愛知県の海外販路開拓支援事業補助金（2026年度）：上限50万円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で今年度の受付は終了しています。愛知県の海外販路開拓支援事業補助金は、米国関税の影響を受ける又は受ける見込みがある県内中小・中堅企業が、海外展示会・見本市へ出展する費用を2/3・上限50万円で支援する制度です。申請は2026年3月27日〜5月15日17時必着でした。県は2026年7月3日に採択事業者の決定を公表しています。

本店が県内にあること、日本と米国以外でのBtoB展示会であることが要件です。出展費用の全てが対象となるわけではなく、支払先・支払日・他行政機関等の費用負担を確認する必要があります。管理運営は愛知県アジア展開支援事業実行委員会で、対象地域はアジアに限りません。

30秒でわかる要点

誰が

県内本店の中小・中堅企業で米国関税の影響又は見込みがある者

何に

日本・米国以外で開催するBtoB海外展示会・見本市への出展

いくら

50万円（応募状況により予算内調整あり）

いつまで

受付終了

選ばれ方

申請審査。予算超過応募は関税影響・販路開拓・具体性・海外展開意欲等で選定「実行委員会において申請内容を審査し、委員⾧が交付すべきものと認めたときは交付の 決定を行い、申請者に通知します。また、予算額を超える応募があった場合については、 申請書の内容に基づき、実行委員会による選定を行い、採択事業を決定します。 選定にあたっては、以下の事項を中心に評価します。 ・申請者は米国関税措置の影響をどの程度受けているか ・事業計画は新たな販路開拓を志すものか ・事業計画は具体的な内容であるか ・申請者は海外展開について積極的であるか」

申請方法

様式1と必要書類を実行委員会事務局へメール又は郵送（締切必着）

企業要件と経費の範囲

登記事項証明書の本店所在地が愛知県内にあり、米国関税の具体的影響を申請書に記載する中小・中堅企業が対象です。海外現地法人が出展する場合も県内本社等から申請し、関係資料を添付して特記します。暴力団等の関係者や実行委員会が不適当と認める事業は除かれ、申請は1者1事業です。

中小企業は表の資本金又は従業員数の片方を満たすことが条件です。複数業種は主たる事業で判断します。中堅企業は中小企業者を除き常時従業員2,000人以下の会社・個人で、常時従業員は解雇予告を要する者を指します。

展示会は日本・米国以外で、開催地の現地時間2026年4月1日〜2027年2月28日に開催する、事業者間取引を主な目的とするものです。出展料は主催者への直接支払、装飾・備品代は主催者又は主催者指定・斡旋の施工業者等への支払に限られます。ブース設営・装飾・工事・運搬、机・椅子・展示台等の設置・借上などが別表の範囲です。

対象経費75万円に2/3を掛けると50万円となり上限に達します。ただし応募状況による予算内調整ができる規定があるため、算式だけで交付額が決まるものではありません。日本の消費税等は除外し、外貨は円換算します。円から換算して払った場合は実際の換算レート資料、保有外貨で払った場合は支払日の三菱UFJ銀行T.T.Sレートが必要です。

いくらになるか

日本の消費税等を除く円換算した対象経費×2/3と50万円の少ない額を千円未満切捨て。応募状況による予算内調整があり、実績確定額は交付決定額以内

募集要項などの記載: 「第 7 条 補助金額は、補助対象経費に 3 分の 2 を乗じた額、又は 500 千円のいずれか低い 額とする。ただし、補助金額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる ものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず 、委員⾧は、応募状況により、予算の範囲内で補助金額を調 整することができるものとする。」

例	計算	補助額
円換算の税抜対象経費30万円	300,000円×2/3	200,000円
対象経費80万円	800,000円×2/3＝533,333円、上限適用	500,000円
共同出展本人の認定持分50万円	500,000円×2/3＝333,333円、千円未満切捨て	333,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から立替・実績報告・入金

