秋田県の県外スタートアップ実証支援（令和8年度）：10月枠上限89万円、10月14日締切

秋田県の県外スタートアップ実証支援は、県内の市町村・企業等と連携して県内資源を使う実証、又は過去の実証から社会実装へ進む事業を支援します。2026年10月2日掲載の再募集は10月14日締切、10月26日午後にオンライン審査予定。今回の上限は原則100万円ではなく89万円です。

実証と通常実装は対象経費の1/2以内、実装で立地認定を受けている場合だけ2/3以内です。まずAKISTA相談窓口へ相談し、申請時には県内協力者を決めます。事業着手は原則交付決定後ですが、緊急やむを得ない事情で事前着手届を申請と併せ提出後に開始できる例外があり、事前相談が必要です。共通保存版は決定前着手の損失等を本人の責任としています。

30秒でわかる要点

誰が

県外本社の原則設立15年未満未上場株式会社、非みなし大企業の中小スタートアップ、県内協力者あり

何に

県内の地域資源やフィールドで新規ビジネスを実証、過去公的実証から社会実装

いくら

原則100万円、10月審査会は89万円

いつまで

締切間近・2026年10月14日締切（あと8日）

選ばれ方

審査委員会の申請書・オンラインプレゼンで予算内に交付/不交付を決定、修正や条件を付すことがある「第８条 知事は、前条の規定による申請があったときは、別に定める審査委員会に おいてその内容を審査し、予算の範囲内で補助⾦の交付⼜は不交付を決定するも のとする。」

申請方法

AKISTAオンライン相談フォームへ様式2の可能な範囲記載で事前相談、県内協力者決定後に申請様式1～4・履歴事項全部証明等を提出してオンライン審査。

共通要綱保存版は申請日又は決定日時点の破産・清算・再生/更生申立も除外しますが、現行原URLが404のため県に現在適用を確認します。

対象と金額

同じ対象経費1,335,000円でも通常区分667,000円、立地認定実装890,000円となります。実証に立地認定だけを足して2/3とする規定はありません。満額の境目は10月通常1,780,000円、特例1,335,000円ですが、対象外税・人件費等を除いた金額で判断します。

• 革新的アイデアに基づく新規性が高いビジネスモデルで急成長を志向するスタートアップ。既に事業モデル・実証に必要な製品サービスを持ち実証仮説があり、的確遂行する組織人員・技術管理能力を備える。県内協力者（市町村・企業等）があり、県のエコシステム形成に協力できること。
• 原則法人設立15年未満の未上場株式会社、県外本社。申請時点で県内支店等拠点なしが実証の条件だが、実装申請は県内拠点なしの条件を除く。
• 中小企業基本法の中小企業者で、同一大企業が株式/出資1/2以上、複数大企業が2/3以上、又は大企業役職員兼務者が役員1/2以上を占めるみなし大企業に該当しない。
• 風俗・性風俗等規制対象、競輪競馬等競走場/競技団/場外馬券/予想業、個人身元素行思想等専業の興信所、集金取立（公共料金等除く）、易断観相相場案内、宗教、政治経済文化団体は対象外。
• 国税地方税滞納なし、暴力団員等と密接な関係なし・反社会的勢力と無関係、法令/公序良俗違反又はおそれなし、更生/民事再生開始申立なし、事業者/役員が被告又は被告人で訴訟当事者でない、国自治体事業で不正等事故なし、公金補助の関係法令遵守と義務を承諾できる。
• 実証は社会/地域課題解決に資する新規モデルの確立へ県内市町村/企業等と連携し県資源・フィールドを活用。実装は直近3年以内の県又は県内市町村補助による実証実績が必要で、継続組織的な社会活用と最終ビジネス化（TRL7b～9）を目指す。単なる販路拡大・責任者が来県しない事業は対象外。
• 同じ事業内容又は経費について国/他自治体/県他制度の補助を受給済み又は受給決定済みなら対象外。実装の過去実証補助歴が前提であることと、現在の同一事業重複禁止を区別する。
• 設備備品はレンタル費、消耗品は税込取得単価10万円未満の制作購入費。外部委託は自社実施困難又は効率性等から必要性が認められる費用。旅費/謝金/運搬通信/広報/施設土地賃借・県内コワーキング等は事業充当分。
• 見積契約納品請求領収等不備、期間外発注購入納品支払、予備/将来使用、消費税/地方税/諸税/印紙/保険/振込手数料/敷金権利金、直接人件費/飲食交際/経常経費、汎用品又は事業充当特定不能、公的資金に不適切な費用は対象外。対象外と客観明確に切り分け不能なら全額対象外。
• 旅費はタクシー・自家用車・上級座席/部屋・ネットカフェ・日当を除く。レンタカーの駐車高速料金・ガソリンは除く。個人立替は会社旅費規程と会社から本人への支払証明。
• 原則交付決定日～2027年2月28日まで発注・契約・納品・支払を全て完了。カードも口座引落まで期間内。法人名義の振込/カード・証憑を原則、現金がやむを得ない場合は県へ事前相談。緊急やむを得ない事前着手は交付申請と併せ着手届を知事へ提出後に可能、事前相談が必要。
• 契約発注10万円以上は2者以上相見積。やむを得ずできない場合は選定理由書（不適切なら経費対象外）。発注控＋請書又は契約書が必要、50万円未満は発注控のみでも可。ネット注文等発注書がない場合は電子媒体印字で代替。
• 事前AKISTA相談、県内連携先決定、交付申請、オンライン審査会を経る。10月再募集は10月14日締切、10月26日午後審査予定で今回の限度89万円。立地認定の2/3特例は実装だけ、実証は1/2以内。

