愛知県の自動車サプライヤー販路開拓支援補助金（2026年度）：上限50万円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で今年度の受付は終了しています。愛知県の自動車サプライヤー販路開拓支援補助金は、米国関税措置の影響を受ける又は受ける見込みのある県内中小・中堅自動車サプライヤーの展示会出展を支援する制度です。対象経費の2/3以内、上限50万円で、申請は2026年4月1日から5月22日17時必着でした。

指定する国内会場の商談目的展示会1回が対象です。出展に加え、県指定セミナーを2回のうち1回以上受講することが交付条件です。公募要領は受講の必要性と経費支出の証拠書類の整備を注意事項に挙げています。

30秒でわかる要点

誰が

県内本店・支店のある中小・中堅自動車サプライヤー

何に

指定5会場での商談目的展示会1回と県指定セミナー受講

いくら

50万円

いつまで

受付終了

選ばれ方

申請内容を審査して交付決定、予算の範囲内「する 暴力団員又は暴力団若し く は暴力団と 密接な関係を有する 者ではないこ と を様式第１ の補助 金交付申請書の提出をも って誓約し たも のと する 。

（ 補助金の交付申請）
第７ 条 規則第３ 条の規定によ り 補助金の交付の申請をし よ う と する 補助事業者は、 知事に対し 、 様式第１ の補助金交付申請書を別に定める 期日ま でに提出し なければなら ない。
２ 補助事業者は、 事業目的達成のために交付決定前に事業を実施する 必要がある 場合には、 様式 第２ の事業事前着手届出書を様式第１ の補助金交付申請書に添えて知事に提出し なければなら な い。ただし 、こ の届出の受理は、補助事業と し て補助金を交付決定する こ と を保証する も のではな い。

（ 補助金の交付決定）
第８ 条 知事は、 前条第１ 項の規定によ る 申請書の提出があった場合には、 当該申請書の内容を 審 査し 、補助金を交付すべき も のと 認めたと き は、交付決定を行い、様式第３ の補助金交付決定通知 書によ り 補助事業者に通知する も のと する 。
２ 知事は、 前項の通知に際し て必要な条件を付する こ と ができ る 。
３ 知事は、 交付決定日よ り も 前に発生し た経費についても 、 前条第２ 項によ り 様式第２ の事業事 前着手届出書の提出があっ た場合は、 交付の対象と する こ と ができる 。 遡及でき る のは、 原則と し て、 補助事業において出展する 対象展示会の開催の１ 年前ま でと する が、 展示会への出展に係 る 主催者への申込や支払については、 こ の限り ではない。
４ 知事が交付する 補助金は、 第１ 項の交付決定額を超える こ と ができ ない。

（ 申請の取り 下げができ る 期間）
第９ 条 前条の交付決定の内容又はこ れに付さ れた条件に不服がある と き における 規則第７ 条の規 定によ る 申請の取り 下げをし よ う と する と き は、 当該通知を受けた日から 起算し て 10 日以内に、 様式第４ の交付申請取下げ届出書を知事に提出し なければなら ない。
２ 前項の規定によ る 申請の取り 下げがあっ たと き は、 当該申請に係る 補助金等の交付決定は、 な かったも のと みなす。

（ 補助金の交付決定を受けた事業の変更、 中止又は廃止の承認）
第 10 条 補助事業者は、 次の各号に掲げる 場合には、 速やかに様式第５ によ る 承認申請書を知事に 提出し 、 その承認を受けなければなら ない。
（ １ ） 補助事業の内容を著し く 変更し よ う と する 場合 （ ２ ） 展示会の延期等によ り 補助事業の遂行が困難と なり 、 補助事業を中止又は廃止する 場合 （ ３ ） その他の理由によ り 、 補助事業を中止又は廃止する 場合 ２ 前項の承認には条件を付し 、 又は交付決定の内容を変更する こ と ができ る 。

