千葉県の住宅用太陽光リース補助（令和8年度）：1kW7万円と蓄電池12万円、事業者が申請

千葉県内の住宅に太陽光と蓄電池を登録プランのリース・PPAでセット導入する場合、県が事業者へ太陽光1kW当たり7万円と蓄電池12万円を補助し、料金低減で住宅所有者へ全額還元します。個人の直接申請ではなく、登録事業者の申請期限は2026年12月18日です。

住宅所有者が補助金を現金で直接受け取る仕組みではありません。事業者への補助金が料金低減を通じて全額還元されます。県は2026年9月11日に申請額が予算額の25％に達したと公表し、9月17日に実績報告書の提出方法を掲載しました。

30秒でわかる要点

誰が

登録設置プランを提供するリース・PPA事業者（住宅所有者へ全額還元）

何に

県内住宅への太陽光と蓄電池のセット設置

いくら

太陽光の発電出力は10kW未満。発電出力×7万円と蓄電池12万円。千円未満切捨て。

いつまで

受付中・2026年10月30日締切（あと22日）

選ばれ方

書面審査し、予算の範囲内で交付決定「※期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します。」

申請方法

登録リース・PPA事業者がちば電子申請サービスから申請・実績報告

対象と金額

太陽光と蓄電池をセットで導入することが条件です。容量だけで料金低減の月額が決まるわけではなく、契約期間等を含む事業者の料金計算により全額を還元します。算式例は十分な対象経費があり、国補助の控除がない場合です。5.25kWの例は端数500円を切り捨てます。

いくらになるか

補助対象となる発電出力×7万円＋蓄電池12万円を算出し、千円未満切捨て。出力は小数第3位四捨五入、10kW未満に限る。対象経費では国の同一経費補助額と税額を控除する。

募集要項などの記載: 「発電出力（キロワット）に70,000円を乗じて得た額」

例	計算	補助額
対象出力4.00kW＋対象蓄電池、十分な対象経費・国補助なし	4.00×70,000＋120,000＝400,000円	40万円
対象出力5.25kW＋対象蓄電池、十分な対象経費・国補助なし	5.25×70,000＋120,000＝487,500円、千円未満切捨て	48万7,000円
対象出力6.00kW＋対象蓄電池、十分な対象経費・国補助なし	6.00×70,000＋120,000＝540,000円	54万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

要件と対象外

• 県の募集要領に基づく登録プランで、太陽光と蓄電池の両方をリース又はPPAで千葉県内の住宅に設置すること。補助金は住宅所有者に全額還元する。
• 補助対象者は登録リース・PPA事業者。国・公共法人を除く法人又は青色申告の個人事業者であること。個人の住宅所有者が直接申請する制度ではない。
• 過去2年以内の銀行取引停止がなく、過去6か月以内の不渡手形・不渡小切手がないこと。
• 破産・会社更生・民事再生手続開始の申立て、債務不履行による資産の仮差押・差押・保全差押・競売開始決定がないこと。
• 安定的で健全な財政能力があり、県税の滞納がなく、県の指名停止期間中でないこと。
• 同一会計年度、同一設置場所でこの補助金の交付を受けていないこと。
• 設置設備は未使用品。太陽光は発電出力10kW未満、住宅で電力を消費する設備で、固定価格買取制度の認定基準を満たすこと。
• 太陽光は公称最大出力80％以上の機能等保証、システム・施工保証が最低10年間無償、見積無料。国外メーカーの場合は日本法人があること。
• 太陽光は地絡検知、停電時の電力供給継続機能、JETPVm・TUV又は同等認証と固定価格買取制度のパネル形式A登録、太陽光発電協会ガイドラインに基づく化学物質情報表示を備えること。
• 太陽光の設備・工事費の1kW単価は、調達価格等算定委員会の当該年度の住宅用システム費用想定を勘案して設定されたものであること。
• 蓄電池は令和7年度又は令和8年度の国補助対象機器としてSII登録済みの据置型未使用品。最低10年間無償の機能等・システム・施工保証、無料見積、国外メーカーは日本法人があること。
• 証拠資料で支払金額等が確認できる経費に限る。
• 交付決定前に工事着手しない。設備設置済みの建売住宅では住宅所有者への引渡しを着手とする。
• 太陽光出力はモジュール公称最大出力合計又はパワーコンディショナー定格出力合計を用い、小数点以下第3位を四捨五入。資料の「又は」と機器単価の「低い方」は用途が異なるため、申請出力を県に確認する。

