愛知県の燃料電池商用車補助金（令和8年度）：大型トラック上限6,262万円、登録前に申請

愛知県の燃料電池商用車導入促進費補助金は、新車の燃料電池トラック・バスの価格と通常車両の価格との差額等を補助する制度です。車両総重量8トン超のトラックは補助率1分の1・上限6,262万円です。申請期限は2027年3月15日正午必着で、先着順、予算枠到達で終了します。

車両を登録してから申請することはできません。申請後、県の交付決定通知又は決定前着手の申出に基づく受理通知を受領してから登録します。2026年10月7日に確認した7月版手引きではバスの補助上限は「後日、改めて公表」とされているため、バスの確定的な最大額は示せません。

30秒でわかる要点

誰が

旅客・貨物運送事業者、中小企業等、大企業等、市町村等、これらへ貸し渡す自動車リース事業者。国又は地方公共団体（市町村等除く）の単独出資50%超は対象外

何に

新車の燃料電池トラック・バスの導入（通常車両との差額等）

いくら

大型トラック62,620千円、小型トラック6,898千円（市町村等5,173千円）。バスは手引きで後日公表

いつまで

受付中・2027年3月15日締切（あと158日）

選ばれ方

先着順、審査の上で予算範囲内交付「※受付は先着順となります。」

申請方法

あいち電子申請・届出システムへ交付申請書と添付資料を提出

車両総重量と事業者区分で率が変わる

基準は積載量ではなく車両総重量です。タクシーはこの要綱の対象車種に含まれず、同じ水素・FCVページから別制度へ案内されています。

県内工場・事業場のある中小・大企業等、旅客・貨物運送事業者、市町村等、対象者へ貸し渡すリース事業者等が対象区分です。国又は地方公共団体が単独50％を超えて出資する事業者は、市町村等を除き対象外です。中小企業等の法定業種・規模条件に加え、組合、学校、児童福祉・社会福祉・医療施設等の区分が要綱にあります。宗教法人、暴力団・暴力団員、役員が暴力団員の団体、密接関係団体等は対象外です。

通常車両との差額から計算する

補助の基になるのは税抜価格差額で、車両全体の購入額ではありません。標準仕様と事業に必要な架装を含み、その他の機器・付属品・特別仕様・購入諸費用は含みません。下取りがあればその額も差額から引きます。リースでは同等メンテナンス・サービス条件の通常車両とのリース料差額相当額を加えます。

同じ価格差額1,200万円でも、8トン以下の中小企業等は200万円、市町村等は150万円です。8トン超は率が1分の1ですが、7,000万円の差額でも6,262万円の車種上限を適用します。さらに支払対価、他の補助金を引いた残額、交付決定額の制限があるため、計算例はそれらが結果以上ある条件で示しています。

いくらになるか

価格差額A（下取り額控除）とリース料差額Bの合計×車種・事業者の率。千円未満切捨て後、車種上限・実支払対価・車両導入価格から他補助合計を控除した残額・交付決定額の範囲内

募集要項などの記載: 「- 6 - 別表１（第 4 条関係） 補助対象車種 補助対象経費 補助率 補助金の額 燃料電池自動車トラック 車両総重量 8 トン超 車両本体価格と通常車両価格 との差額 1／1 補助対象経費に補助率を乗じ て得た額に、リース料差額相 当額に補助率を乗じて得た額 を上乗せした額 燃料電池自動車トラック 車両総重量 8 トン以下 車両本体価格と通常車両価格 との差額 1／6 補助対象経費に補助率を乗じ て得た額に、リース料差額相 当額に補助率を乗じて得た額 を上乗せした額 市町村等 1／8 燃料電池自動車バス 車両本体価格と通常車 両 価格との差額 1／3 補助対象経費に補助率を乗じ て得た額に、リース料差額相 当額に補助率を乗じて得た額 を上乗せした額 大企業等の 事業者、 市町村等 1／4 備 考 １ 補助金の額は、当該補助対象事業に係る車両導入価格から他の補助金の合計額を差し引 いた額を超えないものとする。 ２ 燃料電池自動車トラック（車両総重量8トン超）に係る補助率は、1／1を適用するもの とする。 ３ 燃料電池自動車トラック（車両総重量 8 トン以下）に係る補助率は、補助対象事業者 （リースの場合は借受人。次号について同じ）が旅客・貨物運送事業者、中小企業等の事 業者又は大企業等の事業者の場合は 1／6、市町村等の場合は 1／8 を適用するものとする。 ４ 燃料電池自動車バスに係る補助率は、補助対象事業者が旅客・貨物運送事業者又は中小 企業等の事業者の場合は 1／3、大企業等の事業者又は市町村等の場合は 1／4 を適用する ものとする。 ５ 知事が別に定める者に適用される補助率は、補助対象車種ごとに定める補助率のいずれ かを知事が別に定めるものとする。 ６ 補助金の額は、別に定める上限額を超えないものとする。 ７ 補助金の額に千円未満の端数が出る場合には、切り捨てるものとする 。 ８ 補助対象経費及びリース料差額相当額に係る消費税及び地方消費税は、補助の対 象 としないものとする。 ９ 補助金の額の確定にあたっては、補助金交付決定額（交付決定額を変更した場 合に あっては、当該変更後の額）を超えないものとする。」