（ 状況報告等）
第 11 条 知事は、 補助事業者に対し 、 補助事業に関し 必要な指示をし 、 報告を求め、 又は検査する こ と ができる 。ま た、 補助事業者は、 補助事業の遂行状況について、 知事の要求があったと き は速 やかに様式第６ の補助金状況報告書を知事に提出し なければなら ない。

（ 実績報告）
第 12 条 補助事業者は規則第 13 条に定める 補助事業の実績について、 補助事業が完了し た日から 起算し て 30 日を経過し た日又は補助金の交付決定を受けた年度の３ 月末日のいずれか早い日ま でに様式第７ の実績報告書を知事に提出し なければなら ない。」

申請方法

県あいち電子申請・届出システムにExcel申請書等をZIPで提出（10MB以下）

対象企業・展示会と金額

県内に本店又は支店が登記され、自動車部品の製造・加工・試作や金型製作・試作等を行う企業等が対象です。製造業の中小企業は資本金3億円以下又は従業員300人以下、中堅企業は中小企業を除き常時従業員2,000人以下です。暴力団等との関係がないこと、米国関税措置の影響又は見込み、指定セミナー受講も要件です。

会期は2026年6月1日〜2027年2月28日。東京ビッグサイト、幕張メッセ、インテックス大阪、Aichi Sky Expo、ポートメッセなごやのいずれかで、事業者との商談を目的とする展示会に限ります。出展料・施工装飾・設備リース・電気・運搬・配布物・通訳翻訳・事業に直接必要なその他経費が対象で、消費税等は含みません。

控除後の対象経費が75万円なら2/3が50万円となり上限に達します。それを超える費用は補助額を増やしません。他補助金や関係会社利益の控除がある場合は、控除前の額だけで上限到達を判断できません。

いくらになるか

税抜対象経費から同年度の他補助金と関係会社利益等を控除した額×2/3と50万円の少ない額を千円未満切捨て。ただし交付決定額以内

募集要項などの記載: 「※「 B.補助金交付申請額」 は、「 A.補助対象経費」 に補助率（ ２ ／３ ） を乗じ 、 千円未満を切り 捨てた 金額を記載し てく ださ い。「 A.補助対象経費」 に補助率（ ２ ／３ ） を乗じ 、 千円未満を切り 捨てた金 額が補助上限額（ 500,000 円） を上回る 場合は、 500,000 円と 記載し てく ださ い。」

例	計算	補助額
税抜対象経費30万円、控除なし	300,000円×2/3	200,000円
対象経費80万円、控除なし	800,000円×2/3＝533,333円、上限適用	500,000円
対象経費70万円・他補助金20万円	(700,000−200,000)円×2/3＝333,333円、千円未満切捨て	333,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

出展・受講後の精算

1. 1申請と必要な事前着手届
2. 2審査と交付決定
3. 3出展・支払・セミナー
4. 4実績報告
5. 5額確定と請求
6. 6入金

いつ何をするか

1. 1

   申請・必要に応じ事前着手届2026-04-01〜2026-05-22 17時

   募集終了。次の募集があるかは未確認。ZIP10MB以下、Excel不要シートを削除しない

2. 2

   審査・交付決定2026年6月中旬を目途（公募時予定）

   通常は決定後経費。事前届の受理だけでは交付保証されない

3. 3

   展示会出展・支払・セミナー会期2026-06-01〜2027-02-28

   この3つが揃って事業完了。入金前の立替が必要。原則の経費対象期間は交付決定日から実際に出展する展示会の開催終了まで。期間内の契約・発注と証憑日付を確認。事前着手届の遡及例外は維持

4. 4

   実績報告完了から30日又は交付決定年度3月末日の早い日

   2026年度なら2027-03-31。公募要領に2026-03-31との相違あり、窓口確認。やむを得ない場合知事の猶予規定あり

5. 5

   額確定・請求額確定通知から10開庁日以内

   実績の審査・必要な現地調査後に額確定

6. 6

   入金請求受領から約1か月

   精算払い

通常の補助対象期間は交付決定日から、実際に出展する展示会の開催終了までです。期間内に契約・発注した経費であることと、証拠書類の日付を確認します。2027年2月28日は対象展示会の募集シーズンの終期であり、全企業共通の経費終期ではありません。決定前経費は事前着手届が必要で、原則開催1年前まで遡れます。主催者への出展申込や支払はさらに前でも例外規定があります。届の受理だけでは交付を保証しません。出展・全経費の支払・セミナー受講が揃って完了となるため、展示会終了だけで報告期限を決めません。