登録プランに求められる条件

• 登録プランは住宅所有者の初期費用なしで県内住宅（集合住宅含む）へ設置。販売・割賦販売は除く。契約期間中の故障は設置者が速やかに交換・修理すること。
• 登録プランはサービス終了後に原則無償譲渡し、設備・施工による身体障害・財物損壊の賠償責任補償を付けること。
• 登録契約のサービス期間は設置から5年以上、終了後も太陽光が法定耐用年数17年間、県内住宅で発電継続と見込めること。
• 代表事業者は設備を確保して滞りなく供給し、個々の事業者にも財務・税・指名停止等の登録条件を遵守させること。
• 代表事業者と役員等は暴力団員、暴力団利用・利益供与・暴力団と知りながらの県事業契約、社会的に非難される関係でないこと。正当理由・継続反復のおそれの例外は設置プラン募集要領3(2)。県が適当でないと認める場合も登録不可。
• 販売・施工事業者は採用モジュール等の取引・施工実績又は同等実績が必要。県内で継続的に事務を行い契約締結権者のいる事務所は可能な限り備える条件で、必須と断定しない。
• プラン登録は2026年10月30日必着、登録有効期間は登録決定通知到達日から2027年3月31日。登録処理は不備がなければ受領後3週間程度。

申請から入金まで

事業者のプラン登録期限と補助金申請期限は別です。登録プランによる契約をした後、事業者が申請し、県の交付決定後に工事へ着手します。建売住宅では引渡しが着手に当たる例外があります。工事等と全代金支払完了後に実績報告するため、事業者が入金まで費用を負担します。

手続きの順番

1. 1事業者が設置プランを登録
2. 2登録事業者が交付申請
3. 3県の交付決定後に工事着手
4. 4工事又は引渡し・全代金支払を完了し実績報告
5. 5額の確定後に事業者が請求・受領

いつ何をするか

1. 1

   事業者が設置プランを登録2026年10月30日まで

   住宅所有者は県公表の登録プランを事業者と契約する。

2. 2

   登録事業者が交付申請2026年12月18日必着

   住宅所有者への全額還元を契約・料金計算書で示す。

3. 3

   県の交付決定後に工事着手

   設備設置済みの建売住宅は引渡しが着手。交付決定前の着手は対象外。

4. 4

   工事又は引渡し・全代金支払を完了し実績報告完了後概ね30日以内、最終2027年3月12日必着

   発注遅れや多忙による工事遅れは延長対象にならない。

5. 5

   額の確定後に事業者が請求・受領

   後払いのため事業者は費用を先に負担。所有者へリース料金等低減で全額還元する。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 国の補助金（同じ補助対象経費に係るもの）

  「国の補助金を受ける場合は、当該補助金のうち、補助対象経費に係る補助額」

国の補助を受ける場合、その同一経費の補助額を対象経費から控除します。交付決定通知書は県の申請時に未受領なら実績報告時に提出します。市町の住宅設備補助との併用可否は、この県資料には具体的制度名で示されていません。