いくらになるか

税等対象外を除く対象経費×実証/通常実装1/2、立地認定実装のみ2/3を千円未満切捨て、原則100万円/10月89万円の低い額。10月1/2満額境目178万円（1779999円→889000円）、2/3満額境目1335000円（1334999円→889000円）。

募集要項などの記載: 「 実証事業  補助対象経費の１∕２以内 （千円未満の端数は切り捨て） 実装事業 補助対象経費の１∕２以内 （千円未満の端数は切り捨て） ただし、⽴地認定を受けている場合は２∕３以内（千円未満の端 数は切り捨て） 補助限度額 100 万円」

例	計算	補助額
実証・対象経費1,335,000円	1335000×1/2=667500→千円未満切捨667000、10月890000限度以下	667,000円
実装で立地認定・同経費1,335,000円	1335000×2/3=890000、10月上限890000と一致	890,000円
実証・対象経費1,779,999円	1779999×1/2=889999.5→千円未満切捨889000。1780000円なら890000円で上限	889,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から支払いまで

締切前に事前相談と県内協力者の決定が必要です。相談段階の計画は可能な範囲でよく、連携先候補紹介等を受けられますが申請時は連携先が決まり着手できる段階を要します。2027年2月28日までカード引落も含め支払を完了し、実績報告は完了15日又は最終期限の早い方。期限表記差は県へ確認します。額確定後請求し2週間程度で入金予定のため立替期間があります。

手続きの順番

1. 1事前相談
2. 2県内協力者決定
3. 3交付申請
4. 4オンライン審査
5. 5交付決定
6. 6実証・実装と支払
7. 7実績報告・検査
8. 8額確定・請求・入金

いつ何をするか

1. 1

   AKISTA事前相談

   様式2を可能な範囲で記載、この段階の連携先決定は不要。

2. 2

   県内協力者決定・交付申請

   申請時は協力者必要、履歴事項証明3か月以内。

3. 3

   オンラインプレゼン審査

   午後予定、所要説明15/15分と10/20分に差あり窓口確認。

4. 4

   採択・交付決定後に実施

   原則決定後、例外は緊急やむを得ない事情の相談と申請同時着手届提出後。

5. 5

   契約・納品・支払を完了

   カード引落も期間内、経費先払い立替。

6. 6

   実績報告・検査・額確定

   完了15日以内/所定期限の早い日。手引き期限年度/例/様式差は県確認。

7. 7

   請求書提出・県から入金

   手引きでは請求提出から2週間程度、固定入金日なし。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県・市町村の同一事業又は経費への補助

  「２ 前項の規定にかかわらず、補助対象事業が、同⼀の事業内容⼜は経費につい て、国、他の地⽅公共団体⼜は県の他の制度による補助⾦等の交付を受け、⼜は 受けることが決定している場合は、本事業の補助対象としない。」