出展後の実績で精算

1. 1申請と事前支払理由の記載
2. 2審査と交付決定
3. 3出展と支払完了
4. 4実績報告
5. 5額確定と請求
6. 6入金

いつ何をするか

1. 1

   様式1と証憑の申請2026-03-27〜2026-05-15 17時必着

   今年度終了。事前支払があれば経費と理由を記載

2. 2

   審査・交付決定通知2026年7月上旬を目途（公募時予定）

   2026-07-03に採択決定公表。審査内容と理由は非公開、採択企業名・事業内容公表

3. 3

   展示会・支払完了現地会期2026-04-01〜2027-02-28、支払は2027-02-28まで

   決定前支払は所定条件・認定で2026-04-01まで遡及。補助金は後払い

4. 4

   実績報告完了30日後又は2027-03-10の早い日

   決定時完了済事業は決定後30日以内。書面申出と正当理由認定で猶予可能

5. 5

   額確定・請求額確定通知から10日以内

   報告審査・必要な現地調査後。支払までの日数の記載なし

6. 6

   補助金交付請求書提出後

   実績額・決定額の範囲内で入金

通常の支払期間は要綱では交付決定日から、募集要領では通知を受けた日から2027年2月28日までです。決定日と受領日の間の扱いは窓口確認事項です。主催者や主催者指定・斡旋施工業者等が決定前支払を求め、目的達成のためやむを得ないと委員長が認める場合は2026年4月1日まで遡れます。申請書に経費・理由を記載し、決定後経費と区分する必要があります。記載だけで対象になる保証はありません。

出展と経費支払を先に行い、実績報告・額確定・請求後に入金するため立替が必要です。実績報告は完了30日後又は2027年3月10日の早い日で、決定時点で完了済の事業は決定後30日以内です。やむを得ない理由の書面申出を正当と認めた場合の猶予規定もあります。額確定通知から10日以内に請求し、入金までの具体的な日数は要綱・募集要領に記載がありません。

公式ページは募集締切を「5時」、募集要領は「午後5時」と記載しています。本ページは募集要領の17時を基準とし、表記の相違も記録しています。

同じ展示会への他補助は原則対象外

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 同一展示会への国・自治体等の補助・費用負担

  「（２）展示会等の会期が開催地における現地時間 2026 年 4 月 1 日から 2027 年 2 月 28 日 の範囲内であること。 （３）展示会等が事業者間の取引を主な目的としたものであること。 ２ 補助事業が次の各号のいずれかに該当するときは、補助対象とならないものとする。 （１）同一の展示会等への出展で、他の行政機関等の補助若しくは費用負担を受けている もの、又は受けることが決定しているもの。ただし、独立行政法人日本貿易振興機 構（ジェトロ）がジャパンパビリオンを設けている展示会等で、事業者がジェトロ に対して、参加費を支払って同パビリオンに出展するものについては、これに該当 しない。 （２）前各号に定めるもののほか、愛知県アジア展開支援事業実行委員会委員⾧（以下、 「委員⾧」という。 ）が不適当と認めるもの。」

• 併用可 JETROジャパンパビリオン出展

  「（２）展示会等の会期が開催地における現地時間 2026 年 4 月 1 日から 2027 年 2 月 28 日 の範囲内であること。 （３）展示会等が事業者間の取引を主な目的としたものであること。 ２ 補助事業が次の各号のいずれかに該当するときは、補助対象とならないものとする。 （１）同一の展示会等への出展で、他の行政機関等の補助若しくは費用負担を受けている もの、又は受けることが決定しているもの。ただし、独立行政法人日本貿易振興機 構（ジェトロ）がジャパンパビリオンを設けている展示会等で、事業者がジェトロ に対して、参加費を支払って同パビリオンに出展するものについては、これに該当 しない。 （２）前各号に定めるもののほか、愛知県アジア展開支援事業実行委員会委員⾧（以下、 「委員⾧」という。 ）が不適当と認めるもの。」