書類と申請前の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県の募集要領に基づく登録プランで、太陽光と蓄電池の両方をリース又はPPAで千葉県内の住宅に設置すること。補助金は住宅所有者に全額還元する。交付要綱第3～5条・募集要領2(1)～(4)表1～3、4(1)
• □補助対象者は登録リース・PPA事業者。国・公共法人を除く法人又は青色申告の個人事業者であること。個人の住宅所有者が直接申請する制度ではない。交付要綱第3～5条・募集要領2(1)～(4)表1～3、4(1)
• □過去2年以内の銀行取引停止がなく、過去6か月以内の不渡手形・不渡小切手がないこと。交付要綱第3～5条・募集要領2(1)～(4)表1～3、4(1)
• □破産・会社更生・民事再生手続開始の申立て、債務不履行による資産の仮差押・差押・保全差押・競売開始決定がないこと。交付要綱第3～5条・募集要領2(1)～(4)表1～3、4(1)
• □安定的で健全な財政能力があり、県税の滞納がなく、県の指名停止期間中でないこと。交付要綱第3～5条・募集要領2(1)～(4)表1～3、4(1)
• □同一会計年度、同一設置場所でこの補助金の交付を受けていないこと。交付要綱第3～5条・募集要領2(1)～(4)表1～3、4(1)
• □設置設備は未使用品。太陽光は発電出力10kW未満、住宅で電力を消費する設備で、固定価格買取制度の認定基準を満たすこと。交付要綱第3～5条・募集要領2(1)～(4)表1～3、4(1)
• □太陽光は公称最大出力80％以上の機能等保証、システム・施工保証が最低10年間無償、見積無料。国外メーカーの場合は日本法人があること。交付要綱第3～5条・募集要領2(1)～(4)表1～3、4(1)
• □太陽光は地絡検知、停電時の電力供給継続機能、JETPVm・TUV又は同等認証と固定価格買取制度のパネル形式A登録、太陽光発電協会ガイドラインに基づく化学物質情報表示を備えること。交付要綱第3～5条・募集要領2(1)～(4)表1～3、4(1)
• □太陽光の設備・工事費の1kW単価は、調達価格等算定委員会の当該年度の住宅用システム費用想定を勘案して設定されたものであること。交付要綱第3～5条・募集要領2(1)～(4)表1～3、4(1)
• □蓄電池は令和7年度又は令和8年度の国補助対象機器としてSII登録済みの据置型未使用品。最低10年間無償の機能等・システム・施工保証、無料見積、国外メーカーは日本法人があること。交付要綱第3～5条・募集要領2(1)～(4)表1～3、4(1)
• □証拠資料で支払金額等が確認できる経費に限る。交付要綱第3～5条・募集要領2(1)～(4)表1～3、4(1)
• □交付決定前に工事着手しない。設備設置済みの建売住宅では住宅所有者への引渡しを着手とする。交付要綱第3～5条・募集要領2(1)～(4)表1～3、4(1)
• □太陽光出力はモジュール公称最大出力合計又はパワーコンディショナー定格出力合計を用い、小数点以下第3位を四捨五入。資料の「又は」と機器単価の「低い方」は用途が異なるため、申請出力を県に確認する。交付要綱第3～5条・募集要領2(1)～(4)表1～3、4(1)
• □登録プランは住宅所有者の初期費用なしで県内住宅（集合住宅含む）へ設置。販売・割賦販売は除く。契約期間中の故障は設置者が速やかに交換・修理すること。設置プラン募集要領2・3・6～8
• □登録プランはサービス終了後に原則無償譲渡し、設備・施工による身体障害・財物損壊の賠償責任補償を付けること。設置プラン募集要領2・3・6～8
• □登録契約のサービス期間は設置から5年以上、終了後も太陽光が法定耐用年数17年間、県内住宅で発電継続と見込めること。設置プラン募集要領2・3・6～8
• □代表事業者は設備を確保して滞りなく供給し、個々の事業者にも財務・税・指名停止等の登録条件を遵守させること。設置プラン募集要領2・3・6～8
• □代表事業者と役員等は暴力団員、暴力団利用・利益供与・暴力団と知りながらの県事業契約、社会的に非難される関係でないこと。正当理由・継続反復のおそれの例外は設置プラン募集要領3(2)。県が適当でないと認める場合も登録不可。設置プラン募集要領2・3・6～8
• □販売・施工事業者は採用モジュール等の取引・施工実績又は同等実績が必要。県内で継続的に事務を行い契約締結権者のいる事務所は可能な限り備える条件で、必須と断定しない。設置プラン募集要領2・3・6～8
• □プラン登録は2026年10月30日必着、登録有効期間は登録決定通知到達日から2027年3月31日。登録処理は不備がなければ受領後3週間程度。設置プラン募集要領2・3・6～8

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・事業概要書・料金等減額計算書	県公式ページ第1・2号様式	補助金適用前後の料金が分かる資料を添付。
太陽光・パワコン・蓄電池の仕様資料、SII登録一覧	メーカー・SII	型式、定格出力・容量を確認できる該当部分。
リース・PPA契約書写し又は代替資料、費用内訳資料	登録事業者と住宅所有者・施工業者等	交付申請時に締結済み契約書を出さなければ実績報告時に提出。
国補助金交付決定通知書写し	国の補助事業の実施機関	国の補助を受ける場合。申請時未受領なら実績報告時。
実績報告書・事業実績書・支出証明・完成写真	県第6号様式・請負業者・現場撮影	枚数、型式、製造番号、連系・自立運転を確認。枚数撮影困難時はメーカー発行証明等。
交付請求書・通帳写し	県第7号様式・金融機関通帳	額の確定通知受領後。
設置プラン登録申請（様式1～4）、商業登記簿、直近3会計年度の財務諸表等	県のプラン募集ページ・法務局・事業者決算資料	代表事業者が提出。メール又は信書を送付できる郵送方法。メールは電話で到達確認、添付7MB以内。