実績報告は要綱第12条の「完了から30日又は交付決定年度の3月末日の早い日」が基準で、2026年度は2027年3月31日になります。ただし公募要領PDF11頁は「2026年3月31日」と記載しています。両資料が食い違うため、実際にどちらの期限で提出するか県窓口で確認する事項です。やむを得ない理由による知事の期限猶予規定もあります。額確定後10開庁日以内に請求し、請求受領から約1か月で精算されるため、経費の立替が必要です。

他補助金は差し引いて計算

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 同年度の国・独立行政法人・地方自治体の補助金

  「中小・ 中堅自動車サプラ イ ヤー販路開拓支援補助金交付要綱

  （ 通則）
  第１ 条 中小・ 中堅自動車サプラ イ ヤー販路開拓支援補助金（ 以下「 補助金」 と いう 。） は、 米国関 税措置の影響を受けている 又は受ける 見込みのある 県内中小・ 中堅自動車サプラ イ ヤーの展示会 出展に関する 経費に対し て予算の範囲内で交付する も のと し 、 愛知県補助金等交付規則（ 昭和 55 年愛知県規則第８ 号。 以下「 規則」 と いう 。） 及びその他法令の定めによ る ほか、 こ の要綱に定め る と こ ろによ る 。

  （ 定義）
  第２ 条 こ の要綱において、 次の各号に掲げる 用語の定義は、 それぞれ当該各号に定める と こ ろ に よ る 。
  （ １ ）「 経費の配分」 と は、 規則第５ 条第１ 号に規定する 経費の配分をいう 。
  （ ２ ）「 補助事業者」 と は、 補助金の交付を受けよ う と する 者又は補助金の交付を受けた者をいう 。

  （ 補助金の交付対象事業）
  第３ 条 補助金の交付対象と する 事業（ 以下「 補助事業」 と いう 。） は、 次に掲げる 各号のすべてに 該当する 展示会（ 以下「 対象展示会」 と いう 。） へ出展する も のと する 。
  （ １ ） 事業者と の商談を開催趣旨と する 展示会 （ ２ ） 会期が補助金を申請し よ う と する 年度の 6 月 1 日から ２ 月末日ま での間にある 展示会 （ ３ ）東京国際展示場（ 東京ビ ッ グサイ ト ）、日本コ ンベンショ ンセンタ ー国際展示場（ 幕張メ ッ セ）、 大阪国際見本市会場（ イ ンテッ ク ス 大阪）、 愛知県国際展示場（ Aichi Sky Expo）、 名古屋市国際展 示場（ ポート メ ッ セなごや） のいずれかにおいて開催さ れる 展示会 ２ 補助事業が複数ある 場合であっても 、 交付の対象と なる のは、 一回の出展に限る 。

  （ 補助対象経費）
  第４ 条 補助の対象と する 経費（ 以下「 補助対象経費」 と いう 。） は、 前条の補助事業を実施する た めに直接必要な経費と し 、 その範囲は別表１ のと おり と する 。 ただし 、 消費税及び地方消費税相 当額は補助の対象と し ない。
  ２ 同一年度内に国（ 独立行政法人を含む。） 又は地方自治体の他の補助金等の交付を受けた経費及 び交付を 受ける 予定の経費については、 その補助金等の額を控除し た額を本補助金の補助対象経 費と する 。
  ３ 補助対象経費に含ま れる 製品やサービ ス の調達が、 財務諸表等の用語、 様式及び作成方法に関 する 規則（ 昭和 38 年大蔵省令第 59 号） 第８ 条第８ 項に規定する 関係会社から である も のは、 利 益など を排除し て交付申請をする こ と 。

