受付中（2026年12月11日締切・あと64日）制度の詳細

青森県の事業用太陽光・蓄電池補助金（令和8年度）：太陽光500万円まで、契約前申請

事業用自家消費型太陽光は上限500万円、付帯蓄電池530万円。2026年12月11日17時まで郵送・消印有効、交付決定前の契約不可。

2026年10月7日更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず編集部

青森県の事業用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金は、県内事業者の自己所有の太陽光発電設備と付帯蓄電池の導入を支援する制度です。令和8年度の公募は2026年5月11日から12月11日17時までで、郵送・消印有効です。公式更新チラシには「予算がなくなり次第終了」とあり、最終期限より早く受付が終わる場合があります。太陽光は中小企業5万円/kW、その他2.5万円/kWで上限500万円、蓄電池は対象経費等の3分の1で上限530万円です。

交付決定前に発注・契約すると対象外です。診断等の支援を受け、決定後に工事と全額支払いを行い実績報告する後払いのため、申請期限と報告期限を別々に確認します。県は2026年10月1日、県内導入事例を裏面に掲載したチラシへ刷新したと案内しています。

30秒でわかる要点

誰が: 県内に本社・事業所がある中小企業・所定組合・会社法上の会社
何に: 新品自己所有の事業用自家消費型太陽光発電設備とその付帯蓄電池
いくら: 太陽光500万円、付帯蓄電池530万円。いずれも対象経費と容量計算額による制限あり
いつまで: 受付中・2026年12月11日締切（あと64日）
選ばれ方: 月ごと書面審査。原則費用効率性が高い順で予算内採択「原則として、費用効率性が高いもの（事業計画書（第２号様式）２（２）の金額が小さいもの）から、予算の範囲内で採択します。」
申請方法: 青森県太陽光補助金事務局に書類一式を郵送（CROSS内、八戸市田面木字船場道下7番2号）

対象と容量別の補助額

県内に本社又は事業所がある中小企業者（個人事業主を含む）、事業協同組合・企業組合・協業組合、又は会社法上の会社である

適正な経理執行体制を整え、補助事業の公益性を理解している

性風俗関連特殊営業、公序良俗に反する等の風俗営業、国税・県税・市町村税滞納、会社更生・民事再生手続中、反社会的勢力関係、県が目的上不適切と判断する者ではない

過去の補助金等不正使用事案がなく、申請内容に虚偽がない

中小企業区分は資本金又は従業員の片方を満たす。製造・建設・運輸等3億円/300人、ゴム製品3億円/900人、卸売1億円/100人、小売5千万円/50人、サービス5千万円/100人、ソフトウェア等3億円/300人、旅館5千万円/200人の各以下基準

