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受付中（2026年12月28日締切・あと83日） 制度の詳細

青森県の住宅用自家消費型太陽光補助金（令和8年度）：太陽光上限25万円、申請は実施市町村へ

住宅の自家消費型太陽光は対象出力1kW5万円・上限25万円、同時導入蓄電池は経費3分の1・容量価格上限と35万円上限。申請期限・実績期限は実施市町村ごと、原則交付決定後契約/着工です。

更新公式ページの確認日 2026年10月6日補助金ちず 編集部

青森県住宅の自家消費へ太陽光上限25万円補助金ちず

青森県の住宅用自家消費型太陽光補助金は、実施市町村で自己居住住宅へ非FIT等の太陽光と蓄電池を導入する個人の支援です。太陽光は対象出力1kW5万円・上限25万円、同時導入電池は経費3分の1・容量単価上限と35万円上限です。

受付・実績報告期限は所在地市町村ごとで、原則交付決定後に契約・着工します。2026年10月5日確認の事務局一覧は23市町村を示します。先着で予算上限に達すると期限前でも終了するため、各市町村の期間と追加条件を確認します。

30秒でわかる要点

誰が
制度実施市町村の自己居住戸建に対象設備を導入する個人
何に
非FIT等の自家消費太陽光と同時蓄電池
いくら
太陽光250,000円、蓄電池350,000円、両方上限時600,000円
いつまで
受付中・2026年12月28日締切（あと83日）
選ばれ方
市町村ごとに先着順審査、予算到達で終了。全書類が必要。「※申請受付は市町村ごとに先着順に行い、予算額に達した時点で募集を終了します。」
申請方法
所在地市町村の募集・要綱確認後、県指定事務局の電子フォーム又は許可された郵送。青森市は申請・実績とも電子のみ。

対象と金額

設備 算定 上限
太陽光 パネルとPCSの低い出力を整数kWに切捨て×5万円、実支出額も上限 25万円
同時導入電池 税抜対象経費の3分の1、容量単価14.1万円/kWh超は容量単価上限 35万円

5.5kWパネルでもPCS4.2kWなら4kWで20万円です。蓄電池容量は上限計算で小数第2位以下を切捨て、税・値引き・千円未満処理を市町村要綱で確認します。以下の電池例は青森市の千円切捨て基準です。

PPA・リース・借家・別荘・店舗併用・野立ては対象外です。電池だけ追加は対象外で、商用新品・20kWh未満・保証性能等の条件があります。

いくらになるか

太陽光はfloor(min(パネルkW,PCS kW))×50,000円・実支出額・250,000円の最小。電池は実支出額/3・350,000円の低い額、単価141,000円/kWh超なら141,000×容量（小数第2位以下切捨て）/3も上限。例は青森市要綱の千円未満切捨て。

募集要項などの記載: 「補助対象出力（太陽光電池モジュールの公称最大出力の合計値又は パワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方の値 （ｋＷ表示における小数点以下の端数は切り捨て）をいう。）に １ｋＷ当たり５万円を乗じて得た額と２５万円のいずれか低い額以内 の額（補助対象経費の額が、補助対象出力に１ｋＷ当たり５万円を乗 じて得た額に満たない場合は、補助対象経費の実支出額（１，０００ 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額））」
例計算補助額
パネル5.5kW・PCS4.2kW、対象実支出100万円min(floor(min(5.5,4.2))×50,000,1,000,000,250,000)200,000円
パネル6kW・PCS5.5kW、対象実支出100万円min(5×50,000,1,000,000,250,000)250,000円
同時電池4.95kWh、単価181,000円/kWh、税抜895,950円（青森市の端数処理）min(895,950/3,141,000×4.9/3,350,000)=230,300→千円未満切捨て230,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金までの流れ

手続きの順番

  1. 1市町村条件確認
  2. 2見積・自家消費計算
  3. 3交付申請
  4. 4市町村交付決定
  5. 5契約・工事・支払
  6. 6実績・額確定・請求
  7. 7入金・維持管理