• 前提 過去3年以内の県・県内市町村実証補助

  「（ 17 ）実装事業を申請する場合にあたっては、直近３年以内に県⼜は県内市町村 における補助⾦の交付を受けて実施した実証事業の実績を有すること。」

• 併用不可 秋田市スタートアップ実証事業費補助金

  「２ 前項の規定にかかわらず、補助対象事業が、同⼀の事業内容⼜は経費につい て、国、他の地⽅公共団体⼜は県の他の制度による補助⾦等の交付を受け、⼜は 受けることが決定している場合は、本事業の補助対象としない。」

同一事業内容又は経費の別補助は、受給済みと受給決定済みの双方が除外です。一方、実装には過去3年以内の県/市町村補助による実証実績が前提となり、過去の前段階支援と今回の重複禁止を混同しません。

要件と書類の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □新規性/急成長志向、実証モデル製品・仮説、遂行体制と県協力を備えるか。別表1(1)～(5)
• □県内協力者が決まり、県外本社の原則設立15年未満未上場株式会社か。別表1(4)(6)(7)
• □実証なら申請時に県内拠点を持たないか。別表1(7)ただし書
• □中小企業で、株式/出資/役員の全みなし大企業条件に当たらないか。別表1(8)
• □除外される風俗/競馬等/興信所/取立等/宗教団体等を営んでいないか。別表1(9)
• □国税・地方税の滞納がないか。別表1(10)
• □暴力団等との密接関係・反社関係がないか。別表1(11)
• □法令公序良俗違反又はおそれがないか。別表1(12)
• □更生/民事再生開始申立がなく、事業者役員が被告・被告人でないか。別表1(13)(14)
• □国自治体事業で不正等事故がなく、公金補助義務を承諾できるか。別表1(15)(16)
• □実装なら直近3年の県/市町村補助実証実績があるか。別表1(17)、別表2
• □責任者が来県し、販路拡大だけでなく実証/実装の目的を満たすか。手引き3
• □同一事業内容/経費の他国県市町村補助を受給/受給決定していないか。要領4条2項
• □税/人件費/汎用品/期間外/旅費除外等を外し、経費充当分を明確に切り分けたか。別表3・手引き8/9
• □発注～納品支払とカード引落が対象期間内で、早期着手なら事前相談・申請同時届出済みか。要領6条・手引き8
• □10万円以上相見積又は適切な選定理由、50万円以上請書/契約書等証憑を備えるか。手引き9
• □原則法人名義支払・経理で現金例外は県と事前確認したか。手引き8/9
• □実装立地認定に当てはまるか確認し、10月限度89万円で算式を適用したか。別表3・現行募集
• □申請又は決定時に破産・清算・再生/更生申立に当たらないか（共通保存版の現在適用は県確認）。共通要綱保存版1条(3)

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請1・事業計画2・収支予算3・誓約4、補足事業紹介資料・積算資料	県公式Word/Excel様式、事業者作成
申請前3か月以内履歴事項全部証明書写し	法務局の商業法人登記証明
交付決定前着手届（例外）	AKISTA/県へ事前相談、共通要綱様式8との案内、番号を窓口確認
実績報告・事業実績・収支精算・請求・経費ごとの証憑	県公式・窓口（要領と手引きの番号差あり）。見積/契約/納品/請求/支払証明を法人名義で保存、旅費報告/協力実績/外注完了報告等

県外本社だけでは足りず、未上場株式会社・年数・中小企業/みなし大企業・税滞納・訴訟等の全条件があります。責任者が来県しない事業や単なる販路拡大は除外。設備購入とレンタル、税込10万円未満の消耗品の区分も確認します。