GX推進アドバイザーの経営戦略策定支援、省エネ最適化診断、省エネお助け隊診断、省エネ診断拡充事業等のいずれかを受けた取組である

県内に設置する商用化・導入実績のある新品の自己所有設備で、中古・リース・第三者所有を含めない

交付決定前に発注・契約等の支出行為を行っていない

発電電力量等の計測器を設置し、環境価値を需要家に帰属させる

FIT・FIP認定を取得せず、接続供給（自己託送）を行わない

法定耐用年数経過まで補助設備の削減効果をJ－クレジット登録しない

建材一体型設備・ソーラーカーポートを含めない

敷地内発電なら発電量50％以上を同一県内需要家が消費する。敷地外なら自営線で需要家へ供給・消費する

国・県・市町村等の補助・委託費等と同一内容の事業を重複申請・受給していない。脱炭素先行地域/重点加速化採択市町村の重複内容も除く

住民・自治体と適切に対話し配慮する。関係法令・条例に従い設計施工し、防災・環境・景観を考慮する

同一場所の設備を複数設備に分割していない

20kW以上では柵塀と見やすい標識を設置する。標識には事業者・代表・住所・連絡先、保守責任者、運転開始年月日、国交付金設置の旨等を記載する

設計図書・竣工試験等完成図書を作成し管理保存、適切な保守点検、国指針による出力制御要請への協力を行う

計画時に予期しなかった防災・環境・景観問題に適切に対策し、処分時は法令条例を守る

10kW以上では解体撤去費を算定し積立等の確保計画を策定実施、終了時に適切に廃棄・リサイクルする

10kW以上では災害撤去等に備え火災・地震・第三者賠償等の保険に加入するよう努める

蓄電池は本補助の太陽光設備に付帯し、原則再エネ電力を蓄えて平時に充放電する。停電時だけの非常用予備電源ではない

20kWh超の蓄電池は市町村火災予防条例安全基準の対象蓄電システムである

20kWh以下は初期実効容量1.0kWh以上のパッケージで統合管理番号が付される。JIS C4413の初期実効容量は計算値・計測値の低い方を使う

20kWh以下は容量・定格出力・出力時間・保有期間・廃棄・国内アフターサービス等の所定表示がある

20kWh以下の蓄電池部はJIS C8715－2又はIEC62619、リチウムイオンシステムはJIS C4412（猶予期間はC4412－1/－2も可）を満たす

リチウムイオンの10kWh未満は所定の第三者認証機関による震災対策基準の製品審査に合格している

20kWh以下はメーカー保証・サイクル試験性能がともに10年以上で保証期間補償無償。販売店保証は含めない

蓄電池価格は工事込税抜で20kWh以下12.5万円/kWh以下、20kWh超11.9万円/kWh以下となるよう努める

消費税・地方消費税・振込手数料を除き、事業期間中の契約・工事・支払で証拠がある経費だけを計上する

銀行振込で払い、現金・小切手・手形・相殺・仮想通貨・ポイント・金券・電子マネー等で決済しない

2者以上の明細付き見積で安価な発注先を選び契約書・仕様書を作成する。2者見積が困難又は不適当なら要綱例外を県確認

県の交付停止・指名停止措置の業者と契約しない。ただしその業者以外では困難又は不適当で県承認を得た場合は例外

太陽光はパネルとPCSの低い出力で計算します。要綱別表2・県公式ページを基準にすると、蓄電池の14.1万円/kWh・16.0万円/kWhはそのまま補助単価になる数字ではなく、容量を掛けてさらに3分の1にします。20kWhの計算上限は94万円となり、導入費の3分の1がそれより低ければその額を使います。

公募要領本文p8(3)②は「補助対象経費の３分の１以内（上限530 万円又は（※）の小さい方）」とし、※に容量×14.1万円/kWh又は16.0万円/kWhを示しています。一方、交付要綱別表2と県公式ページは、容量に応じた額の3分の1を上限としています。公募要領の容量額には3分の1が明示されておらず、文言差の適用は未確認です。計算例は要綱・県ページ基準を維持し、適用は青森県太陽光補助金事務局（0178-41-2400）で確認する事項です。

いくらになるか

太陽光は対象経費、500万円、パネルとPCSの低い出力×中小5万円又はその他2.5万円の最小額。蓄電池は対象経費÷3、530万円、容量×20kWh以下14.1万円又は超16.0万円÷3の最小額。工事込税抜。蓄電池は要綱別表2・県ページ基準で計算。公募要領本文p8は容量額の3分の1を明示せず、適用は青森県太陽光補助金事務局に確認する

募集要項などの記載: 「補助対象経費の３分の１に相当する額又は５３０万円のいずれか低い額以内の額（ただし、下記の蓄電池容量に応じた額（※１）の３分の１を上限とする。） ※１蓄電池容量（20kWh 以下）：14.1 万円/kWh（工事費込み・税抜き）
蓄電池容量（20kWh 超）：16.0 万円/kWh（工事費込み・税抜き）」

例	計算	補助額
中小企業、太陽光80kW（対象経費600万円）と20kWh蓄電池（300万円）	太陽光min(600,500,80×5)＝400万円。蓄電池min(300/3,530,20×14.1/3)＝94万円	合計494万円
中小企業以外、太陽光80kW、対象経費600万円、蓄電池なし	min(600,500,80×2.5)	200万円
中小企業、太陽光120kW（対象経費800万円）と30kWh蓄電池（450万円）	太陽光min(800,500,120×5)＝500万円。蓄電池min(450/3,530,30×16/3)＝150万円	合計650万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

契約前申請から後払いまで

設備導入の順序

1診断と見積
2書類郵送
3審査と交付決定
4契約と工事
5引渡しと全額支払
6実績報告
7額確定と請求
8入金

いつ何をするか

1
診断等を受け事業計画・見積を整える
申請書類に診断等結果又は申込書類を添付。契約前に申請
2
書類一式を事務局へ郵送2026年12月11日17時まで、消印有効
今後の月締切は2026年10月9日・11月13日・12月11日。予算がなくなり次第終了
3
各月下旬の審査・採択・交付決定
不採択も文書で通知。原則費用効率性の高い順
4
決定後に発注・契約、工事・引渡し・全額支払2027年2月22日までに実績報告も完了
対象外の支払方法を使わない。後払いのため先に全額負担
5
実績書類を郵送完了（経費支払完了）から30日又は2027年2月22日の早い日
要綱第11には2月26日と記載があるため、事務局で期限を確認
6
県の確定検査・額確定、請求書提出額確定通知から15日を経過する日までに請求
7
補助金入金、利用実績報告利用実績は各年4月30日
入金までの日数は明記なし、法定耐用年数中の報告義務