同一展示会への他行政機関等の補助・費用負担は、受給済だけでなく決定済でも対象外です。JETROに参加費を払いジャパンパビリオンへ出展する場合は、この除外条件の例外があります。他支援制度の採択で条件を失う場合は事業中止申請が必要です。

共同出展と証憑が確認点

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □米国関税措置の影響を受ける又は受ける見込みがあり具体的な影響を申請書に記載することを確認しましたか？交付要綱第3〜8条・別表1、募集要領3〜6
• □登記事項証明書の本店所在地が愛知県内。海外現地法人の出展も県内本社等が申請し関係資料を添付・特記することを確認しましたか？交付要綱第3〜8条・別表1、募集要領3〜6
• □中小企業又は中小企業者を除く従業員2,000人以下の中堅企業。複数業種は主たる事業、常時従業員は解雇予告を要する者ことを確認しましたか？交付要綱第3〜8条・別表1、募集要領3〜6
• □中小企業は資本金又は従業員数の片方の基準。製造等3億円・300人、卸売1億円・100人、サービス5,000万円・100人、小売5,000万円・50人ことを確認しましたか？交付要綱第3〜8条・別表1、募集要領3〜6
• □暴力団員、暴力団又は密接な関係者ではないことを確認しましたか？交付要綱第3〜8条・別表1、募集要領3〜6
• □日本・米国以外で、現地時間2026-04-01〜2027-02-28に開催、事業者間取引を主な目的とする展示会・見本市ことを確認しましたか？交付要綱第3〜8条・別表1、募集要領3〜6
• □申請は1者1事業。同一展示会への他行政機関等の補助・費用負担の受給又は決定がない。ただしJETROに参加費を払いジャパンパビリオンに出展する場合は例外ことを確認しましたか？交付要綱第3〜8条・別表1、募集要領3〜6
• □実行委員会委員長が不適当と認める事業ではないことを確認しましたか？交付要綱第3〜8条・別表1、募集要領3〜6
• □対象経費は事業用途を特定でき、見積発注・請求・支払の3段階の証憑で金額等を確認できることを確認しましたか？交付要綱第3〜8条・別表1、募集要領3〜6
• □出展料は主催者への直接支払。装飾備品は主催者又は主催者指定・斡旋施工業者等への支払。その他事業者への任意の調達はこの別表の範囲外ことを確認しましたか？交付要綱第3〜8条・別表1、募集要領3〜6
• □原則交付決定日（募集要領は通知を受けた日）〜2027-02-28までに支払完了。決定前の主催者等要求によるやむを得ない支払は申請書に経費・理由記載、委員長認定で2026-04-01まで遡及できる。記載だけでは対象保証ではないことを確認しましたか？交付要綱第3〜8条・別表1、募集要領3〜6
• □日本の消費税・地方消費税を除外。円から外貨への換算支払は実際のレート資料、保有外貨払いは支払日の三菱UFJ銀行T.T.Sレートで円換算ことを確認しましたか？交付要綱第3〜8条・別表1、募集要領3〜6
• □共同出展は持分比率の契約書・覚書を用意し本人が実際に支払った持分額のみ。出展料直接支払条件と記入例の取りまとめ企業への支払に相違があり窓口確認ことを確認しましたか？交付要綱第3〜8条・別表1、募集要領3〜6

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
様式1交付申請書	https://www.pref.aichi.jp/press-release/kaigai-hannro2026.html	県公式ページのWord様式。事前支払経費と理由を記入
事業費積算の見積書・価格表等	主催者・指定施工業者等	必須。外貨見積は申請時T.T.Sレート資料
会社・展示会・製品の概要パンフレット等	自社・展示会主催者	申請書の記載に代える場合に添付
海外現地法人と本社の関係資料	自社	現地法人出展の場合
共同出展の経費持分契約・覚書	共同出展各社	共同出展の場合
様式6実績報告と見積発注・請求・支払証憑、換算レート	https://www.pref.aichi.jp/press-release/kaigai-hannro2026.html	期間・払先・実際の持分を確認
様式8請求書	https://www.pref.aichi.jp/press-release/kaigai-hannro2026.html	額確定通知から10日以内