いつ何をするか

  1. 1

    実施市町村・見積・自家消費条件確認

    全書類が揃って先着受理。市町村独自条件も確認。

  2. 2

    交付申請市町村期間内（青森市例2026年12月28日まで）

    原則契約・着工前。事前着手例外は届出。

  3. 3

    市町村交付決定申請受理から概ね1か月

    正式決定前の先着申請だけで保証されない。

  4. 4

    契約・工事・支払

    契約か着工の早い日が開始、完成か支払の遅い日が完了。全費用を立替。

  5. 5

    実績報告各市町村期限（青森市例完了30日以内又は2027年1月29日の早い日）

    県への2月28日報告は市町村の期限で個人締切と混同しない。

  6. 6

    額確定・請求・入金確定から振込概ね1か月

    完成支払後の後払い。

  7. 7

    点検・書類/財産管理・市町村利用報告

    耐用年数・変更/処分承認と地域独自報告に従う。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

市町村制度は県補助の実施窓口で、県と市から同設備の別々の補助を二重に受ける上乗せとは案内されていません。国庫補助との重複は禁止、FAQは他補助全般も禁止とするため範囲の差は窓口で確認します。共同購入は非FIT等の条件を満たす場合に対象です。

申請前に確認すること

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 以下を確認しましたか：制度実施市町村で県内に住所を有し、自ら居住する所有戸建住宅に設置する個人。借家、別荘、店舗事務所併用住宅、野立ては除外。実績時住所を設置住宅に有する必要。県要綱第3/別表・国別紙2・事務局FAQ、青森市例は市第4/別表
  • 以下を確認しましたか：市町村税未納滞納なし。本人・世帯の過去決定歴、反社会的勢力、不正歴等、市町村独自の追加条件を各要綱で確認。青森市は本人等の本制度交付決定済みを除外し各設備1基。県要綱第3/別表・国別紙2・事務局FAQ、青森市例は市第4/別表
  • 以下を確認しましたか：太陽光は新品・商用化導入実績あり、PPA/リース・中古・過去購入在庫除外、発電電力量計測器設置。屋根に設置、同一敷地倉庫等は住宅使用配線が条件。県要綱第3/別表・国別紙2・事務局FAQ、青森市例は市第4/別表
  • 以下を確認しましたか：FIT/FIP認定を取得せず、年間自家消費想定量/年間発電想定量30%以上。余剰非FIT売電は可で売電収益のみでは返還なし。県要綱第3/別表・国別紙2・事務局FAQ、青森市例は市第4/別表
  • 以下を確認しましたか：ソーラーカーポートは原則除外。FAQは通常カーポート屋根上のパネルと架台部分が区別でき、図面・経費分離の場合、パネル部分のみ例外対象と記載。適用は市町村確認。県要綱第3/別表・国別紙2・事務局FAQ、青森市例は市第4/別表
  • 以下を確認しましたか：建売は交付申請時に建築完了1年未満で未使用設備、設備費明確、建築販売事業者が国費補助未使用、原則決定後契約が条件。県要綱第3/別表・国別紙2・事務局FAQ、青森市例は市第4/別表
  • 以下を確認しましたか：蓄電池は新規太陽光と同時導入の付帯設備、20kWh未満、可搬式・既存太陽光へ電池だけ追加は除外。県要綱第3/別表・国別紙2・事務局FAQ、青森市例は市第4/別表
  • 以下を確認しましたか：蓄電池は平時に再エネ充放電する設備で非常時だけの予備電源でない。工事税込ではなく税抜12.5万円/kWh以下となるよう努め、複数見積・販売者調達確認等後困難なら県上限範囲で対象可能。県要綱第3/別表・国別紙2・事務局FAQ、青森市例は市第4/別表
  • 以下を確認しましたか：家庭蓄電池は初期実効1kWh以上の一体パッケージと管理番号、性能・容量・出力時間・廃棄/国内サービス表示、JIS C8715-2又はIEC62619、安全JIS C4412（猶予C4412-1/-2）、リチウム10kWh未満は第三者震災認証、メーカー無償保証とサイクル性能10年以上（販売店保証不可）。県要綱第3/別表・国別紙2・事務局FAQ、青森市例は市第4/別表
  • 以下を確認しましたか：環境価値を需要家へ帰属、自己託送せず、国の太陽光/事前周知ガイドライン準拠。地域配慮、法令条例、防災景観、設備分割不可、設計完成図書管理、維持点検、出力制御協力、予期しない問題対策、処分法令遵守。県要綱第3/別表・国別紙2・事務局FAQ、青森市例は市第4/別表
  • 以下を確認しましたか：太陽光20kW以上は柵塀・外側標識、10kW以上は廃棄費用計画/積立・適正リサイクル、災害等保険加入に努める。耐用年数中J-クレジット登録なし。県要綱第3/別表・国別紙2・事務局FAQ、青森市例は市第4/別表
  • 以下を確認しましたか：同設備への国費重複なし。FAQは他補助全般併用不可とするため国費外の独自補助も市町村窓口確認。県要綱第3/別表・国別紙2・事務局FAQ、青森市例は市第4/別表
  • 以下を確認しましたか：原則交付決定後の契約又は着工。やむを得ない工期等は事前着手届を事前提出し、2026年4月1日以降の着手。県要綱第3/別表・国別紙2・事務局FAQ、青森市例は市第4/別表
  • 以下を確認しましたか：設置前後写真・仕様・見積・自家消費根拠を揃えて申請。書類不足なら先着受理せず期限内に再申請。値引後実価格、太陽光/電池費分離合計は契約/領収と一致。県要綱第3/別表・国別紙2・事務局FAQ、青森市例は市第4/別表
  • 以下を確認しましたか：設備更新はCO2削減効果と各要件を満たす場合対象、撤去廃棄経費と本補助で設置した設備の再更新は対象外。県要綱第3/別表・国別紙2・事務局FAQ、青森市例は市第4/別表
  • 以下を確認しましたか：青森市例は本人・同一世帯に本制度交付決定歴がなく、同設備の国又は国費充当補助を受給・受給予定でないこと、市長が目的に照らし不適当と認める者でないこと。別紙誓約は性風俗関連特殊営業や公序良俗に反する等の風俗営業を除外し、住民税・法人税・消費税・地方消費税滞納なし、過去補助金等不正使用なし、虚偽申請なし、同内容の国県市町村等助成受給なし、現地調査等同意を求める。青森市要綱第4条・第18条別紙(5)〜(10)

