福井県のふくいデジタル導入チャレンジ補助金（令和8年度）：ツール1件上限50万円、交付決定後に契約

福井県のふくいデジタル導入チャレンジ補助金は、県のカタログ掲載ツールを導入する中小企業等の業務効率化・生産性向上を支援します。補助率は1/2、導入ツール1件あたり上限50万円。募集要領では従業員100名以下が対象で、最終の第5次受付は2026年10月31日17時必着です。

契約・発注は交付決定後に行います。納入・検収までを2027年1月31日まで、支払いを2月28日までに行う必要があり、補助金は実績報告・額の確定・請求後の後払いです。

30秒でわかる要点

誰が

県内に本店登記と主要拠点を有する従業員100名以下の中小企業等（募集要領の除外あり）。

何に

カタログ掲載デジタルツールによる業務効率化・生産性向上。

いくら

導入ツール1件あたり50万円（1,000円未満切捨て）

いつまで

受付中・2026年10月31日締切（あと23日）

選ばれ方

申請後に知事が交付決定通知。申請・予算状況により早期終了の場合あり。「知事は、補助事業者から交付申請書の提出があったときは、すみやかに補助事業者に様式第２に て補助金交付決定通知をするものとする。」

申請方法

事務局へメール又は書留・簡易書留郵送。郵送はA4片面、ホッチキスで留めずクリップ留め。

対象と補助額を分けて確認する

県内本店登記と県内の主要拠点が必要です。みなし大企業、情報通信業、医師・歯科医師・助産師、一般・公益社団法人と財団法人、医療・宗教・学校・農事組合・社会福祉法人、未開業者、任意団体は除外されます。NPO法人は課税される収益事業を行い、認定NPO法人でないことが必要です。株式・出資の所有割合や役員兼務によるみなし大企業の判定は確認リストに整理しました。

交付要領第5条は「100名以下」と「過去3年以内の国・県・市町デジタル導入補助金不受給」を「いずれか」と列挙しています。募集要領の対象者欄は100名以下としています。過去受給歴の扱いと、両条件を満たす必要があるかは事務局で確認する事項です。

県のDX推進支援総合案内では小規模事業者は2/3と書かれていますが、制度専用の募集要領・交付要領は1/2のみです。計算例は専用要領を基準とし、小規模事業者の扱いは事務局で確認します。

システム費・クラウド使用料・導入関連費が対象です。複数月・年契約では、期限内の支払額と対象利用期間の按分額を比べ、低い方に補助率を掛けます。既存ソフトの保守更新だけでは対象事業になりません。

対象経費100万円なら補助率による額が50万円になり、1件の上限に達します。上限直前でも1,000円未満の切捨てがあるため、端数のある経費では50万円に届かない例があります。

いくらになるか

対象経費（複数年・月契約は期限内支払額と対象期間按分額の低い方）の1/2を、ツール1件あたり50万円を上限に、1,000円未満切捨て。 上限50万円へ達する対象経費は100万円（50万円÷1/2）であり、専用募集・交付要領の補助率1/2を適用する場合の境目です。

募集要項などの記載: 「※補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。」

例	計算	補助額
対象経費60万円のツール1件	600,000×1/2＝300,000（上限未満）	30万円
対象経費120万円のツール1件	min(1,200,000×1/2,500,000)＝500,000	50万円
対象経費999,999円のツール1件	999,999×1/2＝499,999.5 → 1,000円未満切捨て＝499,000	49万9,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

