補助金ちず

受付中（随時） 制度の詳細

愛知県の21世紀高度先端産業立地補助金（令和8年度）：限度額は10億円から100億円、着工30日前までに申請

航空宇宙・環境・新エネルギー・情報通信など7分野で、製造業・ソフトウェア業の工場や研究所を新増設等する企業に、土地を除く固定資産の取得費用の一部を愛知県が補助する制度です。補助率は大企業8%以内、中堅・中小企業10%以内で、申請は工事着工の30日前までです。

更新公式ページの確認日 2026年10月2日補助金ちず 編集部

愛知県大規模投資の工場・研究所を補助補助金ちず

愛知県の21世紀高度先端産業立地補助金は、航空宇宙や環境・新エネルギーなど7つの高度先端分野で、製造業・ソフトウェア業の工場や研究所を新増設等するときに、土地を除く固定資産の取得費用の一部を県が補助する制度です。補助率は大企業が8%以内、中堅・中小企業が10%以内です。限度額は100億円で、投資額が300億円以下の場合は10億円になります。

申請は工事着工の30日前までに行います。県のページには受付の開始日や締切日が載っていません。審査会の結果は、2024年度と2025年度は年2回公表されています。中小企業の工場は、市町村を通じた間接補助の扱いです。

30秒でわかる要点

誰が
製造業・ソフトウェア業の工場・研究所を新増設等する企業（中小企業の工場は市町村経由）
何に
7つの高度先端分野での大規模な工場・研究所の設備投資（土地を除く固定資産の取得費用）
いくら
100億円（投資額300億円以下の場合は10億円）。300億円を超える投資は、超えた額の5%を10億円に加算。中小企業の工場の県支援分は5億円まで。市の制度の例として、豊明市は、過去に補助金と県補助金の対象になった工場がある企業グループの事業所の敷地内に同じグループの企業が工場を新設・増設する場合、グループ全体の補助金の総額を10億円までとしている
いつまで
受付中・随時
選ばれ方
県の審査会で審査（採択を保証するものではない）「事業の高度先端性等については審査会で審査しますので、申請を受けても採択を保証するものではありません。」
申請方法
事業認定申請（愛知県 産業立地通商課へ。中小企業の工場は新増設を行う市町村の企業立地担当課へ）

対象と補助額

県の優遇制度ページとリーフレット2026、ガイドブック2026から、区分ごとの条件を表にまとめます。

区分 投資規模 常用雇用者の増 補助率（既設の設備一新）
大企業の工場 50億円以上 10人以上 8%以内（4%以内）
大企業の研究所 5億円以上 要件なし 8%以内（4%以内）
中堅・中小企業の工場 2億円以上 5人以上 10%以内（5%以内）
中堅・中小企業の研究所 2億円以上 要件なし 10%以内（5%以内）
中小企業の工場の県支援分 2億円以上 5人以上 5%以内（2.5%以内）

補助対象は、製造業・ソフトウェア業に係る工場・研究所の新増設等です。対象分野は、航空宇宙、環境・新エネルギー、情報通信、健康長寿、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジーの7つの関連分野です。

補助対象経費は、土地を除く固定資産取得費用です。リーフレットは、新増設等に係る工場建設費、機械装置費等を挙げています。消費税の扱いは、県の資料に書かれていません。市の資料では、豊明市の要綱が「ただし、消費税相当額を除く。」とし、一宮市の案内も固定資産取得費用から「消費税及び地方消費税相当額」を除いています。下の計算例は、補助対象経費として示した額に補助率を掛けたもので、消費税の扱いは含めていません。

限度額は100億円ですが、投資額が300億円以下の場合は10億円です。投資額が300億円を超える場合は、超えた額の5%を10億円に加算します。雇用の要件にも追加があり、県のページでは「300億円を超える投資額100億円毎に10人の常用雇用者増を追加」とされています。中小企業の工場は、県支援分の限度額が5億円です。

区分に関する言葉は、県の資料で次のように書かれています。

  • 中堅企業：資本金が3億円超かつ常時使用する従業員が300人超2,000人以下の企業（製造業の場合）です。
  • みなし大企業：大企業の補助率が適用されます。
  • 常用雇用者：正社員のほか、雇用保険・社会保険に加入しているパートタイマー等を指します。

中小企業の工場では、補助率と限度額が市町村の制度によって変わる場合があります。リーフレットに「間接補助の場合、補助率等は市町村の補助制度により変動する場合があります」と書かれています。