事業が始まってからの決まり

総事業費20％超増減、所要補助が決定額超、所要補助20％超減額、中止・廃止は事前知事承認。それ以外の内容変更も新産業創造課長へ事前承認、人件費/物件費割合20％超変更も課長承認です。交付決定の権利は知事の承諾なく第三者へ譲渡承継できません。実績報告は完了/廃止承認日から15日を経過した日又は所定最終期限の早い日で、手引き7頁は2027年2月28日を最終としますが同書5頁は年度の誤記があり県確認。証拠書類は要領9条の完了年度終了後5年と13条/手引きの事業終了後5年に起算差があり、保存期間の起算点は県の取扱いを確認します。取得原価50万円以上財産は一定期間中知事承認なしに処分できず、処分収入又は残価等に補助割合を乗じた範囲で返還を命じることがあります。財務規則の目的外使用・虚偽・不適正施行・交付条件違反は取消返還、返還期限超過は年10.95％延滞（やむを得ない事情による知事免除あり）。処分制限の具体年数は現行資料で未確認です。 共通要綱の2026年4月6日保存版は、進捗遅延/遂行困難の速やかな報告、財産処分制限期間経過後の承認不要、本人責めに帰さないやむを得ない処分時の納付免除を規定します。ただし原URLは404で現在の適用は県確認。9月末状況の10月10日定期報告は別表5で本制度に省略可とし、定期報告不要をすべての報告不要へ広げません。共通と個別で様式番号・保存起算が違うため、現行個別を基準に指定様式を窓口確認します。

共通要綱2026年4月6日保存版第9条2項では、額確定時に既払額が確定額を超える部分の返還期限を返還命令日から20日以内とし、期限内未納には財務規則の割合による延滞金を課します。同保存版第14条は、処分制限期間内の取得施設等の移転・更新や、生産能力・利用規模・利用方法等に影響する変更を伴う増築・模様替え等に、様式第19号による知事への事前届出を求めます。これらは現行個別実施要領に同じ期限・届出の明記がない共通保存版の規定であり、原URL404のため現在の適用と指定様式は新産業創造課スタートアップチーム（018-860-2225）へ確認します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	10月14日締切・10月26日午後審査予定	原則100万円、10月限度89万円。実装立地2/3、他1/2	県公式2026年10月2日掲載の再募集、対象期間2027年2月28日まで 県現行公式（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

• 原則限度額と今回限度
  • 要領/手引き100万円（https://a-sta.a-iju.jp/uploads/public/news_0000003946_00/01-1_実施要領【R8県外スタートアップ実証等支援事業費補助金】.pdf別表3、https://a-sta.a-iju.jp/uploads/public/news_0000003946_00/令和8年度作業/★手引き【R8県外スタートアップ実証支援事業費補助金】_.pdfp3）
  • 公式10月審査上限89万円（https://a-sta.a-iju.jp/news/p3946）

  現在の10月応募は新しい個別募集89万円で算式。原則100万円と区別。

• 実績報告期限の年度と例
  • 手引きp5は令和8年2月末（https://a-sta.a-iju.jp/uploads/public/news_0000003946_00/令和8年度作業/★手引き【R8県外スタートアップ実証支援事業費補助金】_.pdfp5）
  • p7は令和9年2月末、12月末完了の15日以内例を1月11日と表示（https://a-sta.a-iju.jp/uploads/public/news_0000003946_00/令和8年度作業/★手引き【R8県外スタートアップ実証支援事業費補助金】_.pdfp7）

  p7のR9最終と要領11条の完了15日/所定期限早い方を基準、12月末から1月11日という例は15日と合わないため転用しない。確定期限を県へ確認。

• プレゼン・質疑の時間
  • 手引きp4は15分/15分（https://a-sta.a-iju.jp/uploads/public/news_0000003946_00/令和8年度作業/★手引き【R8県外スタートアップ実証支援事業費補助金】_.pdfp4）
  • p6は10分/20分（https://a-sta.a-iju.jp/uploads/public/news_0000003946_00/令和8年度作業/★手引き【R8県外スタートアップ実証支援事業費補助金】_.pdfp6）

  当該審査会の時間割は事務局確認。

• 報告・請求書の様式番号
  • 要領11～12条は実績10/事業実績11/精算12/請求13（https://a-sta.a-iju.jp/uploads/public/news_0000003946_00/01-1_実施要領【R8県外スタートアップ実証等支援事業費補助金】.pdfp3）
  • 手引きは実績10/事業実績8/精算9/請求12、先行着手共通様式8（https://a-sta.a-iju.jp/uploads/public/news_0000003946_00/令和8年度作業/★手引き【R8県外スタートアップ実証支援事業費補助金】_.pdfp6～7）