契約は県の交付決定後

1. 1販売事業者と相談
2. 2申請書類提出
3. 3交付決定
4. 4契約と導入
5. 5実績報告
6. 6額確定と精算払請求
7. 7入金

いつ何をするか

1. 1

   販売事業者へ相談・対象確認書等を準備申請前

   契約は交付決定後。税務署の滞納なし証明は申請日前1か月以内発行。

2. 2

   申請書と添付書類を提出各月末17時必着、最終2026-10-31

   メール又は書留・簡易書留。

3. 3

   県の交付決定通知を受領募集期間の翌月

   通知後に契約・発注を行う。

4. 4

   納入・検収まで完了2027-01-31まで

   決定日前の着手は対象外。

5. 5

   支払い・実績報告支払期限2027-02-28、完了日から10日以内に実績報告

   支払期限と事業完了後の報告期限の関係は事務局に確認。費用は先に負担。

6. 6

   検査・額確定、精算払請求、入金実績報告後

   具体的な振込日は資料に記載なし。

7. 7

   状況調査導入1年後

   成果発表等への協力。

税務署の証明書は申請日前1か月以内に発行されたものが必要です。募集期間終了日の17時までに書類をそろえ、郵送は必着です。募集要領は事業終了後10日以内の報告を求め、支払いは別途2月28日までとしているため、納入・支払・完了報告の日程の関係を事務局で確認します。

他の補助金との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県・市町のデジタルツール導入補助事業

  「第７条 補助事業を申請しようとする者は、申請した補助事業に係る自主財源分について、他の補助事 業による補助を受けることができない。」

• 記載なし デジタル化・AI導入補助金2026

  「記載なし」

国のデジタル化・AI導入補助金2026の制度概要を確認しましたが、この県制度との個別の関係は記載なしです。補助事業の自己負担部分に他の補助事業の補助を充てることはできません。過去のデジタルツール導入補助金受給歴についても、対象要件の記述の相違を先に確認します。

経費と要件でつまずきやすい点

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □申請時に県内に本店所在地の法人登記があり、県内に生産又はサービスの主要な拠点を有する条件を確認しましたか。交付要領第5条
• □従業員100名以下の中小企業者・中小企業団体。みなし大企業をを除外していますか。募集要領2(2)、交付要領第5条
• □みなし大企業は、同一大企業が株式・出資の1/2以上を所有、複数大企業が2/3以上を所有、大企業の役員・職員兼務者が役員総数の1/2以上のいずれか内容を確認しましたか。交付要領第2条(2)
• □主たる業種が情報通信業の中小企業者はに該当しませんか。募集要領2(2)②
• □医師・歯科医師・助産師、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、未開業の創業予定者、任意団体はに該当しませんか。募集要領2(2)③
• □特定非営利活動法人は、法人税法上の収益事業を行い（免税で確定申告書を提出できない場合を除く）、認定特定非営利活動法人でないことがことを確認しましたか。募集要領2(2)③ア・イ
• □交付要領第5条は過去3年以内に国・県・市町のデジタルツール導入補助金を受けていない者を掲げる。ただし同条の「いずれか」の読み方は窓口確認がことを確認しましたか。交付要領第5条(2)
• □カタログ登録ツールを導入し業務効率化・生産性向上につながる事業。既存システムの保守管理更新のみはに該当しませんか。募集要領2(1)、交付要領別表1
• □県税その他公課の滞納は交付決定取消しの事由。暴力団排除に関する誓約がことを確認しましたか。交付要領第17条(1)・第24条
• □暴力団・暴力団員に該当せず、不正利益等のための利用、資金・便宜供与による維持運営への関与、社会的に非難される関係がない条件を確認しましたか。交付要領別表2
• □交付決定後に契約・発注し、2027年1月31日までに納入・検収、2月28日までに支払いますか。募集要領2(4)・交付要領別表1
• □対象経費14区分と支払方法の除外を外していますか。募集要領別表・交付要領別表1
• □自己負担部分を他の補助事業で補いませんか。交付要領第7条
• □導入後12か月以上の使用と完了年度終了後5年の書類保存に対応しますか。交付要領第17・22条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
補助金交付申請書（様式第1）	https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/fukui_digital_challenge.html	県ページの様式を使用。
事業実施計画書（別紙1）	https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/fukui_digital_challenge.html	県ページの様式を使用。
経費明細表（別紙2）	https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/fukui_digital_challenge.html	県ページの様式を使用。
補助金対象確認書（別紙3、販売事業者が提供）	https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/fukui_digital_challenge.html	県ページの様式を使用。
県税納税状況確認（別紙4）	https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/fukui_digital_challenge.html	県ページの様式を使用。
法人税・消費税・地方消費税の滞納がない証明	管轄税務署	申請日前1か月以内発行。
積算根拠（見積書等）	販売事業者	申請時に添付。
実績報告書・精算払請求書ほか	https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/fukui_digital_challenge.html	交付要領の様式第6・8、変更等は所定様式。