  （ 補助金の交付対象者及び補助額の算出方法）
  第５ 条 補助金の交付対象者、 補助率及び補助上限額は、 別表２ のと おり と する 。
  ２ 補助額は、 補助対象経費の額に補助率を乗じ て得た額と 補助上限額を比較し て、 いずれか少な い方の額を交付する 。
  ３ 前項の規定によ り 算出し た補助金の額に千円未満の端数がある と き は、 その端数金額を切り 捨 てる も のと する 。

  （ 暴力団排除に関する 誓約）
  第６ 条 補助事業者は、 愛知県暴力団排除条例（ 平成 22 年 10 月 15 日愛知県条例第 34 号） に規定」

同年度の国・独立行政法人・地方自治体補助金の受給額又は受給予定額を対象経費から控除します。関係会社調達は利益等を排除します。100％同一資本グループは製造原価以内の証明又は売上総利益率、その他関係会社は原価・販管費以内の証明又は営業利益率で調整します。負の利益率は0、前者の売上総利益率は小数第2位切上げです。

証拠と支払方法の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に本店又は支店があり履歴事項全部証明書で確認できることを確認しましたか？交付要綱第3〜8条・別表2、公募要領3・4・7・8
• □中小企業者（製造業は資本金3億円以下又は従業員300人以下）又は中小企業者以外で常時従業員2,000人以下の中堅企業者ことを確認しましたか？交付要綱第3〜8条・別表2、公募要領3・4・7・8
• □自動車部品の製造・加工・試作、金型の製作・試作等を行い、米国関税措置の影響を受ける又は受ける見込みがあることを確認しましたか？交付要綱第3〜8条・別表2、公募要領3・4・7・8
• □県指定セミナー2回のうち1回以上受講する。申請だけではこの条件を満たさないことを確認しましたか？交付要綱第3〜8条・別表2、公募要領3・4・7・8
• □事業者向け商談展示会、2026-06-01〜2027-02-28の会期、東京ビッグサイト・幕張メッセ・インテックス大阪・Aichi Sky Expo・ポートメッセなごやのいずれかの会場という全条件を満たすことを確認しましたか？交付要綱第3〜8条・別表2、公募要領3・4・7・8
• □複数の出展があっても補助対象は1回のみことを確認しましたか？交付要綱第3〜8条・別表2、公募要領3・4・7・8
• □暴力団員、暴力団又は密接な関係者ではないことを確認しましたか？交付要綱第3〜8条・別表2、公募要領3・4・7・8
• □対象経費は事業に直接必要で用途を特定でき、期間内契約発注・支払の証拠がある。消費税等は除外ことを確認しましたか？交付要綱第3〜8条・別表2、公募要領3・4・7・8
• □同年度の国・独立行政法人・自治体補助金の受給又は予定額を対象経費から控除することを確認しましたか？交付要綱第3〜8条・別表2、公募要領3・4・7・8
• □関係会社調達は利益排除。同一資本100％グループは製造原価以内の証明又は売上総利益率（負なら0、小数第2位切上げ）による控除。その他関係会社は原価・販管費以内の証明又は営業利益率（負なら0）による控除ことを確認しましたか？交付要綱第3〜8条・別表2、公募要領3・4・7・8
• □交付決定前経費は申請に事前着手届を添付。原則展示会開催1年前まで遡及、主催者への出展申込・支払は1年前を超えても例外。届の受理は採択保証ではないことを確認しましたか？交付要綱第3〜8条・別表2、公募要領3・4・7・8
• □発注・請求・支払は申請者名義。支払は原則銀行振込、法人代表の個人口座不可。税抜10万円超の現金支払不可ことを確認しましたか？交付要綱第3〜8条・別表2、公募要領3・4・7・8
• □手形・小切手・相殺・暗号資産・金券・ポイント等は対象外。カードは申請者名義の一括払で期間内引落、利用明細・請求書・引落資料を保存ことを確認しましたか？交付要綱第3〜8条・別表2、公募要領3・4・7・8
• □配布物は使用数の根拠が必要で他事業用途分は除く。設備リースは期間が分かる資料、通訳翻訳は内容・実施日資料、委託は内容・額の契約と成果帰属が必要ことを確認しましたか？交付要綱第3〜8条・別表2、公募要領3・4・7・8
• □実際に出展する展示会の開催終了までを原則の経費終期として、契約・発注と証憑の日付を確認しましたか？公募要領4 補助対象経費（PDF6〜7頁）、8（PDF11頁）