今後の月締切は2026年10月9日・11月13日・12月11日で、その月の下旬に書面審査を行います。最後の12月審査で交付決定を受ける場合も、工事・支払・報告までの最終日が延びる案内ではありません。

実績報告の最終日は、公募要領と県ページでは2027年2月22日、交付要綱第11では2月26日です。原則は要綱を参照しつつ、募集実務の公募要領が2月22日までの提出を求める点を示します。どちらが適用されるかは事務局の確認事項で、ここでは公募で指定する早い期限を流れに示しています。

ほかの制度と重ねられるか

併用不可国・県・市町村等の同一内容の補助・委託事業
「国、県、市町村等が補助（国、県、市町村以外の機関が、国、県、市町村から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費等）と内容が重複する事業は、本補助事業の補助対象外となります。」

同一内容で国・県・市町村等の助成を受ける事業は対象外です。国交付金を財源とする市町村の脱炭素先行地域・重点加速化事業も内容重複を除外します。別設備への別事業まで一律不可とは判断していません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

次の条件を確認し、満たしているか：県内に本社又は事業所がある中小企業者（個人事業主を含む）、事業協同組合・企業組合・協業組合、又は会社法上の会社である要綱第3
次の条件を確認し、満たしているか：適正な経理執行体制を整え、補助事業の公益性を理解している公募要領2(3)
次の条件を確認し、満たしているか：性風俗関連特殊営業、公序良俗に反する等の風俗営業、国税・県税・市町村税滞納、会社更生・民事再生手続中、反社会的勢力関係、県が目的上不適切と判断する者ではない公募要領2対象外・要綱別紙
次の条件を確認し、満たしているか：過去の補助金等不正使用事案がなく、申請内容に虚偽がない要綱別紙(7)
次の条件を確認し、満たしているか：中小企業区分は資本金又は従業員の片方を満たす。製造・建設・運輸等3億円/300人、ゴム製品3億円/900人、卸売1億円/100人、小売5千万円/50人、サービス5千万円/100人、ソフトウェア等3億円/300人、旅館5千万円/200人の各以下基準要綱別表1
次の条件を確認し、満たしているか：GX推進アドバイザーの経営戦略策定支援、省エネ最適化診断、省エネお助け隊診断、省エネ診断拡充事業等のいずれかを受けた取組である要綱第4(1)
次の条件を確認し、満たしているか：県内に設置する商用化・導入実績のある新品の自己所有設備で、中古・リース・第三者所有を含めない要綱第4(3)
次の条件を確認し、満たしているか：交付決定前に発注・契約等の支出行為を行っていない公募要領重要事項3・4(1)
次の条件を確認し、満たしているか：発電電力量等の計測器を設置し、環境価値を需要家に帰属させる要綱第4(2)・別表2太陽光a
次の条件を確認し、満たしているか：FIT・FIP認定を取得せず、接続供給（自己託送）を行わない要綱別表2太陽光b・c
次の条件を確認し、満たしているか：法定耐用年数経過まで補助設備の削減効果をJ－クレジット登録しない要綱第4(4)
次の条件を確認し、満たしているか：建材一体型設備・ソーラーカーポートを含めない要綱別表2太陽光柱書
次の条件を確認し、満たしているか：敷地内発電なら発電量50％以上を同一県内需要家が消費する。敷地外なら自営線で需要家へ供給・消費する要綱別表2太陽光e
次の条件を確認し、満たしているか：国・県・市町村等の補助・委託費等と同一内容の事業を重複申請・受給していない。脱炭素先行地域/重点加速化採択市町村の重複内容も除く要綱第4第2項・第5第3項・別紙(8)、公募重要9
次の条件を確認し、満たしているか：住民・自治体と適切に対話し配慮する。関係法令・条例に従い設計施工し、防災・環境・景観を考慮する要綱別表2太陽光d(a)～(c)
次の条件を確認し、満たしているか：同一場所の設備を複数設備に分割していない要綱別表2太陽光d(d)
次の条件を確認し、満たしているか：20kW以上では柵塀と見やすい標識を設置する。標識には事業者・代表・住所・連絡先、保守責任者、運転開始年月日、国交付金設置の旨等を記載する要綱別表2太陽光d(e)
次の条件を確認し、満たしているか：設計図書・竣工試験等完成図書を作成し管理保存、適切な保守点検、国指針による出力制御要請への協力を行う要綱別表2太陽光d(f)～(h)