対象外経費は14区分あります。一般通信費、金券・印紙・振込手数料、消耗品・購読料・会費、飲食・接待、税理士等・弁護士費用、公租公課、保険・借入利息、計画書作成費、汎用パソコン等、価格適正性不明の中古品、設置場所の工事、理由なく自社以外に設置する機器、不適切な公的資金用途を外します。クラウド使用料に含まれる付帯通信費は一般通信費の除外の例外です。

相殺・手形・小切手・ファクタリング・期間内に契約が完了しない割賦の支払いも認められません。県税等の滞納と暴力団関係の誓約も確認事項です。

事業が始まってからの決まり

計画変更は事前承認が必要です。ただし事業目標を変えず、経費区分の相互間で低い額の20％以内かつ補助金総額不変の配分変更、目的・遂行に影響しない内容変更は軽微な変更です。中止・廃止も承認を受け、期間内完了が困難なら報告して指示を受けます。交付決定の辞退は通知翌日から15日以内です。県税等滞納、重大法令違反、要領・目的・交付条件違反、無承認の中止、遂行見込みなし、導入後12か月以上使用しない場合は取消し・返還の対象です。返還には年10.95％の加算金、納期限後には同率の延滞金があり、やむを得ない事情を知事が認める場合は全部又は一部免除されます。取得財産の目的外使用・貸付・譲渡・交換・担保設定は承認が必要ですが、税抜取得価格50万円未満又は取得・効用増加から5年経過した財産は例外です。移設は届出、処分収入は遅滞なく報告し、残存価額・収入の納付を求められる場合があります。財産管理と証拠書類の保存は完了年度の終了後5年間です。募集要領は事業終了後5年間の書類保存と表記しているため、年度末起算の要領を基準にします。立入検査・報告に対応し、導入1年後の状況調査、DX事業・成果発表等への協力、成果公表があります。消費税仕入控除額は実績報告で減額し、完了後確定した場合は速やかに報告・返還します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和8年度	2026年6月10日から各月末（最終10月31日）	1/2、ツール1件あたり50万円	当初予算補助額2,500万円（単位千円の25,000）	補助金便覧は令和8年度から計上と記載。交付要領は2026年6月1日施行。 過去の年度別募集版は未取得。 令和8年度補助金便覧（経営改革課）（確認日 2026年10月7日）

予算額の出典: 令和8年度補助金便覧（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 対象者要件の結び方
  • 募集要領2(2)は従業員100名以下の中小企業者等と規定（募集要領2～3頁 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/fukui_digital_challenge_d/fil/bosyuuyouryou.pdf）
  • 交付要領第5条は100名以下と過去3年不受給を「いずれか」と列挙（交付要領1頁 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/fukui_digital_challenge_d/fil/koufuyouryou.pdf）

  本文は募集要領の100名以下等を基準に、過去受給歴の扱い・双方を満たす必要があるかは事務局に確認。

• 書類保存の起算点
  • 事業終了後5年間（募集要領7(1)6頁）
  • 事業完了年度の終了後5年間（交付要領第22条4頁）

  交付要領の年度終了後を基準に記載。

• 小規模事業者の補助率
  • 募集要領・交付要領は1/2のみ（募集要領3頁・交付要領別表1）
  • DX推進支援総合案内は1/2（小規模事業者は2/3）（https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/dxbosyu.html）

  制度専用の募集・交付要領の1/2を計算基準にし、小規模事業者は窓口で確認。

これまでの推移から分かること

• 交付要領は2026年6月1日施行、募集は6月10日開始です。
• 補助金便覧は令和8年度からの計上と記載し、当初予算補助額は2,500万円です。予算は個別申請の上限ではありません。
• 過去年度の募集版は取得できず、年度をまたぐ補助率・対象の変化は比較できません。

問い合わせ先

補助金の事務局は0776-36-4060、info@fukui-dx-support.jpです。DXの技術相談はふくいDXオープンラボ（0776-67-7404）が窓口です。

