
| 上限額 | ドナー14万円、事業所7万円 |
| 対象経費 |
|
| 主な要件(募集要項から) |
|
| 申請方法 | 市保健所地域保健課に交付申請書兼請求書と添付書類を提出。提出方法と申請期限は窓口で確認。 |
| 他の制度との併用 | 他制度との重複受給について公式案内・申請様式に記載なし。 |
| 問い合わせ先 | 福井市保健所地域保健課 0776-33-5182 |
| 公式ページ | https://www.city.fukui.lg.jp/fukusi/iryou/ijiyakuji/donor.html |
出典:
- 骨髄等提供ドナー支援制度(2026年4月1日更新)(確認日 2026-10-07)
- ドナー用交付申請書兼請求書(様式第1号)(確認日 2026-10-07)
- 事業所用交付申請書兼請求書(様式第2号)(確認日 2026-10-07)
- 令和2年度公式ページのアーカイブ(確認日 2026-10-07)
- 令和7年度公式ページのアーカイブ(確認日 2026-10-07)
出典
- 骨髄等提供ドナー支援制度(2026年4月1日更新)(確認日 2026-10-07)
- ドナー用交付申請書兼請求書(様式第1号)(確認日 2026-10-07)
- 事業所用交付申請書兼請求書(様式第2号)(確認日 2026-10-07)
- 令和2年度公式ページのアーカイブ(確認日 2026-10-07)
- 令和7年度公式ページのアーカイブ(確認日 2026-10-07)
よくある質問
最終同意後に提供が中止になった場合はどう扱いますか?
公式案内は中止日の住所で対象を確認するとし、申請様式は提供完了の証明書を不要としています。
ドナーが事業主の個人事業所は対象ですか?
公式案内では除外されています。国・地方公共団体・独立行政法人も事業所支援の対象外です。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月7日初版
同じテーマの記事
- 制度の詳細さいたま市の保育士資格取得支援補助金(令和8年度):受講料等は上限30万円、受講開始月に申込市内の対象保育施設に勤める無資格職員等の保育士資格取得費用を2分の1補助。受講料等は取得経路により上限10万・15万・20万・30万円。認可外事業には代替職員の雇上費もある。
- 制度の詳細久留米市の産業振興奨励金・情報通信企業等(令和8年度確認):賃借料等50%、市の事前承認が必要中心市街地または久留米オフィス・アルカディアに情報通信・研究分野の業務施設を設置する企業向けの奨励金です。雇用創出型と小規模型があり、制度適用には事前の市の承認が必要です。
- 制度の詳細佐賀県のSAGA PAPA育休アシスト奨励金(令和8年度):企業に20万円、復職後に申請県内事業所で男性が通算14日以上の育児休業を取得し復職した場合の事業者向け奨励金。企業奨励金は20万円、手当奨励金は実支出額など3つの額の最小額です。申請期限・出生後休業支援給付金の扱いは公式資料に食い違いがあります。
- 制度の詳細兵庫県の兵庫型奨学金返済支援(令和8年度):企業・従業員に各上限6万円、2月末必着奨学金返済を支援する県内中小企業等とその若手従業員に、1人・年につき企業向け6万円、従業員向け6万円を各上限として補助。申請は企業が行い、2027年2月28日必着。認証等により支援期間は原則5年から最長17年。
- 制度の詳細兵庫県の多様な働き方推進支援助成金(令和8年度):環境整備は合計年200万円、型ごとに申請順序が異なる県内中小企業等の育児・介護代替要員の基本給やテレワーク・職場環境整備を助成。働き方改革の2型は合算で年度200万円・2件以内、税抜対象経費の2分の1以内。改革型の申請は2027年2月28日到着分まで、代替型は個別の開始・復帰等の日から定まる。
- 制度の詳細北海道の人材確保奨励金・支援金(令和8年度):個人最大20万円、今年度の受付は終了2026年10月7日時点で今年度の受付は終了。離職者の対象職種への就労を支援し、個人は10万円(離職1年以上は加算10万円)、事業者は10万円。