次の条件を確認し、満たしているか：計画時に予期しなかった防災・環境・景観問題に適切に対策し、処分時は法令条例を守る要綱別表2太陽光d(i)・(j)
次の条件を確認し、満たしているか：10kW以上では解体撤去費を算定し積立等の確保計画を策定実施、終了時に適切に廃棄・リサイクルする要綱別表2太陽光d(k)
次の条件を確認し、満たしているか：10kW以上では災害撤去等に備え火災・地震・第三者賠償等の保険に加入するよう努める要綱別表2太陽光d(l)
次の条件を確認し、満たしているか：蓄電池は本補助の太陽光設備に付帯し、原則再エネ電力を蓄えて平時に充放電する。停電時だけの非常用予備電源ではない要綱別表2蓄電池a～c
次の条件を確認し、満たしているか：20kWh超の蓄電池は市町村火災予防条例安全基準の対象蓄電システムである要綱別表2蓄電池d
次の条件を確認し、満たしているか：20kWh以下は初期実効容量1.0kWh以上のパッケージで統合管理番号が付される。JIS C4413の初期実効容量は計算値・計測値の低い方を使う要綱別表2蓄電池e
次の条件を確認し、満たしているか：20kWh以下は容量・定格出力・出力時間・保有期間・廃棄・国内アフターサービス等の所定表示がある要綱別表2蓄電池f
次の条件を確認し、満たしているか：20kWh以下の蓄電池部はJIS C8715－2又はIEC62619、リチウムイオンシステムはJIS C4412（猶予期間はC4412－1/－2も可）を満たす要綱別表2蓄電池g・h
次の条件を確認し、満たしているか：リチウムイオンの10kWh未満は所定の第三者認証機関による震災対策基準の製品審査に合格している要綱別表2蓄電池i
次の条件を確認し、満たしているか：20kWh以下はメーカー保証・サイクル試験性能がともに10年以上で保証期間補償無償。販売店保証は含めない要綱別表2蓄電池j
次の条件を確認し、満たしているか：蓄電池価格は工事込税抜で20kWh以下12.5万円/kWh以下、20kWh超11.9万円/kWh以下となるよう努める要綱別表2蓄電池金額欄
次の条件を確認し、満たしているか：消費税・地方消費税・振込手数料を除き、事業期間中の契約・工事・支払で証拠がある経費だけを計上する要綱第4・公募要領4(2)
次の条件を確認し、満たしているか：銀行振込で払い、現金・小切手・手形・相殺・仮想通貨・ポイント・金券・電子マネー等で決済しない公募要領4(2)⑤
次の条件を確認し、満たしているか：2者以上の明細付き見積で安価な発注先を選び契約書・仕様書を作成する。2者見積が困難又は不適当なら要綱例外を県確認要綱第9第1項・公募要領4(2)④
次の条件を確認し、満たしているか：県の交付停止・指名停止措置の業者と契約しない。ただしその業者以外では困難又は不適当で県承認を得た場合は例外要綱第9第4項
次の条件を確認し、満たしているか：内容・経費配分変更は事前承認。ただし別表2の各経費20％以内の減額は不要。中止・廃止は事前承認、遅延・遂行困難は速やかに事故報告する要綱第7(1)～(3)
次の条件を確認し、満たしているか：第三者委託・共同実施は契約を締結し写し提出。契約相手に調査協力の措置を講じ、再委託等が何重でも契約制限を守る要綱第9第2・3・6項
次の条件を確認し、満たしているか：帳簿・証拠は完了又は廃止承認年度の終了後5年間保存し、県要求時に閲覧できるようにする要綱第7(4)・(5)
次の条件を確認し、満たしているか：要綱等違反・不適当行為・事情変更・暴力団誓約違反等は交付取消し・変更と返還の対象。原則受領から納付まで年10.95％加算金が付くが、事情変更による取消しは例外要綱第10
次の条件を確認し、満たしているか：財産台帳を整備し目的に従い良好に管理。取得等価格1件50万円以上の財産は法定耐用年数経過まで処分制限、県の事前承認が必要で処分収入を納付させる場合がある要綱第15・16
次の条件を確認し、満たしているか：法定耐用年数の間、発電量・自家消費量・割合等の利用実績を毎年4月30日まで報告する。申請でデータの一部の県広報利用に承諾した扱いとなる要綱第17・公募要領8
次の条件を確認し、満たしているか：実地検査、事業成果の紹介・データ提供・アンケート等に協力し、返還等の県指示に従う公募要領8
次の条件を確認し、満たしているか：額確定通知から15日を経過した日までに請求書を提出する要綱第14