見積・発注、請求、支払の各資料を揃え、外貨換算レートも保存します。共同出展は持分比率を契約・覚書で定め、本人が実際に支払った費用のみ対象です。ただし募集要領PDF4頁は出展料の主催者への直接支払を求める一方、PDF10頁の記入例は取りまとめ企業A社に出展料の1/3を支払う例を掲載しています。取りまとめ企業を経由する場合のどの取扱いが認められるかは、実行委員会事務局で確認する事項です。

申請書には事業計画・経費根拠を記載し、見積・価格表等を必ず添付します。会社・展示会・製品パンフレットは申請書の記載に代える場合に添付します。募集時の審査は関税影響、販路開拓への取組、具体性、海外展開意欲等を評価し、理由を含む審査内容は非公開です。

事業が始まってからの決まり

対象経費内容の変更は軽微な変更を除き事前承認が必要です。軽微条件は同一区分内の20％以内の額増減と補助金総額20％以内の額増減で、確定額は交付決定額以内です。交付決定後の展示会変更は認められず、中止扱いで承認申請します。交付決定条件に不服がある場合は通知から10日以内に取り下げられます。

不正、変更申請・実績報告の不履行、虚偽実績等は額確定後も取消・返還の対象です。返還には県交付規則第18条を準用します。帳簿・証憑は事業年度の翌年度から5年間保存し、現地調査・会計検査と次年度以降のフォローアップ調査への協力事項があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
2025年度（7月15日会見）		2/3・最大50万円	対象会期2025-07-15〜2026-02-28、米国以外の海外展示会・見本市 2025年7月15日知事記者会見（確認日 2026年10月7日）
2026年度	2026-03-27〜2026-05-15	2/3・上限50万円	対象会期2026-04-01〜2027-02-28 2026年度募集要領（確認日 2026年10月7日）
2026年度（採択決定公表）			2026-07-03に採択事業者の決定を公表 2026年7月3日採択決定のお知らせ（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 申請締切時刻
  • 5月15日5時（県公式募集案内・https://www.pref.aichi.jp/press-release/kaigai-hannro2026.html・確認日2026-10-07）
  • 5月15日午後5時必着（募集要領PDF5頁・https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/616234.pdf・確認日2026-10-07）

  募集要領の午後5時（17時）を基準、公式ページの表記も併記

• 共同出展の出展料支払先
  • 出展料は主催者に直接支払ったもののみ対象（募集要領PDF4頁・https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/616234.pdf・確認日2026-10-07）
  • 共同出展記入例で取りまとめA社へ出展料1/3支払（募集要領PDF10頁・https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/616234.pdf・確認日2026-10-07）

  直接支払条件を基準に両記述提示。取りまとめ企業経由のどの場合が認められるか窓口確認

• 通常対象経費の支払開始
  • 交付決定日から（要綱第6条PDF2頁・https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/608830.pdf・確認日2026-10-07）
  • 交付決定通知を受けた日から（募集要領PDF4頁・https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/616234.pdf・確認日2026-10-07）

  両条件を併記し、決定日と受領日の間の支払扱いは窓口確認

これまでの推移から分かること

2025年7月15日の県知事会見と2026年度要領のいずれも、補助率2/3・最大50万円を示しています。2025年度会見の対象会期は7月15日〜翌年2月28日で、2026年度は4月1日〜翌年2月28日です。2026年3月27日アーカイブ版でも現在の募集期間・額・会期を確認でき、同年7月3日には採択決定が公表されています。

問い合わせ先

愛知県アジア展開支援事業実行委員会事務局（県産業立地通商課海外展開支援グループ）、電話052-533-6650、ricchitsusho@pref.aichi.lg.jp。申請はメール又は郵送で、宛先は〒450-0002名古屋市中村区名駅4-4-38、ウインクあいち18階です。