豊明市の要綱を例にとります。補助率は10%以内（みなし大企業は8%）で、健康長寿関連分野の場合は12%以内（みなし大企業は10%）です。ただし、設備一新の場合は、健康長寿関連分野でも5%以内（みなし大企業は4%）で、12%の特例は使えません。いずれも補助金の額は10億円が限度で、算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは切り捨てます。さらに、過去に補助金と県補助金の対象になった工場がある企業グループの事業所の敷地内に、そのグループの企業が工場を新設・増設する場合は、企業グループ全体の補助金の総額が10億円までです。持分法の適用を受ける会社は、持分の比率に応じて限度額に算入されます。このため、市の制度では、「限度額10億円」がグループ単位の合計で決まる場合があります。

いくらになるか

補助額は、補助対象経費（土地を除く固定資産取得費用）に補助率（上限）を掛けた額以内。補助率は企業の規模と、新設か既設工場の設備一新かで変わる。限度額は投資額300億円以下で10億円、300億円超は超えた額の5%を10億円に加算し、上限は100億円

募集要項などの記載: 「大企業：8%以内(既設工場での設備投資は4%以内)　中堅・中小企業：10%以内(既設工場での設備投資は5%以内)」
例計算補助額
大企業が工場を新設（取得費用60億円）60億円×8%＝4億8,000万円。限度額は10億円4億8,000万円以内
大企業が既設工場の設備を一新（取得費用100億円）100億円×4%＝4億円。限度額は10億円4億円以内
大企業が研究所を新設（取得費用8億円）8億円×8%＝6,400万円6,400万円以内
中堅企業が工場を新設（取得費用20億円）20億円×10%＝2億円。限度額は10億円2億円以内
中小企業が工場を新設（取得費用4億円、市町村を通じた間接補助）4億円×10%＝4,000万円。うち県支援分は4億円×5%＝2,000万円4,000万円以内（県支援分2,000万円以内）
大企業が工場を新設（取得費用500億円）限度額＝10億円＋(500億円−300億円)×5%＝20億円。8%では40億円になるが限度額で止まる20億円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

手続きの流れと期限

申請から交付までの流れ

  1. 1事業認定の申請
  2. 2審査会の審査
  3. 3着工と建設
  4. 4書類と現物資産の確認
  5. 5補助金の交付

申請は着工より前に行う手続きです。補助金の交付は精算払いです

申請は、工事着工の30日前までに行います。リーフレットは、着工を「地鎮祭、杭打ちなど対外的に着工したことを説明できる日」としています。申請書の提出先は、大企業などは愛知県の産業立地通商課、中小企業の工場は新増設等を行う市町村の企業立地担当課です。

いつ何をするか

  1. 1

    事業認定を申請する（中小企業の工場は、新増設を行う市町村の企業立地担当課へ）工事着工の30日前まで

    着工は「地鎮祭、杭打ちなど対外的に着工したことを説明できる日」とされている

  2. 2

    県の審査会で審査される

    採択を保証するものではない。採択された案件は企業名等が公表される。県の発表では、2024・2025年度の決定は8月（または7月）と12月、2026年度の第1回は8月4日

  3. 3

    工場・研究所の建設と、機械設備の注文・納品・支払を進める

    注文、納品、請求、支払に係る書類が、交付前の確認に使われる

  4. 4

    書類と現物資産を県が確認し、補助対象経費を確定する

    補助金の交付は精算払い

  5. 5

    補助金が交付される認定年度の翌年度以降

    予算体系の都合による取り扱いとされている。予算の範囲内で交付

県のページに、受付期間や申請の締切日はありません。そのため、受付状況は県のページの記載だけでは分かりません。参考として、審査会の結果が公表された日と、その回の審査対象になった申請の期間を並べます。

公表日 審査対象になった申請
2024年8月6日（2024年度第1回） 5月末まで
2024年12月11日（2024年度第2回） 10月まで
2025年7月29日（2025年度第1回） 5月まで
2025年12月10日（2025年度第2回） 6月から10月まで
2026年8月4日（2026年度第1回） 5月まで