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
申請・計画、仕様、見積、発電/自家消費根拠、前写真・本人税等要件資料市町村/事務局様式・施工者・本人/市税窓口新築は断熱/電力設備考慮した自家消費計算過程、カーポート例外は図面と経費分離。
実績・施工前後写真、契約書、支払証拠、財産台帳、請求・口座市町村様式・施工者・本人領収/通帳市町村で追加資料と提出方法が異なる。青森市は電子のみ。

国要件は設備安全・メーカー保証・維持管理等まで含みます。カーポートは原則除外ですがFAQは通常カーポートとパネルが分離できる図面・見積の場合パネル部分のみ例外を示します。青森市例は市内本支店からの購入（ネット購入不可）、本人世帯過去決定なし等の条件が追加されます。

事業が始まってからの決まり

  • 内容変更・中止廃止は市町村長承認。県要綱は知事認定軽微変更を除くが青森市要綱第9には明示の軽微免除なし。所在地市町村の規定による。
  • 県要綱は間接受給者の帳簿を2027年4月1日から5年間、50万円以上財産があれば耐用年数まで保存し財産台帳整備。FAQは支払受領から耐用年数まで、青森市は2027年4月1日から耐用年数までとし相違は市町村確認。
  • 50万円以上財産の耐用年数中の目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保は承認が必要。県の財産処分申請は30日前まで、承認後収入があれば全部一部返還。FAQの法定耐用年数は太陽光17年・蓄電池6年。青森市は額の閾値にかかわらず対象設備を制限。
  • 青森市補助金等交付規則第18条は、市長の承認なしの目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保を制限し、補助金等の全部に相当する金額を市に納付した場合又は市長が定める期間を経過した場合を例外とする。市要綱第16条第1項は規則第18条ただし書の期間を法定耐用年数経過までとし、対象を補助対象設備とする。第2項は耐用年数内の処分について事前申請・市長承認を求める。全額納付済みの場合を含む両規定の適用関係は青森市窓口で確認する。
  • 不正・条件違反・二重補助は取消返還。県から市町村への返還期限は命令から20日以内・未納等年10.95％、個人への条件は各市町村で確認。
  • 青森市例は利用12か月分の発電・自家消費・売電報告が必要、必要に応じ現地確認や聴取に対応。市によって追加報告と手続が異なる。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和7年度太陽光5万円/kW・25万円上限、電池1/3・35万円上限県要綱は県内個人の事業に県が交付し、実績期限2026年2月27日。
R7県要綱（確認日 2026年10月5日）
令和8年度太陽光5万円/kW・25万円上限、電池1/3・35万円上限県要綱2026年4月22日施行は市町村への間接補助へ変更。個人は所在地市町村ごとの募集と期限による。
R8県要綱（確認日 2026年10月5日）

資料によって記載が違う点

  • 他補助の制限範囲
    • 同設備の国費補助不可（住宅事務局案内・URL https://aomori-taiyoko.pref.aomori.lg.jp/residential/）
    • 他の補助を併用できない（FAQ5・URL https://aomori-taiyoko.pref.aomori.lg.jp/residential/faq/）