事業が始まってからの決まり

事業内容・経費配分の変更は軽微な変更を除いて承認が必要で、中止・廃止も承認を受けます。遅れや遂行困難は速やかに報告し、県の求めがあれば状況報告書を提出します。収支簿・証拠書類は他の経理と区分し、完了年度終了後5年間保存します。単価50万円以上の取得財産は太陽光17年、蓄電池6年の処分制限があり、期間中の処分は事前承認が必要で、交付関係書類もその期間保存します。登録契約の解除は契約後5年経過前には県の事前承認が必要です。財産処分又は登録プランの契約解除は、県の事前承認を受けた場合も、補助金の全部又は一部の納付を求められることがあります。取消し時は返還を命じられ、返還期限は命令日から15日以内、未納時の延滞金は年10.95％です。やむを得ない事情では返還期限延長・命令の全部又は一部取消しがあり得ます。募集要領は不正時の加算金年10.95％も記載しています。債権の第三者への譲渡は県の承諾が原則必要ですが、信用保証協会等への譲渡には要綱上の例外があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和6年度		当時の金額は未確認		要綱附則は2024年6月24日施行と明記。現行公式ページも令和6年度開始と記載。 住宅用太陽光発電設備等リース等導入促進事業補助金交付要綱（全8ページ）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年6月26日～12月18日	太陽光は発電出力1kW当たり70,000円、蓄電池120,000円	当初予算額 4,700万円	2026年4月1日改正施行。現行募集要領は令和7年度事業からの変更として太陽光50,000円から70,000円への変更、書類・様式見直しを記載。 住宅用太陽光発電設備等リース等導入促進事業補助金交付要綱（全8ページ）（確認日 2026年10月7日）

県の当初予算額であり、交付実績額や残額ではありません。 予算額の出典: 令和8年度当初予算（一般会計）負担金・補助金・交付金一覧 【ページ83】（確認日 2026年10月7日）

登録プランの変更は変更承認申請、抹消は抹消申請が必要です。虚偽・重大な誤りや、改善されない継続的な苦情等では登録削除・事業者除外があります。県から求められる対応・成約状況の報告、事故・苦情時の措置と報告、調査協力、個人情報管理も事業者の役割です。

これまでの推移から分かること

要綱附則と公式ページから、事業の開始は令和6年度と確認できます。令和8年度募集要領は前年度からの太陽光単価の変更を明示していますが、過去原本を取得していないため、前年度の他の条件まで同じだったとは断定していません。令和8年度当初予算4,700万円は交付実績・残額ではありません。