例	計算	補助額
8t以下トラックを中小企業が購入、税抜差額1,200万円、下取り・他補助なし	12,000,000円×1/6＝2,000,000円、上限6,898,000円以下、支払対価と決定額もこの額以上と仮定	200万円
同条件を市町村が購入	12,000,000円×1/8＝1,500,000円、上限5,173,000円以下、支払対価と決定額もこの額以上と仮定	150万円
8t超トラック、税抜差額7,000万円、下取り・他補助なし	70,000,000円×1/1＝70,000,000円→上限62,620,000円。支払対価と決定額もこの額以上と仮定	6,262万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

バスの差額算定では車両本体価格を最大1億1,550万円、通常車両価格を長さ7メートル以上9メートル未満は1,904万円、9メートル以上は2,372万円として扱います。これを通常価格とすることが適当でない車両は個別判断となります。これはバス補助額自体の上限ではありません。

通知を受け取ってから登録し、実績報告する

登録前申請と後払い

1. 1県に申請
2. 2交付決定又は受理通知受領
3. 3導入と登録
4. 4実績報告と請求
5. 5額確定
6. 6入金

いつ何をするか

1. 1

   登録前に県へ申請、必要なら決定前着手の申出2027-03-15正午必着

2. 2

   交付決定通知又は申請受理通知を受領

   通知の受領前登録は対象外

3. 3

   車両導入・新規登録・支払同一年度内

   購入から入金までは立替が必要

4. 4

   実績報告書・請求書・証拠資料を提出完了から30日以内又は年度最後の開庁日の早い日

   手引きは2027-03-02以降の登録で2027-03-31正午必着。受理通知で先に完了し交付未決定なら決定日を完了日とみなす

5. 5

   県審査・額確定・入金

   手引きの目安は実績報告受付から約2か月で額確定通知、入金は約2週間。申請状況で前後

登録は交付申請と同じ年度内です。実績報告は原則完了から30日以内と年度最後の開庁日の早い日で、手引きの図では2027年3月2日以降の登録は3月31日正午必着としています。受理通知を受け先に事業を完了し、その時点で交付決定がまだなら、要綱は交付決定日を完了日とみなします。

県が額を確定してから入金されるため、車両導入の支払を立て替えます。手引きの目安は実績報告受付から額確定通知まで概ね2か月、入金まで概ね2週間で、申請状況により前後します。

併用できても補助額の合計には制限

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 国・市町村などの車両導入補助金

  「Ａ２ 他の団体（国、市町村など）の補助金と併用いただけます。 ただし、他の団体の補助 金の交付を受ける場合、県の補助額が減額されることがあります （詳細はお問い合 わせください。）。」

国・市町村などの補助金との併用は可能です。県補助額は、車両導入価格から他の補助金の合計額を差し引いた残額を超えられません。他制度の額が増えると県補助が減る場合があるため、県だけの率を足し合わせて総額を決められません。