    国費外補助も市町村窓口確認。

  • ソーラーカーポート
    • ソーラーカーポートではない（県公式対象設備・URL https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kankyo/energy/R8aomori-taiyoko.html）
    • 通常カーポート屋根上設備で図面・費用分離ならパネル部分例外（FAQ9・URL https://aomori-taiyoko.pref.aomori.lg.jp/residential/faq/）

    原則と例外を併記し市町村確認。

  • 蓄電池FAQ例③の計算
    • 13.5万円/kWh×4.9kWh×1/3＝20.2万円（FAQ31例③・URL https://aomori-taiyoko.pref.aomori.lg.jp/residential/faq/）
    • 13.5×4.9/3=22.05万円、千円切捨て22万円（同例の数値で検算・URL https://aomori-taiyoko.pref.aomori.lg.jp/residential/faq/）

    FAQ例③は算式結果不一致のため採用しない。計算例は要綱算式と実計算を使用。

  • 帳簿保存起算と財産制限
    • 2027年4月1日5年、50万円以上財産は耐用年数（県要綱第5(6)ウ/第10・URL https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kankyo/energy/files/R8_jutaku_Solar_hojoyoko.pdf）
    • 支払受領から耐用年数まで、取得50万円以上制限（FAQ37・URL https://aomori-taiyoko.pref.aomori.lg.jp/residential/faq/）
    • 2027年4月1日から耐用年数、対象設備の額閾値なし（青森市第15/16・URL https://www.city.aomori.aomori.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/010/801/hojoyoko.pdf）

    所在地市町村の要綱が適用。県・FAQとの差も併記。

  • 新築への設備追加の変更契約時期
    • 交付申請後に変更契約、1月末まで施工・支払・報告（事務局FAQ14 https://aomori-taiyoko.pref.aomori.lg.jp/residential/faq/）
    • 原則交付決定通知の日以後に契約・着工。早期着手のやむを得ない理由は事前着手届（青森市要綱第7条 https://www.city.aomori.aomori.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/010/801/hojoyoko.pdf）

    青森市等の要綱に従い、申請後だけで契約可能とは扱わず事前着手の適用を窓口確認。

これまでの推移から分かること

令和7年度要綱は県から県内個人へ交付し実績期限2026年2月27日でした。令和8年度要綱は市町村への間接補助に変わり、個人の受付・実績は市町村ごとです。両年度の太陽光・電池の基本率と上限額は同じです。

青森市の例では、本人・同一世帯の本制度交付決定歴、同じ設備への国費補助の受給予定も確認します。市長が不適当と認める者、性風俗関連特殊営業や公序良俗に反する等の風俗営業、住民税・法人税・消費税・地方消費税の滞納、過去の補助金不正使用は除外条件です。別紙の同内容の国県市町村等助成受給なし、現地調査等への同意も確認します。

青森市の取下げ期限は交付決定日から10日経過日、実績報告は完了30日以内又は2027年1月29日の早い日です。県から市町村だけでなく青森市から個人への返還も、命令から20日以内・期限内未納は年10.95％の延滞金です。

新築への設備追加についてFAQ14は交付申請後の変更契約と記載しますが、青森市要綱は原則交付決定通知後です。申請後だけで契約できるとは扱わず、事前着手届の適用を窓口で確認します。

