福井市の木材供給・製材力強化対策事業補助金（令和8年度）：事前調査に上限100万円、交付決定後に着手

福井市木材供給・製材力強化対策事業補助金は、県内で木材流通・供給または製材等の規模拡大を検討する企業等が、自ら行う事前調査費を上限100万円まで支援する制度です。調査区域には必ず福井市を含めます。

令和8年4月1日施行の要綱が公式ページに掲載されています。固定の受付開始日・締切日は示されていませんが、事業着手前の申請と、交付決定後の着手が必要です。交付決定前に始めた調査は補助対象外です。

30秒でわかる要点

誰が

県内で木材流通・供給または製材等の規模拡大を検討し、要綱の販売実績等の条件を満たす企業等

何に

福井市を含む区域で自ら行う原木・製品の流通や立地候補地等の事前調査

いくら

100万円（千円未満切捨て）

いつまで

次回未定

選ばれ方

申請内容の審査と要件の聞き取りで交付及び額を決定（予算の範囲内）「市長は、前条の交付申請書の内容を審査し、第４条の要件の聞き取りを行った上で、補 助金を交付すべきものと認めたときは、規則第４条の規定により、事業主体に対する補助金の 交付及びその額を決定する。」

申請方法

着手前に林業水産課へ交付申請書と添付書類を提出

対象となる事業者と事前調査

企業等は、県の強化の取組に賛同して取組を進め、市産または県産原木を積極的に供給・加工する意思があることが必要です。県内・県外の両方に販売実績があり、県外への販路開拓または拡大が見込めることも要件です。

暴力団、暴力団員等、密接な関係を有する者は対象外です。これらの者が役員等である法人・団体や、経営に事実上参画する団体、特定の政治・宗教を目的とする団体も除かれます。

対象経費は賃金、共済費、謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料・賃借料です。共済費は賃金に係る社会保険料、委託料は資料作成や測量・調査等の費用です。設備購入費全般を補助する制度とは読み替えられません。

上限と千円未満の切捨て

対象経費を基礎に予算の範囲内で補助し、100万円が上限です。千円未満を切り捨てるため、対象経費99万9,999円の例は99万9,000円です。120万円の例でも補助額は100万円となります。計算例は、減額対象となる仕入れに係る消費税等相当額を調整した後の経費を仮定しています。

いくらになるか

補助対象事業経費と100万円の低い方を基礎とし、千円未満を切り捨てる。判明した仕入れに係る消費税等相当額は減額する

募集要項などの記載: 「第７条 補助金の額は、予算の範囲内において事業主体が自ら実施する補助事業に要する経費 とする。補助限度額は１，０００，０００円を上限とする。ただし、補助額は千円未満切捨てとする。」

例	計算	補助額
調整済み対象経費345,678円	min(345,678円,1,000,000円)の千円未満切捨て	345,000円
調整済み対象経費999,999円	min(999,999円,1,000,000円)の千円未満切捨て	999,000円
調整済み対象経費1,200,000円	min(1,200,000円,1,000,000円)の千円未満切捨て	1,000,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請・交付決定を済ませてから調査

調査着手は交付決定後

1. 1計画と積算を準備
2. 2市に申請
3. 3審査と交付決定
4. 4調査を実施
5. 5実績報告と額確定
6. 6交付請求

いつ何をするか

1. 1

   調査計画と経費根拠を準備して交付申請事業に着手する前まで

   実施計画書、収支予算書、暴力団排除誓約書等を添付

2. 2

   市の審査・要件聞き取り、交付決定通知

   交付決定前に着手した事業は補助対象外

3. 3

   交付決定後に調査を実施

   原則として必要経費を支払い、実績報告・額確定・請求へ進む。市が特に必要と認める場合は概算払・前金払も可能

4. 4

   実績報告と調査結果・経費証拠書類の提出完了したとき速やかに

   規則では市の会計年度が終了したときも報告。消費税等相当額が明らかなら減額して報告

5. 5

   補助金額確定通知を受け、請求書を提出する

   通常はこの段階で交付請求。支払日・審査所要日数の公表なし

市は書類を審査したうえで、事業者の要件を聞き取ります。通常は調査費を負担してから実績を報告し、額確定後に請求します。ただし、市長が特に必要と認める場合は概算払・前金払による交付も可能です。決定までの標準期間や入金日は公表資料にありません。