使用場所、車検証、リース条件の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □旅客・貨物運送事業者、中小企業等、大企業等、市町村等、これらへ貸し渡す自動車リース事業者。国又は地方公共団体（市町村等除く）の単独出資50%超は対象外交付要綱3〜5条・別表、取扱要領8〜12条、手引き3〜7頁
• □中小企業等・大企業等は県内工場又は事業場を有すること。宗教法人は不可。中小企業等の法定業種・規模区分及び学校・福祉・医療施設等の類型は要綱3条交付要綱3〜5条・別表、取扱要領8〜12条、手引き3〜7頁
• □暴力団・暴力団員、役員が暴力団員、密接関係団体又は個人は不可交付要綱3〜5条・別表、取扱要領8〜12条、手引き3〜7頁
• □対象は新車の燃料電池トラック・バス。中古輸入車の初度登録は除外。タクシーはこの要綱の対象車種に含まれない交付要綱3〜5条・別表、取扱要領8〜12条、手引き3〜7頁
• □県内使用本拠で事業使用。販売会社の展示・試乗・販売促進目的、申請者（リースは貸渡先）の自社製品は不可交付要綱3〜5条・別表、取扱要領8〜12条、手引き3〜7頁
• □原則交付決定通知受領後に導入。決定前登録は申請時の申出と受理通知書の受領後。受領前登録や登録後申請は不可。同一年度内に完了交付要綱3〜5条・別表、取扱要領8〜12条、手引き3〜7頁
• □車検証上は自己所有なら所有者・使用者とも申請者、リースは所有者がリース業者で使用者は原則借受人、所有権留保ローンは使用者が申請者交付要綱3〜5条・別表、取扱要領8〜12条、手引き3〜7頁
• □リースは要綱4条の対象者への貸渡し、補助分を貸与料金から減額、契約期間は財産処分制限期間以上交付要綱3〜5条・別表、取扱要領8〜12条、手引き3〜7頁
• □対象経費は同仕様通常車両との差額。下取り額は差額から減じる。標準仕様と必要架装のみ、その他機器・付属品・特別仕様・購入諸費用と消費税等は対象外交付要綱3〜5条・別表、取扱要領8〜12条、手引き3〜7頁
• □リース料差額も同等メンテナンス・サービス条件で比較。額は率適用後千円未満切捨て、車種上限・実支払対価（下取り除外）・導入価格から他補助合計控除の額・交付決定額を超えない交付要綱3〜5条・別表、取扱要領8〜12条、手引き3〜7頁
• □バス本体価格算定上限115,500千円、通常価格は長さ7m以上9m未満19,040千円、9m以上23,720千円。適当でない車両は個別判断交付要綱3〜5条・別表、取扱要領8〜12条、手引き3〜7頁
• □手引きのバス補助上限は後日公表とされており、額は窓口確認。小型トラック一般上限6,898千円、市町村5,173千円、大型トラック62,620千円交付要綱3〜5条・別表、取扱要領8〜12条、手引き3〜7頁

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・事業計画書・受取人届	県公式様式	口座登録変更なしの受取人届は不要
現在又は履歴事項全部証明書原本	法務局	発行3か月以内、市町村不要。リース関係者分も必要
FC車両と通常車両の本体価格資料	販売店	同仕様比較
リース契約案・貸与料金算定・借受使用者関係資料	リース業者等	リースの場合
実績報告・事業結果報告・請求書	県様式	車両請求書、領収書又はローン・リース契約写し、車検証記録事項も必要
希望ナンバー変更時の新規登録時と変更後車検証記録事項	販売店又は申請者保管	両方提出

新車が対象で、中古輸入車の初度登録は除きます。県内に使用本拠を置き事業に使う必要があり、販売会社の展示・試乗・販売促進用、申請者又はリース貸渡先の自社製品は対象外です。本社が県外でも県内事業所への導入は対象区分に含まれ、県内本社でも県外事業所への導入は対象外です。

自己所有は車検証の所有者・使用者とも申請者、リースは所有者がリース業者、使用者は原則借受事業者です。所有権留保ローン購入は使用者が申請者となります。リースは補助相当分を貸与料金から減らし、財産処分制限期間以上の契約にする条件があります。登記事項証明書はリース業者と貸渡先の双方、借受人と使用者が異なる場合は使用者分も必要です。

電子申請の添付容量は公式ページが20MB以下の1ファイルzip、手引きが10MB以下の1又は2ファイルと異なります。提出画面の制限を確認します。希望ナンバー変更時は新規登録時と変更後の車検証記録事項を両方出します。

事業が始まってからの決まり

事業内容・経費配分の変更は原則事前承認です。取扱要領の軽微変更は「導入台数に変更がなく、交付決定額に変更がない」場合で、手引きは金額不変だけを記載しています。台数条件も含めて県へ確認します。中止・廃止は事前承認、完了困難は速やかな事故報告、県の指示があれば実施状況報告が必要です。交付決定通知後の取下げは20日以内です。

処分制限は営業用トラックで積載量2トン超が4年、2トン以下が3年です。自家用トラックは軽自動車・ダンプ式が4年、普通・小型のダンプ以外が5年、普通・小型バスは5年です。これは補助率の総重量区分とは違う基準です。期間内に目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保等へ供する場合は事前承認が必要で、原則残存期間相当の補助額返還、利益があれば補助額の範囲内で全部又は一部の納付が求められます。

帳簿と証拠は処分制限終了日の属する会計年度末まで保存し、廃止承認の場合はその日が属する会計年度の終了後5年間保存します。県の調査は入金後もあり、車検証写しの提出を求める場合があります。不正又は反社該当判明では交付決定が取り消されます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
2025年度（2025-07-08掲載版）	締切2026-03-16正午	トラック市町村等1/8・その他1/6、バス大企業等・市町村等1/4・その他1/3。アーカイブ本文に額上限なし	トラック補助率表に総重量区分なし。導入前申請・予算の範囲で交付 2025年アーカイブ版（2025年度案内）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026-07-14〜2027-03-15正午	総重量8tで区分。小型1/6・市町村1/8、大型1/1、バス1/3・大企業市町村1/4	交付要綱は2026-07-14施行、取扱要領は令和8年度補助金から適用 交付要綱（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 電子申請添付ファイル容量
  • ページは1ファイル20MB以下にまとめzip（https://www.pref.aichi.jp/site/suiso-fcv/car-subsidy.html）
  • 手引き11頁は10MB以下の1又は2ファイル（https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/624055.pdf）