2026年度の第2回の日程は、県のページに載っていません。補助金の交付は、予算体系の都合で認定年度の翌年度以降です。

他の制度との併用

ほかの制度と重ねられるか

併用の可否は、県のページに書かれていません。市町村の補助制度ごとに条件が違うため、確認できた市の記載を挙げます。

  • 豊田市：「愛知県21世紀高度先端産業立地補助金と併用すること。」とされています。
  • 豊明市：要綱で、補助対象者を「愛知県21世紀高度先端産業立地補助金(以下「県補助金」という。)に採択された者であること。」とし、豊明市企業立地促進条例に基づく奨励措置の対象となる者でないことも要件としています。
  • 稲沢市：「同一事業において、他の奨励措置との重複申請はできません。」とされています。
  • 一宮市：「立地促進奨励金」、「再投資促進補助金」、「オフィス誘致補助金」との併用はできません。「雇用促進奨励金」は、適用要件を満たした場合に併用できます。
  • 東海市：東海市企業立地交付金条例第4条第1項の認定を受けた者でないことが要件です。

過去に受けた補助が要件に関わる市もあります。豊明市の要綱は、「過去に同一の事業所の同一事業において補助金、県補助金及び豊明市中小企業再投資促進補助金(平成29年1月18日決裁)の交付を受けたみなし大企業でないこと。」を補助対象者の要件にしています。東海市は、「中小企業者のみなし大企業にあっては、過去に同一の工場の同一事業を対象として、補助金及び愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の交付を受けた者でないこと。」を交付要件にしています。どちらもみなし大企業に限った条件で、中小企業者そのものには付いていません。県の交付要綱は公開されたページに見当たらないため、県の対象外の条件は確認できていません。

県の優遇制度ページには、新あいち創造産業立地補助金と産業立地促進税制が、リーフレットには国の地域未来投資促進税制が載っています。これらとの併用の可否は、県の資料に記載がありません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 製造業・ソフトウェア業に係る工場・研究所の新増設等である県の優遇制度ページ（補助対象）
  • 事業が、航空宇宙・環境・新エネルギー・情報通信・健康長寿・先端素材・ナノテクノロジー・バイオテクノロジーのいずれかの関連分野に当たる県の優遇制度ページ（対象分野）
  • 投資規模が、大企業の工場50億円以上、大企業の研究所5億円以上、中堅・中小企業2億円以上（土地を除く固定資産取得費用）県の優遇制度ページ（投資規模要件）
  • 工場の場合、常用雇用者の増が大企業10人以上、中堅・中小企業5人以上（研究所は雇用要件なし）。300億円超は100億円毎に10人を追加県の優遇制度ページ（雇用要件）、リーフレット2026
  • 常用雇用者に数えられるのは、正社員のほか、雇用保険・社会保険に加入しているパートタイマー等産業立地ガイドブック2026（※1）
  • 中堅企業の区分は、資本金3億円超かつ常時使用する従業員300人超2,000人以下（製造業の場合）リーフレット2026
  • みなし大企業に当たる場合は、大企業の補助率になる県の優遇制度ページ（※）
  • みなし大企業の場合、同じ工場（豊明市は同じ事業所）の同じ事業で、過去に市と県の補助金の交付を受けていない豊明市交付要綱 第4条第2号、東海市の案内（交付要件）
  • 企業グループの事業所の敷地内に工場を新設・増設する場合、同じグループで過去に補助金と県補助金の対象になった工場があるか（ある場合、グループ全体の補助金の総額は10億円まで）豊明市交付要綱 第7条第3項
  • 市税（東海市は市税及び県税）の滞納がなく、暴力団員等に当たらない豊明市交付要綱 第4条第4号・第5号、東海市の案内（交付要件）
  • 着工日（地鎮祭、杭打ちなど対外的に着工したことを説明できる日）の30日前までに申請する日程になっている県の優遇制度ページ、リーフレット2026（受付時期）
  • 中小企業の工場は、新増設を行う市町村に補助制度があり、その補助率・限度額が県のリーフレットの数字と同じかリーフレット2026（※間接補助の場合）
  • 審査会の審査があり、採択は保証されず、採択案件は企業名等が公表される産業立地ガイドブック2026（注1）、リーフレット2026（留意事項）
  • 補助対象財産に5年間の処分制限があり、違反時は加算金付きで返還になるリーフレット2026（留意事項）
  • 交付が精算払いで、認定年度の翌年度以降になる資金計画になっているリーフレット2026（留意事項、補助金交付の流れ）