国・県の関連支援との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 林業・木材産業循環成長対策交付金（国・福井県）

県の林業・木材産業循環成長対策交付金の案内には木材加工流通施設等の整備が掲載されています。市の事前調査補助と同じ制度ではなく、取得した資料では両者の併用や上乗せは明記されていません。

要件と書類を確認する

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □福井市を含む県内の木材流通・供給または製材等の規模拡大を検討している交付要綱第4条第1項
• □県が推進する強化の取組に賛同し、その取組を進める交付要綱第4条第1項第1号
• □市産または県産原木を積極的に供給または加工する意思がある交付要綱第4条第1項第2号
• □県内と県外の双方で販売実績があり、県外販路開拓・拡大が見込める交付要綱第4条第1項第3号
• □暴力団に該当しない交付要綱第4条第2項第1号
• □暴力団員等に該当しない交付要綱第4条第2項第2号
• □暴力団員等と密接な関係を有しない交付要綱第4条第2項第3号
• □該当する者が役員等になっている法人・団体ではない交付要綱第4条第2項第4号
• □該当する者が経営に事実上参画している団体ではない交付要綱第4条第2項第5号
• □特定の政治・宗教を目的とする団体ではない交付要綱第4条第2項第6号
• □自ら行う事前調査で、調査区域に福井市を含めている交付要綱第5条・別表第1
• □経費が別表第2の8区分に該当する交付要綱第6条・別表第2
• □事業着手前に申請し、交付決定前には着手しない交付要綱第8条第1項・第9条第3項
• □判明している仕入れに係る消費税等相当額を減額して申請する交付要綱第8条第3項
• □調査計画概要・積算根拠・誓約書などの添付書類をそろえた交付要綱第8条第2項

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書（様式第1号）	市掲載の制度様式	ページの様式リンクは木育事業のファイルを指すため、林業水産課に本制度様式を確認
実施計画書・収支予算書・暴力団排除誓約書	林業水産課の本制度様式	様式第1号-1、第1号-2、第2号
対象経費ごとの積算根拠・調査計画の概要	申請事業者・委託予定先など	市長が必要と認めるその他書類を含む
実績報告書・実績書・収支決算書	林業水産課の本制度様式	様式第7号、第7号-1、第7号-2
契約書・納品書・請求書または領収書の写し、経費根拠書類・調査結果	取引先・申請事業者	実績報告に添付。他に市長が必要と認める書類
補助金請求書（様式第9号）	林業水産課の本制度様式	額確定通知後に提出

公式一覧ページの本制度の様式リンクは、ファイル名が木育事業の様式を指しています。要綱の指定する本制度用の申請・実績報告・請求様式は、林業水産課で確認する必要があります。

事業が始まってからの決まり

内容または経費の変更は、軽微な変更を除いて事前に承認を受けます。中止・廃止も事前承認が必要です。予定期間内に完了しない場合や遂行が困難な場合は速やかに市へ報告し、指示を受けます。市への遂行状況報告、完了時と市の会計年度終了時の実績報告が規則で定められています。

虚偽・不正、交付条件違反、中止・廃止などは交付決定の取消しにつながります。既に交付された取消し部分や確定額を超えた額は返還対象です。返還が納期限を過ぎた場合は延滞金があり、市長がやむを得ない事情を認めれば全部または一部を免除できると規則にあります。

仕入れに係る消費税等相当額が実績報告時に明らかになれば減額して報告します。報告後の税申告で額が確定した場合は、既に減額した額を超える部分を含めて速やかに報告し、市長の返還命令を受けて返還します。関係図書・帳簿・支払証拠書類は対象事業の完了日から5年間保管します。