  提出画面で現行の制限を確認

• 軽微変更の条件
  • 台数変更なし、交付決定額変更なし（https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/624057.pdf 第13条）
  • 交付決定額に変更なし（https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/624055.pdf 10頁）

  要領の台数条件を含めて確認

これまでの推移から分かること

• 開いた現行交付要綱は2026年7月14日施行です。取扱要領も令和8年度補助金から適用と規定しています。
• 2025年度案内のアーカイブではトラックの率が市町村等1/8・その他1/6で、総重量区分の記載はありません。現行の率は総重量8トンを境に分かれ、8トンを超えるトラックは1/1です。バスの1/4・1/3という率は両版にあります。
• 同年度の資料でも、バス上限、軽微変更、電子申請容量には未公表又は記載差があります。

問い合わせ先

愛知県水素社会実装推進課水素企画グループ（052-954-7416）が窓口です。

愛知県燃料電池商用車導入促進費補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	愛知県
対象	事業者
概要	新車の燃料電池トラック・バスの導入差額等を補助。2027年3月15日正午必着、登録前の申請と県通知の受領が必要。
補助率	総重量8t超トラック1/1、8t以下1/6（市町村等1/8）、バス1/3（大企業等・市町村等1/4）
上限額	大型トラック62,620千円、小型トラック6,898千円（市町村等5,173千円）。バスは手引きで後日公表
対象経費	燃料電池商用車と同仕様通常車両の価格差額、リース料差額相当額（税抜）。下取り控除、必要架装を含む
主な要件（募集要項から）	旅客・貨物運送事業者、中小企業等、大企業等、市町村等、これらへ貸し渡す自動車リース事業者。国又は地方公共団体（市町村等除く）の単独出資50%超は対象外 中小企業等・大企業等は県内工場又は事業場を有すること。宗教法人は不可。中小企業等の法定業種・規模区分及び学校・福祉・医療施設等の類型は要綱3条 暴力団・暴力団員、役員が暴力団員、密接関係団体又は個人は不可 対象は新車の燃料電池トラック・バス。中古輸入車の初度登録は除外。タクシーはこの要綱の対象車種に含まれない 県内使用本拠で事業使用。販売会社の展示・試乗・販売促進目的、申請者（リースは貸渡先）の自社製品は不可 原則交付決定通知受領後に導入。決定前登録は申請時の申出と受理通知書の受領後。受領前登録や登録後申請は不可。同一年度内に完了 車検証上は自己所有なら所有者・使用者とも申請者、リースは所有者がリース業者で使用者は原則借受人、所有権留保ローンは使用者が申請者 リースは要綱4条の対象者への貸渡し、補助分を貸与料金から減額、契約期間は財産処分制限期間以上 対象経費は同仕様通常車両との差額。下取り額は差額から減じる。標準仕様と必要架装のみ、その他機器・付属品・特別仕様・購入諸費用と消費税等は対象外 リース料差額も同等メンテナンス・サービス条件で比較。額は率適用後千円未満切捨て、車種上限・実支払対価（下取り除外）・導入価格から他補助合計控除の額・交付決定額を超えない バス本体価格算定上限115,500千円、通常価格は長さ7m以上9m未満19,040千円、9m以上23,720千円。適当でない車両は個別判断 手引きのバス補助上限は後日公表とされており、額は窓口確認。小型トラック一般上限6,898千円、市町村5,173千円、大型トラック62,620千円
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-07-14 2027-03-15 正午必着、先着順、予算枠到達で終了
申請方法	あいち電子申請・届出システムへ交付申請書と添付資料を提出
他の制度との併用	国・市町村などの補助金と併用可。ただし他補助合計額により県補助が減額される場合あり
問い合わせ先	愛知県水素社会実装推進課水素企画グループ052-954-7416
公式ページ	https://www.pref.aichi.jp/site/suiso-fcv/car-subsidy.html

出典:

• 県公式案内（2026年7月14日更新）（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 取扱要領（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度申請の手引き（確認日 2026-10-07）
• 2025年アーカイブ版（2025年度案内）（確認日 2026-10-07）
• 2026年アーカイブ版（2025年度案内）（確認日 2026-10-07）

出典

• 県公式案内（2026年7月14日更新）（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 取扱要領（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度申請の手引き（確認日 2026-10-07）
• 2025年アーカイブ版（2025年度案内）（確認日 2026-10-07）
• 2026年アーカイブ版（2025年度案内）（確認日 2026-10-07）