海外販路開拓支援事業補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	愛知県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で今年度受付は終了。米国関税の影響を受ける県内本店の中小・中堅企業の日本・米国以外での展示会を2/3・上限50万円で支援。
補助率	2/3
上限額	50万円（応募状況により予算内調整あり）
対象経費	出展料（小間料・公式WEB登録料・出展参加登録料等） 主催者又は指定・斡旋施工業者等に払う装飾・備品代（ブース設営装飾工事運搬、机椅子展示台の設置借上等）
主な要件（募集要項から）	米国関税措置の影響を受ける又は受ける見込みがあり具体的な影響を申請書に記載する 登記事項証明書の本店所在地が愛知県内。海外現地法人の出展も県内本社等が申請し関係資料を添付・特記する 中小企業又は中小企業者を除く従業員2,000人以下の中堅企業。複数業種は主たる事業、常時従業員は解雇予告を要する者 中小企業は資本金又は従業員数の片方の基準。製造等3億円・300人、卸売1億円・100人、サービス5,000万円・100人、小売5,000万円・50人 暴力団員、暴力団又は密接な関係者ではない 日本・米国以外で、現地時間2026-04-01〜2027-02-28に開催、事業者間取引を主な目的とする展示会・見本市 申請は1者1事業。同一展示会への他行政機関等の補助・費用負担の受給又は決定がない。ただしJETROに参加費を払いジャパンパビリオンに出展する場合は例外 実行委員会委員長が不適当と認める事業ではない 対象経費は事業用途を特定でき、見積発注・請求・支払の3段階の証憑で金額等を確認できる 出展料は主催者への直接支払。装飾備品は主催者又は主催者指定・斡旋施工業者等への支払。その他事業者への任意の調達はこの別表の範囲外 原則交付決定日（募集要領は通知を受けた日）〜2027-02-28までに支払完了。決定前の主催者等要求によるやむを得ない支払は申請書に経費・理由記載、委員長認定で2026-04-01まで遡及できる。記載だけでは対象保証ではない 日本の消費税・地方消費税を除外。円から外貨への換算支払は実際のレート資料、保有外貨払いは支払日の三菱UFJ銀行T.T.Sレートで円換算 共同出展は持分比率の契約書・覚書を用意し本人が実際に支払った持分額のみ。出展料直接支払条件と記入例の取りまとめ企業への支払に相違があり窓口確認
募集期間
回 受付開始 締切 備考 2026年度募集 2026-03-27 2026-05-15 午後5時必着。公式ページは5時との表記、募集要領は午後5時
申請方法	様式1と必要書類を実行委員会事務局へメール又は郵送（締切必着）
他の制度との併用	同一展示会の他行政機関等補助・費用負担は不可。ただしJETROに参加費を支払うジャパンパビリオン出展は例外
問い合わせ先	実行委員会事務局（県産業立地通商課海外展開支援グループ）052-533-6650、ricchitsusho@pref.aichi.lg.jp。〒450-0002名古屋市中村区名駅4-4-38ウインクあいち18階
公式ページ	https://www.pref.aichi.jp/press-release/kaigai-hannro2026.html

出典:

• 県公式募集案内（確認日 2026-10-07）
• 2026年度募集要領（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（2026年3月24日改正）（確認日 2026-10-07）
• 2026年7月3日採択決定のお知らせ（確認日 2026-10-07）
• 2025年7月15日知事記者会見（確認日 2026-10-07）
• 2026年3月27日アーカイブ版（確認日 2026-10-07）

出典

• 県公式募集案内（確認日 2026-10-07）
• 2026年度募集要領（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（2026年3月24日改正）（確認日 2026-10-07）
• 2026年7月3日採択決定のお知らせ（確認日 2026-10-07）
• 2025年7月15日知事記者会見（確認日 2026-10-07）
• 2026年3月27日アーカイブ版（確認日 2026-10-07）