福井県 ふくいデジタル導入チャレンジ補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	福井県
対象	事業者
概要	県のカタログ掲載ツールを導入する県内中小企業等への補助。補助率1/2、導入ツール1件あたり上限50万円。最終の第5次受付は2026年10月31日17時必着。
補助率	1/2
上限額	導入ツール1件あたり50万円（1,000円未満切捨て）
対象経費	専ら補助事業に使うツール本体のシステム費、クラウドサービス使用料・通信料、導入関連費（役務・オプション）。 対象外14区分：決定前契約等・終了後納品等、一般通信費（クラウド付帯分を除く）、金券・印紙・振込等手数料、消耗品・購読料・会費、飲食・娯楽・接待、税理士等・弁護士費用、公租公課、保険料・利息・遅延損害金、計画書作成送付、汎用PC等、価格適正性不明の中古品、設置場所整備・基礎工事、理由なく自社外設置する機器、不適切な公的資金用途。 相殺払、手形・裏書譲渡、小切手、ファクタリング、事業期間内に契約が完了しない割賦払は不可。 複数年・月契約は期限内支払額と2027年1月31日までの利用期間按分額の低い方。
主な要件（募集要項から）	申請時に県内に本店所在地の法人登記があり、県内に生産又はサービスの主要な拠点を有すること。 従業員100名以下の中小企業者・中小企業団体。みなし大企業を除く。 みなし大企業は、同一大企業が株式・出資の1/2以上を所有、複数大企業が2/3以上を所有、大企業の役員・職員兼務者が役員総数の1/2以上のいずれか。 主たる業種が情報通信業の中小企業者は対象外。 医師・歯科医師・助産師、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、未開業の創業予定者、任意団体は対象外。 特定非営利活動法人は、法人税法上の収益事業を行い（免税で確定申告書を提出できない場合を除く）、認定特定非営利活動法人でないことが必要。 交付要領第5条は過去3年以内に国・県・市町のデジタルツール導入補助金を受けていない者を掲げる。ただし同条の「いずれか」の読み方は窓口確認が必要。 カタログ登録ツールを導入し業務効率化・生産性向上につながる事業。既存システムの保守管理更新のみは対象外。 県税その他公課の滞納は交付決定取消しの事由。暴力団排除に関する誓約が必要。 暴力団・暴力団員に該当せず、不正利益等のための利用、資金・便宜供与による維持運営への関与、社会的に非難される関係がないこと。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 第1次受付 2026-06-10 2026-06-30 17時必着。申請・予算状況により早期終了又は追加受付の場合がある。 第2次受付 — 2026-07-31 17時必着。申請・予算状況により早期終了又は追加受付の場合がある。 第3次受付 — 2026-08-31 17時必着。申請・予算状況により早期終了又は追加受付の場合がある。 第4次受付 — 2026-09-30 17時必着。申請・予算状況により早期終了又は追加受付の場合がある。 第5次受付 — 2026-10-31 17時必着。申請・予算状況により早期終了又は追加受付の場合がある。
申請方法	事務局へメール又は書留・簡易書留郵送。郵送はA4片面、ホッチキスで留めずクリップ留め。
他の制度との併用	補助事業の自主財源分に他の補助事業の補助は不可。過去3年のデジタル導入補助受給要件は第5条の文言とともに窓口確認。
問い合わせ先	県内企業のデジタル投資支援事業関連補助金執行支援業務事務局 0776-36-4060、info@fukui-dx-support.jp。技術相談はふくいDXオープンラボ 0776-67-7404。
公式ページ	https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/fukui_digital_challenge.html

出典:

• 公式募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度募集要領（確認日 2026-10-07）
• 交付要領（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度補助金便覧（確認日 2026-10-07）
• デジタル化・AI導入補助金2026 制度概要（確認日 2026-10-07）
• 県内企業のDX推進支援（総合案内）（確認日 2026-10-07）

出典

• 県内企業のDX推進支援（総合案内）（確認日 2026-10-07）
• デジタル化・AI導入補助金2026 制度概要（確認日 2026-10-07）
• 公式募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度募集要領（確認日 2026-10-07）
• 交付要領（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度補助金便覧（確認日 2026-10-07）