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
Excel様式1交付申請書・別紙事業説明書	https://www.pref.aichi.jp/press-release/kanzei-portal/automotive-hojokin2026.html	県公式ページから取得
様式2事前着手届	https://www.pref.aichi.jp/press-release/kanzei-portal/automotive-hojokin2026.html	決定前の契約・支払がある場合
履歴事項全部証明書	法務局	県内本店・支店の登記確認
直近2期の貸借対照表・損益計算書	自社	企業状況と自動車関連売上等
他補助金額が分かる資料	他制度の実施機関	併用時
様式7実績報告と出展・支出・受講証拠、様式9請求	https://www.pref.aichi.jp/press-release/kanzei-portal/automotive-hojokin2026.html	契約発注・請求・振込等、会場写真等を保存

契約発注・請求・支払は申請者名義で揃えます。銀行振込が原則で、法人代表の個人口座からの支払は使えません。税抜10万円を超える現金支払、手形・小切手・相殺・暗号資産・金券・ポイント等は対象外です。カードは申請者名義の一括払いで、事業期間内の引落を確認できる資料が必要です。

配布物は使用数の根拠を残し、他事業用を除きます。設備リースの期間、通訳翻訳の内容・日付、委託契約の内容・額と成果の帰属も確認事項です。申請はExcel様式と履歴事項全部証明書、直近2期の決算書等をZIP10MB以下で送信し、Excelの不要シートも削除しません。

事業が始まってからの決まり

展示会変更や対象経費総額の50％を超える配分変更、事業中止・廃止は事前承認が必要です。県から求められた状況報告も提出します。交付決定条件に不服がある場合は通知から10日以内に取り下げられます。不正、目的外使用、対象者不適合、変更申請・実績報告不履行は取消・返還の対象で、加算金と遅延利息の規定があります。

帳簿と証拠書類は補助事業年度の翌年度から5年間保存し、県の改善調査に対応する義務があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
2025年度（7月15日会見）		2/3以内・最大50万円	対象会期2025-09-01〜2026-02-28。指定5会場、来場者2万人以上を見込む展示会 2025年7月15日知事記者会見（確認日 2026年10月7日）
2026年度	2026-04-01〜2026-05-22 17時	2/3以内・上限50万円	対象会期2026-06-01〜2027-02-28。指定5会場条件は維持、来場者数条件の記載なし 2026年度公募要領（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 実績報告期限
  • 完了から30日又は2026年3月31日の早い日（公募要領PDF11頁・https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/614510.pdf・確認日2026-10-07）
  • 完了から30日又は交付決定年度3月末日（2026年度は2027年3月31日）（交付要綱第12条PDF2頁・https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/610513.pdf・確認日2026-10-07）

  要綱を本文の基準とし公募要領記載を併記。実際の提出期限は県窓口に確認

これまでの推移から分かること

2025年7月15日の県知事会見と2026年度要領では、補助率2/3・最大50万円が共通しています。対象会期は2025年度の9月開始から2026年度の6月開始へ変わりました。指定する5会場は共通ですが、2025年会見の来場者2万人以上を見込む展示会という条件は2026年度要領には記載されていません。

問い合わせ先

愛知県次世代モビリティ産業課自動車産業グループ、電話052-954-6136、メールjisedai@pref.aichi.lg.jpです。2026年10月7日に採択事業者一覧も開きましたが「現在、掲載されている情報はありません」と表示され、採択数を確認できませんでした。

