受付中（2027年1月29日締切・あと113日） 制度の詳細
愛知県の建設業DX補助金（2026年度）：国支援に上限50万円上乗せ、県申請は1月29日まで
国のデジタル化・AI導入補助金通常枠を受けた建設業者のうち、県発注の一般土木工事の受注実績と入札格付等の条件を満たす事業者へ、国補助金を除いた対象経費の1/2を上乗せします。上限50万円、県の申請期限は2027年1月29日です。
愛知県の建設業DX推進支援事業費補助金は、国のデジタル化・AI導入補助金通常枠による支援を受けた建設業者へ、国補助後の対象経費の1/2を上乗せする制度です。県発注の一般土木工事の受注実績と入札格付等の要件があり、県補助の上限は50万円です。
県の申請期間は2026年6月18日〜2027年1月29日です。県は2026年4月10日更新の募集案内で、予算の範囲内で申請受付順に審査するとしています。公募要領には国の通知書の種類、対象経費の発生時期、実績報告年について記載の違いがあるため、申請できる段階と経費の扱いは県窓口で確認する必要があります。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 国通常枠の支援を受け、県一般土木工事の受注実績・入札格付等の要件を満たす建設業者
- 何に
- 働き方改革・生産性向上のシステム導入と関連経費の国補助後の負担
- いくら
- 50万円。1社1回、同じ代表者の異なる法人等も同一事業者として扱う
- いつまで
- 受付中・2027年1月29日締切（あと113日）
- 選ばれ方
- 予算の範囲内で所定書類の提出順に書面審査「募集開始後、所定の書類が提出された先着順で審査を行います。」
- 申請方法
- kensetsu-dxhojo@pref.aichi.lg.jpへ申請書類をメール提出。15MB以下、超える場合は分割。3営業日以内に確認メール、届かない場合は県に連絡
国補助金を引いてから県の額を計算する
県補助は総額の1/2ではなく、消費税を除いた国対象経費から国補助金を引いた額の1/2です。千円未満を切り捨て、50万円が上限です。国補助後の経費が100万円に達すると算式上は県上限となります。直前の99万9,999円ならその1/2は49万9,999.5円となり、千円未満切捨てで49万9,000円です。
工事写真管理、出来形管理、工程管理、勤怠・発注管理等のシステムや関連クラウド・設定・保守等が例示されています。汎用的なPC・タブレット等と消費税は対象外です。用途が明確で、期間内の契約・発注による経費を証拠で確認できることが求められます。
いくらになるか
消費税を除いた国対象経費から国交付額を引き、その1/2と50万円の低い方を採って千円未満を切り捨てる。 上限に達する国補助後経費は100万円。99万9,999円なら49万9,000円。
募集要項などの記載: 「デジタル化・AI導入補助金規定に基づく補助対象経費から国の交付を受ける補助金の額を減じた額に2分の1を乗じた額とし、50万円を上限とします。」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 税抜対象経費100万円、国50万円 | (100万円−50万円)×1/2＝25万円 | 25万円 |
| 税抜対象経費200万円、国100万円 | (200万円−100万円)×1/2＝50万円 | 50万円 |
| 税抜対象経費200万1,000円、国100万円 | (2,001,000円−1,000,000円)×1/2＝500,500円、上限50万円適用 | 50万円 |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
県申請と国の通知書の順番を照合する
国と県の手続き
- 1国通常枠の手続きと通知を確認
- 2県に申請段階と対象期間を確認
- 3県へ交付申請
- 4県の審査と交付決定
- 5実績報告
- 6額の確定
- 7請求と精算払
いつ何をするか
- 1
国通常枠の手続きと通知書を確認
県対象者は国確定通知を要求、申請書類は交付決定通知と記載。県対象期間との関係も申請前に県へ確認
- 2
県へ申請メールと必要書類を提出2026年6月18日〜2027年1月29日
15MB以下又は分割。3営業日以内に確認メール、届かなければ県に連絡
- 3
県の書面審査・交付決定
予算範囲で所定書類提出の先着順に審査
- 4
発注・支払・実績報告を完了2027年3月19日までの記載がある
実績報告は完了後30日以内又は「2026年3月19日」の早い方という別記載もある。日付・県交付決定前の経費を窓口確認
- 5
県の額確定通知後に請求、精算払額確定通知から7日以内に請求書を提出
国内口座に限定、通帳等の写しが必要でキャッシュカードは不可。費用は先に支出して後払い
対象者の条項は国の補助金確定通知を受けた事業者としています。一方、県申請書類は国の交付決定通知書の写し、県実績報告は国の確定通知書の写しとしています。さらに県の対象期間は県交付決定通知日からと書かれています。国手続きで既に生じた経費を県がどう扱うかを独自に決めず、県へ確認します。
実績報告は完了後30日以内又は「2026年3月19日」の早い方と記載されています。しかし対象期間と経費注意の箇所は「2027年3月19日」までです。ここでは両方を示し、正しい期限の確認先を県建設企画課とします。メールの添付は15MB以下で、超える場合は分割します。県は3営業日以内の確認メールを案内し、届かない場合の連絡を求めています。
国の通常枠に上乗せし、それ以外の同目的補助と重ねない
ほかの制度と重ねられるか
- 上乗せ デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠
「デジタル化・AI導入補助金規定に基づく補助金を受けた事業者に対し、上乗せして補助金を交付します。」
- 併用不可 同一目的の国通常枠以外の補助金（県・市町村等を含む）
「に基づく補助金以外の補助金等を受ける場合には、この補助金を交付しない。」
国通常枠は県補助の前提です。県要領は同一目的事業に国通常枠以外の補助金等を受ける場合、県補助を交付しないとしています。国・県の額を足す計算と、その他の補助金を重ねる可否は別に確認します。
受注実績と格付、同じ代表者の申請を確認する
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 申請年度に国のデジタル化・AI導入補助金交付規程通常枠による補助金確定通知書を受けた事業者と規定。一方申請添付書類は国交付決定通知書の写しと記載という要件・記載差を確認した公募要領2 対象者、5 申請、7 義務
- 愛知県建設局及び都市・交通局発注の一般土木工事について申請前年度までの過去3年間に受注実績があるという要件・記載差を確認した公募要領2 対象者、5 申請、7 義務
- 当該年度の一般土木工事の入札参加者格付基準の総合点数1,150点未満という要件・記載差を確認した公募要領2 対象者、5 申請、7 義務
- 暴力団員又は暴力団等と密接な関係を有する者でないという要件・記載差を確認した公募要領2 対象者、5 申請、7 義務
- 同一法人・事業者の申請は1件、別法人等でも代表者が同じなら同一扱いという要件・記載差を確認した公募要領2 対象者、5 申請、7 義務
- 同一目的事業で国の通常枠以外の補助金等を受ける場合は県補助を交付しないという要件・記載差を確認した公募要領2 対象者、5 申請、7 義務
- 販売側から実質的に自己負担を還元・無償化する行為や利害関係者への不当な利益配賦は補助目的に反する行為と扱うという要件・記載差を確認した公募要領2 対象者、5 申請、7 義務
- 対象期間・国通知書・実績報告年の記載差を県に確認した公募要領3・4・5・6
- 税と汎用PC等の対象外経費を除き、証拠書類が揃っている公募要領4 補助対象経費
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 交付申請書様式1・申立書・事業説明書 | 県公式ページの様式一式 | 県指定様式、押印不要 |
| 過去3年間の県発注一般土木工事の受注実績書類 | 自社の契約書等 | 建設局・都市交通局発注分 |
| 格付総合点1,150点未満を確認する書類 | 入札格付を確認できる通知等 | 申請年度分 |
| 国の交付決定通知書の写し、見積書・カタログ等 | 国事務局・導入業者 | 対象者要件は確定通知書を要求し記載差があるので県確認 |
| 実績報告書様式7・事業結果報告・収支明細・国確定通知・納品書・請求書・役務説明資料 | 県様式、国事務局、導入業者、自社 | 実績の証拠と帳簿が確認できない物件は対象外。業務日誌・勤怠簿を求める場合あり |
| 請求書様式9と国内口座情報 | 県様式・銀行通帳又はネットバンキング | 額確定後7日以内。キャッシュカード不可 |
受注実績は、県建設局及び都市・交通局発注の一般土木工事について申請前年度までの過去3年間が対象です。当該年度の入札格付総合点は1,150点未満という条件です。同一事業者の申請は1件に限られ、代表者が同じ別法人等も同じ事業者として扱います。
不備修正が申請期間内に完了しない場合、受理されないことがあります。販売側から実質的に自己負担を還元する行為や、利害関係者への不当な利益配賦は補助目的に反する行為とされています。
事業が始まってからの決まり
経費配分を20%超変更する場合や、中止・廃止は県承認が必要です。進捗報告を求められた場合は速やかに報告し、遅延・遂行困難も報告して指示を受けます。住所・名称・代表者変更は変更届、組織変更は事業継承届を提出します。
耐用年数等の経過前に取得システム等を処分するときは事前承認が必要で、処分収入があれば県への納付が求められる場合があります。帳簿・証拠書類は「補助事業年度の翌年度から5年間」とされ、交付決定様式には「事業完了後5年間」とも書かれています。保存期限は県へ確認します。
虚偽・不正、対象外判明、承認申請・実績報告の不履行、国補助の取消し・辞退等は県の取消しと返還の理由です。加算金・遅延利息も県交付規則により求められます。県の実地検査・成果発表等への協力、知財の帰属、決定通知後1年間の一定の政治活動寄附制限も公募要領が案内しています。
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 2026年6月18日〜2027年1月29日 | 国支援後経費の1/2、上限50万円 | 過去の募集版を取得できず、今年度確認分のみ 県現行募集案内（確認日 2026年10月7日） |
資料によって記載が違う点
- 実績報告の期限の年
- 対象期間・経費注意は2027年3月19日まで（公募要領1〜2ページ https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/611913.pdf）
- 実績報告条項は完了後30日以内又は2026年3月19日の早い方（公募要領4ページ https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/611913.pdf）
現在の募集の骨格は2027年3月19日を示す箇所を基準に整理し、2026年という記載も省かず掲示。正しい期限は県窓口で確認する。
- 申請時の国通知書