  実施要領を基準、県から指定される現行様式を確認。別番号ファイルを推測して作らない。

• 経理書類保存の起算
  • 要領9条5項は完了年度終了後5年（https://a-sta.a-iju.jp/uploads/public/news_0000003946_00/01-1_実施要領【R8県外スタートアップ実証等支援事業費補助金】.pdfp2）
  • 要領13条及び手引きは事業終了後5年（https://a-sta.a-iju.jp/uploads/public/news_0000003946_00/01-1_実施要領【R8県外スタートアップ実証等支援事業費補助金】.pdfp3、https://a-sta.a-iju.jp/uploads/public/news_0000003946_00/令和8年度作業/★手引き【R8県外スタートアップ実証支援事業費補助金】_.pdfp9）

  両条を併記し県取扱い確認、年度末基準より早く廃棄しない。

• 参照共通要綱の原本と現行適用
  • R8.4.1共通要綱2026-04-06保存版を実取得、事前着手12/報告14等、保存は完了所属年度から5年（https://web.archive.org/web/20260406083654id_/https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000095178_00/99_koufuyoukou.pdf）
  • 現行個別要領/手引きに様式/保存起算の異なる記載、原URL404（https://a-sta.a-iju.jp/uploads/public/news_0000003946_00/01-1_実施要領【R8県外スタートアップ実証等支援事業費補助金】.pdf、https://a-sta.a-iju.jp/uploads/public/news_0000003946_00/令和8年度作業/★手引き【R8県外スタートアップ実証支援事業費補助金】_.pdf）

  現行個別要領を基準に両方併記、保存版共通要綱が現在の県指定と一致するか及び財産期間/免除適用は窓口確認。

これまでの推移から分かること

現行年度資料と10月2日掲載の再募集を照合し、今回89万円の限定を確認しました。旧年度要領へのリンクは404で取得できず、アーカイブCDXもタイムアウトでした。過年度額や開始時期は作文せず、今年度の履歴1行のみとしています。

問い合わせ先

秋田県産業労働部新産業創造課スタートアップチーム、電話018-860-2225、shinsan@pref.akita.lg.jp。AKISTA相談フォーム https://a-sta.a-iju.jp/startup/support-form。