補助で取得・効用の増加した財産を目的に反して使用・譲渡・貸付・担保提供することは規則で制限されます。ただし、補助金の全部または一部を返還した場合、耐用年数を経過した場合、市長が特に承認した場合は例外です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和4年度			附則に2022年4月1日施行と記載。施行時点の額や受付期間は確認できない 交付要綱附則（確認日 2026年10月7日）
令和7年度			附則に2025年4月1日施行と記載。この日前の交付決定は従前の例による 交付要綱附則（確認日 2026年10月7日）
令和8年度		上限100万円、千円未満切捨て	附則に2026年4月1日施行と記載。この日前の交付決定は従前の例による。改正内容自体の新旧比較は未確認 令和8年施行交付要綱（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 制度様式のリンク先
  • 制度要綱では様式第1号等の木材供給・製材力強化対策事業用書類を指定（交付要綱第8条・第13条・第15条 https://www.city.fukui.lg.jp/sigoto/nourin/ringyou/p020926_d/fil/R8kyoukyuu_youkou.pdf）
  • 木材供給・製材力強化対策事業の「様式」リンクはR8mokuiku_youshiki.docxを指す（公式一覧ページの同制度リンク https://www.city.fukui.lg.jp/sigoto/nourin/ringyou/p020926.html）

  リンク先ファイル名が木育事業のため、この制度用の様式を林業水産課で確認する。別制度様式の利用を案内しない

これまでの推移から分かること

• 要綱附則には、令和4年度の施行と、令和7年度・令和8年度の施行日が記録されています。
• 令和7年・令和8年の施行日前に交付決定された補助金は、従前の例による扱いです。附則だけでは、各改正で金額や要件がどう変わったかまでは決められません。
• 要綱は2028年3月31日限り失効しますが、その日までに交付決定された補助金は、その後も効力を有します。これは募集締切の告知とは別の規定です。

問い合わせ先

福井市林業水産課、電話0776-20-5430、福井市大手3丁目10-1です。

福井市木材供給・製材力強化対策事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	福井市
対象	事業者
概要	福井市木材供給・製材力強化対策事業補助金は、県内で木材供給・流通・製材の規模拡大を検討する企業等が自ら行う事前調査費を、上限100万円まで支援します。調査区域に福井市を含め、交付決定前に着手しないことが必要です。
補助率	予算の範囲内で補助対象事業に要する経費
上限額	100万円（千円未満切捨て）
対象経費	原木生産・流通等の事前調査 木材製品生産・流通等の事前調査 立地候補地の事前調査 これら以外の必要な事前調査 経費区分は賃金、賃金に係る社会保険料の共済費、謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料および賃借料
主な要件（募集要項から）	福井市を含む県内に木材流通・供給または製材等の規模拡大を検討する企業等 県の木材流通・供給または製材等の強化の取組に賛同し、取組を進めること 市産または県産原木を積極的に供給または加工する意思があること 県内および県外で販売実績があり、県外への販路開拓または販路拡大が見込めること 暴力団、暴力団員等、これらと密接な関係を有する者は対象外 これらの者が役員等である法人その他の団体、経営に事実上参画する団体は対象外 特定の政治・宗教を目的とする団体は対象外 自ら実施する事前調査で、その調査区域に必ず福井市を含めること 交付決定前の着手は補助対象外 仕入れに係る消費税等相当額があり金額が明らかな場合は減額して申請すること 要綱は2028年3月31日限り失効するが、同日までに交付決定された補助金にはその後も効力を有する（募集締切の告知ではない）
申請方法	着手前に林業水産課へ交付申請書と添付書類を提出
他の制度との併用	国・県の関連支援との併用・上乗せは取得した要綱・掲載ページに記載なし
問い合わせ先	福井市林業水産課 0776-20-5430（福井市大手3丁目10-1）
公式ページ	https://www.city.fukui.lg.jp/sigoto/nourin/ringyou/p020926.html

出典:

• 森林環境譲与税の使途について（福井市、2026年4月1日更新）（確認日 2026-10-07）
• 福井市木材供給・製材力強化対策事業補助金交付要綱（令和8年4月1日施行）（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度森林環境譲与税の使途状況（確認日 2026-10-07）
• 令和5年度森林環境譲与税の使途状況（確認日 2026-10-07）
• 林業・木材産業循環成長対策交付金について（福井県）（確認日 2026-10-07）
• 福井市補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）

出典

• 森林環境譲与税の使途について（福井市、2026年4月1日更新）（確認日 2026-10-07）
• 福井市木材供給・製材力強化対策事業補助金交付要綱（令和8年4月1日施行）（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度森林環境譲与税の使途状況（確認日 2026-10-07）
• 令和5年度森林環境譲与税の使途状況（確認日 2026-10-07）
• 林業・木材産業循環成長対策交付金について（福井県）（確認日 2026-10-07）
• 福井市補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）