問い合わせ先

青森県太陽光蓄電池補助金住宅用事務局（NPO法人CROSS）、0178-51-8251。郵送可市町村は〒039-1104八戸市田面木船場道下7-2。

青森県住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関青森県
対象個人
概要住宅の自家消費型太陽光は対象出力1kW5万円・上限25万円、同時導入蓄電池は経費3分の1・容量価格上限と35万円上限。申請期限・実績期限は実施市町村ごと、原則交付決定後契約/着工です。
補助率太陽光対象出力×50,000円（支出額上限）、蓄電池1/3（容量単価及び総額上限）
上限額太陽光250,000円、蓄電池350,000円、両方上限時600,000円
対象経費
  • 自家消費太陽光モジュール・PCS・架台等と設置工事（税抜・値引後）
  • 同時導入蓄電システムと設置工事（税抜・値引後、20kWh未満）
主な要件（募集要項から）
  • 制度実施市町村で県内に住所を有し、自ら居住する所有戸建住宅に設置する個人。借家、別荘、店舗事務所併用住宅、野立ては除外。実績時住所を設置住宅に有する必要。
  • 市町村税未納滞納なし。本人・世帯の過去決定歴、反社会的勢力、不正歴等、市町村独自の追加条件を各要綱で確認。青森市は本人等の本制度交付決定済みを除外し各設備1基。
  • 太陽光は新品・商用化導入実績あり、PPA/リース・中古・過去購入在庫除外、発電電力量計測器設置。屋根に設置、同一敷地倉庫等は住宅使用配線が条件。
  • FIT/FIP認定を取得せず、年間自家消費想定量/年間発電想定量30%以上。余剰非FIT売電は可で売電収益のみでは返還なし。
  • ソーラーカーポートは原則除外。FAQは通常カーポート屋根上のパネルと架台部分が区別でき、図面・経費分離の場合、パネル部分のみ例外対象と記載。適用は市町村確認。
  • 建売は交付申請時に建築完了1年未満で未使用設備、設備費明確、建築販売事業者が国費補助未使用、原則決定後契約が条件。
  • 蓄電池は新規太陽光と同時導入の付帯設備、20kWh未満、可搬式・既存太陽光へ電池だけ追加は除外。
  • 蓄電池は平時に再エネ充放電する設備で非常時だけの予備電源でない。工事税込ではなく税抜12.5万円/kWh以下となるよう努め、複数見積・販売者調達確認等後困難なら県上限範囲で対象可能。
  • 家庭蓄電池は初期実効1kWh以上の一体パッケージと管理番号、性能・容量・出力時間・廃棄/国内サービス表示、JIS C8715-2又はIEC62619、安全JIS C4412（猶予C4412-1/-2）、リチウム10kWh未満は第三者震災認証、メーカー無償保証とサイクル性能10年以上（販売店保証不可）。
  • 環境価値を需要家へ帰属、自己託送せず、国の太陽光/事前周知ガイドライン準拠。地域配慮、法令条例、防災景観、設備分割不可、設計完成図書管理、維持点検、出力制御協力、予期しない問題対策、処分法令遵守。
  • 太陽光20kW以上は柵塀・外側標識、10kW以上は廃棄費用計画/積立・適正リサイクル、災害等保険加入に努める。耐用年数中J-クレジット登録なし。
  • 同設備への国費重複なし。FAQは他補助全般併用不可とするため国費外の独自補助も市町村窓口確認。
  • 原則交付決定後の契約又は着工。やむを得ない工期等は事前着手届を事前提出し、2026年4月1日以降の着手。
  • 設置前後写真・仕様・見積・自家消費根拠を揃えて申請。書類不足なら先着受理せず期限内に再申請。値引後実価格、太陽光/電池費分離合計は契約/領収と一致。
  • 設備更新はCO2削減効果と各要件を満たす場合対象、撤去廃棄経費と本補助で設置した設備の再更新は対象外。
  • 青森市例は本人・同一世帯に本制度交付決定歴がなく、同設備の国又は国費充当補助を受給・受給予定でないこと、市長が目的に照らし不適当と認める者でないこと。別紙誓約は性風俗関連特殊営業や公序良俗に反する等の風俗営業を除外し、住民税・法人税・消費税・地方消費税滞納なし、過去補助金等不正使用なし、虚偽申請なし、同内容の国県市町村等助成受給なし、現地調査等同意を求める。
募集期間
回受付開始締切備考
実施市町村ごとの受付随時随時（予算がなくなり次第終了）先着・予算到達終了。募集期間/実績期限は市町村ごと。2026年10月5日確認の事務局一覧は23市町村。
青森市例2026-06-012026-12-28青森市の期限例、県全域一律ではない。
申請方法所在地市町村の募集・要綱確認後、県指定事務局の電子フォーム又は許可された郵送。青森市は申請・実績とも電子のみ。
他の制度との併用同設備他国庫補助不可。FAQは他補助全般不可と記載し国費外独自補助は窓口確認。共同購入は要件を満たせば対象。
問い合わせ先青森県太陽光蓄電池補助金住宅用事務局（NPO法人CROSS）、0178-51-8251。郵送可市町村は〒039-1104八戸市田面木船場道下7-2。
公式ページhttps://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kankyo/energy/R8aomori-taiyoko.html

出典:

出典

よくある質問

蓄電池だけを追加できますか？

既存太陽光への電池だけ追加はできません。新規に設置する太陽光と同時導入が必要です。

事前着工はできますか？

原則決定後です。やむを得ない工期等がある場合は事前着手届をあらかじめ提出する例外があり、市町村条件に従います。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月6日財産処分の全額納付済み例外と期間経過例外、要綱との適用確認を追記
  • 2026年10月5日初版

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