- 対象者・対象事業は申請年度の国補助金確定通知書を受けたもの（県ページ 対象事業者 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kensetsu-kikaku/kensetsudx.html、公募要領1ページ https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/611913.pdf）
- 交付申請添付は国交付決定通知書、実績報告添付は国確定通知書（公募要領3・5ページ https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/611913.pdf）
どちらの段階・通知で申請できるかを県に確認。確定通知が不要とは判断しない。
- 対象経費の発生期間と国手続きの順番
- 国通常枠の確定通知を受けた対象事業（公募要領1ページ https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/611913.pdf）
- 県交付決定通知日から2027年3月19日までの対象期間、期間内契約発注経費（公募要領1〜2ページ https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/611913.pdf）
国の手続きで既に発生した経費を含められるか独自に断定せず、県交付決定前の経費と順番を窓口確認。
- 書類保存の起算点
- 補助事業年度の翌年度から5年間（公募要領7ページ 義務⑥ https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/611913.pdf）
- 事業完了後5年間（公募要領12ページ 様式2交付条件 https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/611913.pdf）
両方の記載を示し、保存期限を県に確認する。
これまでの推移から分かること
開けた募集資料で確認できるのは2026年度の期間と算式です。過去の募集版を取得できていないため、例年の募集時期や金額変更を推測していません。同じ公募要領内でも、期限の年、申請段階の通知書、書類保存の起算点には違いがあり、該当箇所を比較することが必要です。
問い合わせ先
県建設企画課土木技術グループの電話は052-954-6507です。申請メールはkensetsu-dxhojo@pref.aichi.lg.jpです。公募要領の記載差による対象期間・通知書・報告期限・保存期限の確認先もこの窓口です。
2026年度建設業DX推進支援事業費補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日
| 実施機関 | 愛知県 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 事業者 | ||||||||
| 概要 | 国のデジタル化・AI導入補助金通常枠を受けた建設業者のうち、県発注の一般土木工事の受注実績と入札格付等の条件を満たす事業者へ、国補助金を除いた対象経費の1/2を上乗せします。上限50万円、県の申請期限は2027年1月29日です。 | ||||||||
| 補助率 | 国の補助金を除いた対象経費の1/2、千円未満切捨て | ||||||||
| 上限額 | 50万円。1社1回、同じ代表者の異なる法人等も同一事業者として扱う | ||||||||
| 対象経費 |
| ||||||||
| 主な要件（募集要項から） |
| ||||||||
| 募集期間 | |||||||||
| |||||||||
| 申請方法 | kensetsu-dxhojo@pref.aichi.lg.jpへ申請書類をメール提出。15MB以下、超える場合は分割。3営業日以内に確認メール、届かない場合は県に連絡 | ||||||||
| 他の制度との併用 | 国通常枠は前提・上乗せ。同一目的でそれ以外の補助金等を受ける場合は県補助なし | ||||||||
| 問い合わせ先 | 愛知県建設局土木部建設企画課土木技術グループ 052-954-6507、kensetsu-dxhojo@pref.aichi.lg.jp | ||||||||
| 公式ページ | https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kensetsu-kikaku/kensetsudx.html | ||||||||
出典:
- 愛知県 2026年度建設業DX補助金案内（2026年4月10日更新）（確認日 2026-10-07）
- 県公募要領 全23ページ（本文・様式）（確認日 2026-10-07）
- 国 デジタル化・AI導入補助金2026通常枠（確認日 2026-10-07）
出典
- 愛知県 2026年度建設業DX補助金案内（2026年4月10日更新）（確認日 2026-10-07）
- 県公募要領 全23ページ（本文・様式）（確認日 2026-10-07）
- 国 デジタル化・AI導入補助金2026通常枠（確認日 2026-10-07）
よくある質問
パソコン購入は対象？
公募要領は汎用性があり目的外使用となるPC・タブレット等の購入を対象外としています。
他の補助金と重ねられる？
国通常枠に上乗せしますが、同一目的でそれ以外の補助金等を受ける場合は県補助を交付しないとしています。
補助金は先に受け取れる？
公募要領は実績報告後の精算払としています。額確定通知から7日以内に請求書を提出する手続きです。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月7日初版
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