問い合わせ先

千葉県環境生活部温暖化対策推進課企画調整班 043-223-4645（平日9時～17時）

千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	千葉県
対象	事業者・個人
概要	千葉県内の住宅に太陽光と蓄電池を登録プランのリース・PPAでセット導入する場合、県が事業者へ太陽光1kW当たり7万円と蓄電池12万円を補助し、料金低減で住宅所有者へ全額還元します。個人の直接申請ではなく、登録事業者の申請期限は2026年12月18日です。
補助率	太陽光は発電出力1kW当たり70,000円、蓄電池120,000円
上限額	太陽光の発電出力は10kW未満。発電出力×7万円と蓄電池12万円。千円未満切捨て。
対象経費	太陽光発電設備等の購入等に要する設備費 設置に要する設計費、工事費、諸経費 国の補助金のうち同じ補助対象経費に係る補助額、消費税・地方消費税相当額は控除
主な要件（募集要項から）	県の募集要領に基づく登録プランで、太陽光と蓄電池の両方をリース又はPPAで千葉県内の住宅に設置すること。補助金は住宅所有者に全額還元する。 補助対象者は登録リース・PPA事業者。国・公共法人を除く法人又は青色申告の個人事業者であること。個人の住宅所有者が直接申請する制度ではない。 過去2年以内の銀行取引停止がなく、過去6か月以内の不渡手形・不渡小切手がないこと。 破産・会社更生・民事再生手続開始の申立て、債務不履行による資産の仮差押・差押・保全差押・競売開始決定がないこと。 安定的で健全な財政能力があり、県税の滞納がなく、県の指名停止期間中でないこと。 同一会計年度、同一設置場所でこの補助金の交付を受けていないこと。 設置設備は未使用品。太陽光は発電出力10kW未満、住宅で電力を消費する設備で、固定価格買取制度の認定基準を満たすこと。 太陽光は公称最大出力80％以上の機能等保証、システム・施工保証が最低10年間無償、見積無料。国外メーカーの場合は日本法人があること。 太陽光は地絡検知、停電時の電力供給継続機能、JETPVm・TUV又は同等認証と固定価格買取制度のパネル形式A登録、太陽光発電協会ガイドラインに基づく化学物質情報表示を備えること。 太陽光の設備・工事費の1kW単価は、調達価格等算定委員会の当該年度の住宅用システム費用想定を勘案して設定されたものであること。 蓄電池は令和7年度又は令和8年度の国補助対象機器としてSII登録済みの据置型未使用品。最低10年間無償の機能等・システム・施工保証、無料見積、国外メーカーは日本法人があること。 証拠資料で支払金額等が確認できる経費に限る。 交付決定前に工事着手しない。設備設置済みの建売住宅では住宅所有者への引渡しを着手とする。 太陽光出力はモジュール公称最大出力合計又はパワーコンディショナー定格出力合計を用い、小数点以下第3位を四捨五入。資料の「又は」と機器単価の「低い方」は用途が異なるため、申請出力を県に確認する。 登録プランは住宅所有者の初期費用なしで県内住宅（集合住宅含む）へ設置。販売・割賦販売は除く。契約期間中の故障は設置者が速やかに交換・修理すること。 登録プランはサービス終了後に原則無償譲渡し、設備・施工による身体障害・財物損壊の賠償責任補償を付けること。 登録契約のサービス期間は設置から5年以上、終了後も太陽光が法定耐用年数17年間、県内住宅で発電継続と見込めること。 代表事業者は設備を確保して滞りなく供給し、個々の事業者にも財務・税・指名停止等の登録条件を遵守させること。 代表事業者と役員等は暴力団員、暴力団利用・利益供与・暴力団と知りながらの県事業契約、社会的に非難される関係でないこと。正当理由・継続反復のおそれの例外は設置プラン募集要領3(2)。県が適当でないと認める場合も登録不可。 販売・施工事業者は採用モジュール等の取引・施工実績又は同等実績が必要。県内で継続的に事務を行い契約締結権者のいる事務所は可能な限り備える条件で、必須と断定しない。 プラン登録は2026年10月30日必着、登録有効期間は登録決定通知到達日から2027年3月31日。登録処理は不備がなければ受領後3週間程度。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 補助金交付申請 2026-06-26 2026-12-18 必着・厳守。期間内でも予算がなくなり次第終了。 設置プラン登録（別の手続） 2026-05-07 2026-10-30 —
申請方法	登録リース・PPA事業者がちば電子申請サービスから申請・実績報告
他の制度との併用	国の補助を受ける場合、その同一経費の補助額を対象経費から控除します。交付決定通知書は県の申請時に未受領なら実績報告時に提出します。市町の住宅設備補助との併用可否は、この県資料には具体的制度名で示されていません。
問い合わせ先	千葉県環境生活部温暖化対策推進課企画調整班 043-223-4645（平日9時～17時）
公式ページ	https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/hojo/solarpowerhojo.html

出典:

• 千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金（千葉県公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 住宅用太陽光発電設備等リース等導入促進事業補助金交付要綱（全8ページ）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度補助金募集要領（本文1～9ページ、900KB超のため抽出テキスト保存）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度当初予算（一般会計）負担金・補助金・交付金一覧 【ページ83】（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度設置プラン募集要領（全8ページ）（確認日 2026-10-07）

出典

• 千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金（千葉県公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 住宅用太陽光発電設備等リース等導入促進事業補助金交付要綱（全8ページ）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度補助金募集要領（本文1～9ページ、900KB超のため抽出テキスト保存）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度当初予算（一般会計）負担金・補助金・交付金一覧 【ページ83】（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度設置プラン募集要領（全8ページ）（確認日 2026-10-07）