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
補助事業認定申請書・事業計画書中小企業の工場は新増設を行う市町村のページ（例：豊明市の要綱の様式、東海市の申請書類一式、稲沢市の補助金認定申請書）愛知県の様式は県の公開ページに見当たらない
工事着手届稲沢市のページに様式がある市町村ごとに名称と様式が違う。稲沢市には、認定後の記載事項の変更申請書、認定承継申請書の様式もある
補助金交付申請書兼実績報告書東海市のページ。操業開始から1年以内に提出豊明市の要綱でも、交付申請は操業開始から1年以内
注文・納品・請求・支払に係る書類取引先とのやりとりの記録県が現物資産とあわせて確認し、補助対象経費を確定する

県のリーフレットとガイドブックで、注意点として挙げられている点は次の通りです。

  • 着工日の考え方：地鎮祭、杭打ちなど対外的に着工したことを説明できる日が基準です。一宮市の案内は、設備一新の場合は最初の発注日の30日前までとしています。
  • 窓口の違い：中小企業の工場は、県ではなく新増設等を行う市町村の企業立地担当課に申請します。
  • 企業の区分：みなし大企業は、中小企業でも大企業の補助率になります。豊明市と東海市では、みなし大企業に、同じ事業所（東海市は同じ工場）の同じ事業で過去に補助を受けていないことも求めています。
  • 税の滞納と暴力団：豊明市の要綱は市税の滞納がないこと、東海市の案内は市税及び県税の滞納がないことを要件にしています。どちらの市も、暴力団員等でないことを要件にしています。
  • 雇用の数え方：常用雇用者は、雇用保険・社会保険に加入している人に限られます。
  • 採択は保証されない：審査会で事業の高度先端性等が審査されます。採択された案件は、企業名等が公表されます。
  • 交付の時期：精算払いのため、書類と現物資産の確認が済んでから補助対象経費が確定し、交付は認定年度の翌年度以降になります。

事業が始まってからの決まり

県のリーフレットに書かれている、補助を受けた後の決まりは次の通りです。

  • 処分の制限：補助対象の建物や機械設備等は、5年間、譲渡、貸与、担保設定等が制限されます。やむを得ず処分する場合は、事前に県の承認手続きが必要です。
  • 返還と加算金：交付要件を満たさなくなった場合、無断で補助対象財産を処分した場合、事業を5年以内に廃止・休止した場合などは、補助金に加算金を加えて返還します。
  • 精算払い：注文、納品、請求、支払に係る書類と現物資産を確認した後、補助対象経費を確定し、予算の範囲内で交付されます。

県の交付要綱や手引きは、公開されたページに見当たりませんでした。そのため、計画の変更、実績の報告、帳簿の保存についての県の規定は、この記事に書けません。

中小企業の工場は市町村の制度でも決まりが付きます。豊明市の要綱を例にとると、補助対象者の要件に過去の受給歴（みなし大企業に限る）があり、補助金の額には企業グループ単位の限度額があります。いずれも上の「対象と補助額」と「他の制度との併用」に書いたとおりです。そのほか、認定の申請書を出した日から3年以内に操業を開始すること、操業開始の日から5年間操業を続けること、交付申請を操業開始から1年以内に出すことが定められています。要綱に定める事由が生じたときは、市長の承認が必要です。補助金の額が5億円を超える場合は3年間、2億円を超える場合は2年間に分割して交付されることがあります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
2024年度第1回は5月末まで、第2回は10月までに申請のあった案件を審査補助率10%以内（既設工場5%以内）、研究所は新増設20%以内（既設10%以内）。限度額は100億円（300億円以下は10億円）大企業の工場の雇用要件は20人以上。企業の区分は大企業と中小企業の2つで、中堅企業の区分はない
県の発表では、21世紀分の採択は第1回2件、第2回2件
県の優遇制度ページの過去の版（ウェブ・アーカイブ、2024年10月5日）（確認日 2026年10月2日）
2025年度第1回は5月まで、第2回は6月から10月までに申請のあった案件を審査大企業8%以内（既設4%以内）、中堅・中小企業10%以内（既設5%以内）。研究所の別枠の記載はなくなった。限度額は2024年度と同じ大企業の補助率が10%から8%に下がり、雇用要件が20人から10人に下がった。中堅企業の区分が加わった。2025年4月1日から5月31日までに着工する場合は2025年4月30日までに申請、という但し書きが載った。基金の名称が「産業競争力強化減税基金」に変わった
県の発表では、第1回・第2回とも、申請区分別の採択の内訳に21世紀分が挙がっていない
県の優遇制度ページの過去の版（ウェブ・アーカイブ、2025年9月3日）（確認日 2026年10月2日）
2026年度第1回は5月までに申請のあった案件を審査し、2026年8月4日に決定を公表。第2回の日程は県のページに載っていない2025年度と同じ数字の変更なし。2026年2月25日以降の保存版と現行ページ（2026年10月1日更新）は、21世紀分の記載が同じ。経過措置の但し書きは2026年2月25日の版までに消えた。県の発表では、21世紀分の採択は第1回2件
県の優遇制度ページの過去の版（ウェブ・アーカイブ、2026年3月4日）（確認日 2026年10月2日）