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・事業計画書・収支予算書	県募集ページ第1～3号様式	一式郵送
会社概要・定款又は開業届・登記事項証明書	自社・法務局	登記証明は取得3か月以内
直近2期決算書	自社	創業間もない場合提出可能分
配置平面図・現況写真・カタログ・工程表	施工業者・自社・メーカー	設置位置と仕様確認
明細付き見積書（原則2者以上）	施工業者等	一式表記だけの見積は証拠不可
県税納税証明書の写し	県税窓口	未納額がない証明
省エネ診断等結果又は申込書類	診断支援機関等	申請時添付
実績報告・精算書・財産台帳・通帳・契約明細・設置写真	県様式、金融機関取引記録、自社施工資料	完了報告時

事業が始まってからの決まり

内容・経費配分変更は事前承認。ただし別表2の各経費20％以内の減額は不要。中止・廃止は事前承認、遅延・遂行困難は速やかに事故報告する

第三者委託・共同実施は契約を締結し写し提出。契約相手に調査協力の措置を講じ、再委託等が何重でも契約制限を守る

帳簿・証拠は完了又は廃止承認年度の終了後5年間保存し、県要求時に閲覧できるようにする

要綱等違反・不適当行為・事情変更・暴力団誓約違反等は交付取消し・変更と返還の対象。原則受領から納付まで年10.95％加算金が付くが、事情変更による取消しは例外

財産台帳を整備し目的に従い良好に管理。取得等価格1件50万円以上の財産は法定耐用年数経過まで処分制限、県の事前承認が必要で処分収入を納付させる場合がある

法定耐用年数の間、発電量・自家消費量・割合等の利用実績を毎年4月30日まで報告する。申請でデータの一部の県広報利用に承諾した扱いとなる

実地検査、事業成果の紹介・データ提供・アンケート等に協力し、返還等の県指示に従う

額確定通知から15日を経過した日までに請求書を提出する

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	2026年5月11日～12月11日	太陽光500万円・蓄電池530万円上限	2026年4月22日要綱施行。10月1日にチラシ刷新、県内導入事例を裏面掲載との告知県公式募集ページ（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

実績報告の最終期限
- 完了から30日又は2027年2月22日の早い日（https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/sangyo/chikikigyo/r8_jigyou_taiyoukou_hojo.html・https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/sangyo/chikikigyo/files/R8_jigyouyoutaiyokokouboyouryou.pdf p10）
- 完了から30日又は2027年2月26日の早い日（https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/sangyo/chikikigyo/files/R8_jigyouyoutaiyokokoufuyoukou.pdf 第11）
要綱は2月26日だが募集実務の公募要領と県ページは2月22日。事務局で適用を確認し、計画上は公募の2月22日を示す
蓄電池の容量額上限に3分の1を適用するか
- 補助対象経費の３分の１以内（上限530 万円又は（※）の小さい方）。※は容量×14.1万円/kWh（20kWh以下）又は16.0万円/kWh（20kWh超）で、容量額に3分の1を明示していない（https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/sangyo/chikikigyo/files/R8_jigyouyoutaiyokokouboyouryou.pdf 本文p8(3)②）
- 対象経費の3分の1又は530万円の低い額で、蓄電池容量に応じた額の3分の1を上限とする（https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/sangyo/chikikigyo/files/R8_jigyouyoutaiyokokoufuyoukou.pdf 別表2・https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/sangyo/chikikigyo/r8_jigyou_taiyoukou_hojo.html）
文言差の適用は未確認。要綱別表2・県公式ページを計算例の基準とし、青森県太陽光補助金事務局（0178-41-2400）へ確認する

これまでの推移から分かること

確認できた要綱は2026年4月22日施行の令和8年度版です。2026年10月1日の公式告知はチラシ刷新と導入事例の掲載で、補助額変更の告知としては扱っていません。過去年度の版は取得できず、年度間の額や要件の変化は比較していません。

問い合わせ先

青森県太陽光補助金事務局、電話0178-41-2400、平日9～17時です。県地域企業支援課の電話は017-734-9373です。