県外スタートアップ実証・実装支援（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	秋田県
対象	事業者
概要	県外本社のスタートアップが県内で連携して行う実証・実装を支援。10月審査分は1/2以内・上限89万円、実装で立地認定があれば2/3以内。申請10月14日締切、県内協力者決定と事前相談、原則交付決定後の着手が必要です。
補助率	実証1/2、実装1/2（実装で立地認定2/3）、千円未満切捨て
上限額	原則100万円、10月審査会は89万円
対象経費	旅費、機械設備備品レンタル、税込10万円未満消耗品制作購入、謝金、必要な外部委託 通信運搬、広報Web制作、施設土地賃借・県内コワーキング使用料、県が必要と認める経費
主な要件（募集要項から）	革新的アイデアに基づく新規性が高いビジネスモデルで急成長を志向するスタートアップ。既に事業モデル・実証に必要な製品サービスを持ち実証仮説があり、的確遂行する組織人員・技術管理能力を備える。県内協力者（市町村・企業等）があり、県のエコシステム形成に協力できること。 原則法人設立15年未満の未上場株式会社、県外本社。申請時点で県内支店等拠点なしが実証の条件だが、実装申請は県内拠点なしの条件を除く。 中小企業基本法の中小企業者で、同一大企業が株式/出資1/2以上、複数大企業が2/3以上、又は大企業役職員兼務者が役員1/2以上を占めるみなし大企業に該当しない。 風俗・性風俗等規制対象、競輪競馬等競走場/競技団/場外馬券/予想業、個人身元素行思想等専業の興信所、集金取立（公共料金等除く）、易断観相相場案内、宗教、政治経済文化団体は対象外。 国税地方税滞納なし、暴力団員等と密接な関係なし・反社会的勢力と無関係、法令/公序良俗違反又はおそれなし、更生/民事再生開始申立なし、事業者/役員が被告又は被告人で訴訟当事者でない、国自治体事業で不正等事故なし、公金補助の関係法令遵守と義務を承諾できる。 実証は社会/地域課題解決に資する新規モデルの確立へ県内市町村/企業等と連携し県資源・フィールドを活用。実装は直近3年以内の県又は県内市町村補助による実証実績が必要で、継続組織的な社会活用と最終ビジネス化（TRL7b～9）を目指す。単なる販路拡大・責任者が来県しない事業は対象外。 同じ事業内容又は経費について国/他自治体/県他制度の補助を受給済み又は受給決定済みなら対象外。実装の過去実証補助歴が前提であることと、現在の同一事業重複禁止を区別する。 設備備品はレンタル費、消耗品は税込取得単価10万円未満の制作購入費。外部委託は自社実施困難又は効率性等から必要性が認められる費用。旅費/謝金/運搬通信/広報/施設土地賃借・県内コワーキング等は事業充当分。 見積契約納品請求領収等不備、期間外発注購入納品支払、予備/将来使用、消費税/地方税/諸税/印紙/保険/振込手数料/敷金権利金、直接人件費/飲食交際/経常経費、汎用品又は事業充当特定不能、公的資金に不適切な費用は対象外。対象外と客観明確に切り分け不能なら全額対象外。 旅費はタクシー・自家用車・上級座席/部屋・ネットカフェ・日当を除く。レンタカーの駐車高速料金・ガソリンは除く。個人立替は会社旅費規程と会社から本人への支払証明。 原則交付決定日～2027年2月28日まで発注・契約・納品・支払を全て完了。カードも口座引落まで期間内。法人名義の振込/カード・証憑を原則、現金がやむを得ない場合は県へ事前相談。緊急やむを得ない事前着手は交付申請と併せ着手届を知事へ提出後に可能、事前相談が必要。 契約発注10万円以上は2者以上相見積。やむを得ずできない場合は選定理由書（不適切なら経費対象外）。発注控＋請書又は契約書が必要、50万円未満は発注控のみでも可。ネット注文等発注書がない場合は電子媒体印字で代替。 事前AKISTA相談、県内連携先決定、交付申請、オンライン審査会を経る。10月再募集は10月14日締切、10月26日午後審査予定で今回の限度89万円。立地認定の2/3特例は実装だけ、実証は1/2以内。 共通要綱2026年4月6日保存版1条は申請日又は決定日時点の破産・清算・民事再生/更生開始申立を除外。現行原URL404で現在適用を県確認、個別要領の再生更生条件と併記。 共通保存版の決定前着手は、県が一切責任を負わず着手による全損失を自らの責任と了知して行う条件。現在適用も事前相談で確認。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 10月審査分再募集 — 2026-10-14 10月26日午後オンライン審査予定。10月2日掲載。開始日明記なし、予算なくなり次第終了の可能性。
申請方法	AKISTAオンライン相談フォームへ様式2の可能な範囲記載で事前相談、県内協力者決定後に申請様式1～4・履歴事項全部証明等を提出してオンライン審査。
他の制度との併用	公式資料で確認できた関係は下記のとおり。
問い合わせ先	秋田県産業労働部新産業創造課スタートアップチーム、電話018-860-2225、shinsan@pref.akita.lg.jp。AKISTA相談フォーム https://a-sta.a-iju.jp/startup/support-form。
公式ページ	https://a-sta.a-iju.jp/news/p3946

出典:

• 県外スタートアップ実証・実装支援（秋田県公式）（確認日 2026-10-06）
• 実施要領（県外スタートアップ実証支援事業費補助金）（確認日 2026-10-06）
• 手引き [830KB]（確認日 2026-10-06）
• 秋田市スタートアップ実証・協働事業（確認日 2026-10-06）
• 県財務規則補助条項（確認日 2026-10-06）
• 新産業創造課共通交付要綱R8.4.1（2026-04-06保存版、現在原URL404）（確認日 2026-10-06）

出典

• 県外スタートアップ実証・実装支援（秋田県公式）（確認日 2026-10-06）
• 実施要領（県外スタートアップ実証支援事業費補助金）（確認日 2026-10-06）
• 手引き [830KB]（確認日 2026-10-06）
• 秋田市スタートアップ実証・協働事業（確認日 2026-10-06）
• 県財務規則補助条項（確認日 2026-10-06）
• 新産業創造課共通交付要綱R8.4.1（2026-04-06保存版、現在原URL404）（確認日 2026-10-06）