資料によって記載が違う点

  • 中堅企業・中小企業の補助率が当てはまる範囲
    • 中堅・中小企業：10%以内（工場と研究所の区別なし）（県の優遇制度ページ）
    • 中堅企業・中小企業の研究所：10％（既設工場等での設備投資は5％）（制度概要（2026年度第1回））

    制度概要は「研究所」とだけ書き、工場の記載がない。ガイドブック2026は、工場・研究所とも中堅・中小企業10%以内と書いている。この記事は県の優遇制度ページとガイドブックに合わせた

  • 300億円超の投資で増える雇用の数え方
    • 300億円を超える投資額100億円毎に10人の常用雇用者増を追加（県の優遇制度ページ）
    • 300億円を超えた額が100億円を超える毎に10人の増加（リーフレット2026）

    超えた額がちょうど100億円のときや、100億円に満たない端数の扱いは、どの資料にも書かれていない

  • 対象分野の「その他」の有無
    • 7分野のみ（その他の記載なし）（県の優遇制度ページ）
    • その他知事が認める高度先端的な技術分野（制度概要（2026年度第1回））

    県の優遇制度ページには「その他」がない。一宮市のページは、対象分野に「その他愛知県知事が認める高度先端的な技術分野」を載せている

  • 着工の意味と申請期限の書き方
    • 工事着工の30日前までの申請が必要です。（県の優遇制度ページ）
    • 工事着工（地鎮祭、杭打ちなど対外的に着工したことを説明できる日）の30日前まで（リーフレット2026）

    内容は同じ。リーフレットが着工の意味を補っている

  • 2025年の改定の施行日
    • 2025年4月1日から5月31日までに着工する場合、2025年4月30日までに申請が必要（県の優遇制度ページ（2025年9月3日の保存版））
    • 令和7年4月1日から適用（豊明市の要綱の附則（令和7年4月21日））

    県の資料に、21世紀高度先端産業立地補助金の改定の施行日は書かれていない。上の二つから2025年4月が節目とみられるが、県の記載ではない

これまでの推移から分かること

  • 2024年度の版は、補助率を10%以内（既設5%以内）とし、研究所は新増設20%以内（既設10%以内）としていました。2025年度の版では、大企業が8%以内（既設4%以内）、中堅・中小企業が10%以内（既設5%以内）に分かれ、大企業の工場の雇用要件も20人以上から10人以上に変わっています。中堅企業の区分が加わり、研究所だけの補助率の記載はなくなりました。
  • 2025年9月の版には、2025年4月1日から5月31日までに着工する場合は4月30日までの申請が必要という但し書きがありました。2026年2月25日の版までに、この但し書きは消えています。県の資料に、改定の施行日は書かれていません。豊明市の要綱は、令和7年4月1日から適用としています。
  • 県が公表した21世紀高度先端産業立地補助金の採択数は、2024年度が第1回2件、第2回2件、2026年度の第1回が2件です。この3回の補助対象案件の全体（新あいち創造産業立地補助金を含む）は、順に14件、23件、22件で、21世紀分はそのうちの2件ずつです。2025年度の2回は、申請区分別の内訳に21世紀分が挙がっていません。

2026年度第1回の2件は、大企業のバイオテクノロジー関連の研究（豊田市）と、中小企業の航空宇宙関連の製造（稲沢市）です。

問い合わせ先

愛知県 経済産業局 産業部 産業立地通商課 立地推進グループ（産業立地サポートステーション）です。電話は052-954-6372、メールはricchitsusho@pref.aichi.lg.jpです。所在地は、愛知県庁本庁舎1階（名古屋市中区三の丸三丁目1番2号、郵便番号460-8501）です。中小企業の工場の新増設等は、各市町村の企業立地担当課が窓口です。