中小・中堅自動車サプライヤー販路開拓支援補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	愛知県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で今年度受付は終了。米国関税の影響を受ける県内自動車サプライヤーの国内大規模展示会1回を2/3・上限50万円で支援。指定セミナー受講が必要。
補助率	2/3以内
上限額	50万円
対象経費	出展料 施工・装飾費 設備リース料 電気使用料 運搬費 配布物作成費 通訳・翻訳料 事業に直接必要で特定・確認できるその他経費
主な要件（募集要項から）	県内に本店又は支店があり履歴事項全部証明書で確認できる 中小企業者（製造業は資本金3億円以下又は従業員300人以下）又は中小企業者以外で常時従業員2,000人以下の中堅企業者 自動車部品の製造・加工・試作、金型の製作・試作等を行い、米国関税措置の影響を受ける又は受ける見込みがある 県指定セミナー2回のうち1回以上受講する。申請だけではこの条件を満たさない 事業者向け商談展示会、2026-06-01〜2027-02-28の会期、東京ビッグサイト・幕張メッセ・インテックス大阪・Aichi Sky Expo・ポートメッセなごやのいずれかの会場という全条件を満たす 複数の出展があっても補助対象は1回のみ 暴力団員、暴力団又は密接な関係者ではない 対象経費は事業に直接必要で用途を特定でき、期間内契約発注・支払の証拠がある。消費税等は除外 同年度の国・独立行政法人・自治体補助金の受給又は予定額を対象経費から控除する 関係会社調達は利益排除。同一資本100％グループは製造原価以内の証明又は売上総利益率（負なら0、小数第2位切上げ）による控除。その他関係会社は原価・販管費以内の証明又は営業利益率（負なら0）による控除 交付決定前経費は申請に事前着手届を添付。原則展示会開催1年前まで遡及、主催者への出展申込・支払は1年前を超えても例外。届の受理は採択保証ではない 発注・請求・支払は申請者名義。支払は原則銀行振込、法人代表の個人口座不可。税抜10万円超の現金支払不可 手形・小切手・相殺・暗号資産・金券・ポイント等は対象外。カードは申請者名義の一括払で期間内引落、利用明細・請求書・引落資料を保存 配布物は使用数の根拠が必要で他事業用途分は除く。設備リースは期間が分かる資料、通訳翻訳は内容・実施日資料、委託は内容・額の契約と成果帰属が必要 補助対象期間は原則交付決定日から実際に出展する展示会の開催終了まで。期間内の契約・発注と証憑の日付を確認し、2027-02-28を全企業共通の経費終期としない。事前着手届による既存の遡及例外は別途適用
募集期間
回 受付開始 締切 備考 2026年度募集 2026-04-01 2026-05-22 17時必着。予算の範囲で交付
申請方法	県あいち電子申請・届出システムにExcel申請書等をZIPで提出（10MB以下）
他の制度との併用	同年度の国・独立行政法人・地方自治体補助金額を対象経費から控除して算出
問い合わせ先	愛知県次世代モビリティ産業課 自動車産業グループ052-954-6136、jisedai@pref.aichi.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.aichi.jp/press-release/kanzei-portal/automotive-hojokin2026.html

出典:

• 県公式募集案内（確認日 2026-10-07）
• 2026年度公募要領（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（2026年3月26日改正）（確認日 2026-10-07）
• 2025年7月15日知事記者会見（確認日 2026-10-07）
• 採択事業者一覧（掲載情報なし）（確認日 2026-10-07）
• 2026年4月10日アーカイブ版（確認日 2026-10-07）

出典

• 県公式募集案内（確認日 2026-10-07）
• 2026年度公募要領（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（2026年3月26日改正）（確認日 2026-10-07）
• 2025年7月15日知事記者会見（確認日 2026-10-07）
• 採択事業者一覧（掲載情報なし）（確認日 2026-10-07）
• 2026年4月10日アーカイブ版（確認日 2026-10-07）