愛知県21世紀高度先端産業立地補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月2日

実施機関愛知県
対象事業者
概要航空宇宙・環境・新エネルギー・情報通信など7分野で、製造業・ソフトウェア業の工場や研究所を新増設する際の固定資産取得費用（土地を除く）に、愛知県が費用の一部を補助する制度。中小企業の工場は市町村を通じた間接補助になる。
補助率大企業8%以内（既設工場での設備投資は4%以内）、中堅・中小企業10%以内（既設工場での設備投資は5%以内）。中小企業の工場は県支援分が5%以内（既設は2.5%以内）。みなし大企業は大企業の補助率。市町村の制度で補助率が変わる例として、豊明市は健康長寿関連分野を12%以内（みなし大企業10%）としている（設備一新を除く）
上限額100億円（投資額300億円以下の場合は10億円）。300億円を超える投資は、超えた額の5%を10億円に加算。中小企業の工場の県支援分は5億円まで。市の制度の例として、豊明市は、過去に補助金と県補助金の対象になった工場がある企業グループの事業所の敷地内に同じグループの企業が工場を新設・増設する場合、グループ全体の補助金の総額を10億円までとしている
対象経費
  • 固定資産取得費用（土地を除く）。新増設等に係る工場建設費、機械装置費等。消費税の扱いは県の資料に記載がなく、豊明市・一宮市の資料では消費税相当額を除く
主な要件（募集要項から）
  • 製造業・ソフトウェア業に係る工場・研究所の新増設等を行う企業（中小企業の工場の場合は、市町村を通じた間接補助）
  • 対象分野は航空宇宙、環境・新エネルギー、情報通信、健康長寿、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー関連
  • 投資規模は、大企業の工場50億円以上、大企業の研究所5億円以上、中堅・中小企業2億円以上
  • 工場の常用雇用者の増が、大企業10人以上、中堅・中小企業5人以上（研究所は雇用要件なし）。300億円を超える投資は、100億円毎に10人の増加を追加
  • 中堅企業は、資本金3億円超かつ常時使用する従業員300人超2,000人以下の企業（製造業の場合）
  • 工事着工の30日前までに申請する
  • 県の審査会で審査される。申請を受けても採択を保証するものではない
  • （市の例）みなし大企業は、同じ事業所（東海市は同じ工場）の同じ事業で、過去に補助金と県補助金の交付を受けていないこと（豊明市・東海市）
  • （市の例）市税の滞納がないこと（東海市は市税及び県税）、暴力団員等でないこと（豊明市・東海市）
  • 県の交付要綱は公開されたページに見当たらず、県の対象外の条件は確認できていない
募集期間
回受付開始締切備考
随時（受付期間の記載なし）随時随時（予算がなくなり次第終了）県のページに受付の開始日・締切日の記載はない。工事着工の30日前までに申請する。審査結果は、2024・2025年度は年2回、2026年度は第1回が2026年8月4日に公表されている
申請方法事業認定申請（愛知県 産業立地通商課へ。中小企業の工場は新増設を行う市町村の企業立地担当課へ）
他の制度との併用市町村の間接補助は、制度を持つ市町村ごとに条件が違う（県の補助の採択が前提など）。県内の他の立地補助や税制との重複の可否は、県のページに記載なし
問い合わせ先愛知県 経済産業局 産業部 産業立地通商課 立地推進グループ（産業立地サポートステーション）電話は052-954-6372、メールはricchitsusho@pref.aichi.lg.jp。中小企業の工場の新増設は各市町村へ
公式ページhttps://www.pref.aichi.jp/soshiki/ricchitsusho/yuuguu-ken.html#21seiki

出典:

出典

よくある質問

土地の取得費用も補助の対象になりますか？

県の優遇制度ページでは、補助対象経費は「固定資産取得費用（土地を除く）」とされています。リーフレットには、新増設等に係る工場建設費、機械装置費等と書かれています。

中小企業の工場は、県に直接申請しますか？

県のページとリーフレットでは、中小企業の工場は市町村を通じた間接補助とされ、申請書の提出先は新増設等を行う市町村の企業立地担当課です。市町村に補助制度がない場合の扱いは、県の資料に書かれていません。

申請すれば採択されますか？

採択されるとは限りません。ガイドブック2026に「事業の高度先端性等については審査会で審査しますので、申請を受けても採択を保証するものではありません」とあります。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月2日初版。県の優遇制度ページ（2026年10月1日更新）とリーフレット2026で確認

同じテーマの記事